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事業再構築補助金を活用すべき美容室

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
この事業再構築補助金は、2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算に初めて盛り込まれた補助金です。
予算額は1兆1,485億円となっており、かなり大きな予算が割り当てられている補助金となっています。
正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。

美容室が事業再構築補助金を活用すべき理由

このような大きな予算が割り当てられた新しい補助金制度ができたのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に他なりません。
美容室や理容室は、緊急事態宣言時には休業要請の対象外でしたが、残念ながらその影響を大きく受けてしまいました。
一度目の緊急事態宣言解除後は持ち直しが見られますが、外出を控えることによる来店頻度の減少などにより以前のようにはまだ戻らない美容室・理容室が多くなっています。
美容室や理容室を営んでいる事業者が新型コロナウイルスの影響により売上⾼が10%以上減少し事業再構築を計画している場合は、事業再構築補助金を申請し、中小企業庁が準備してくれている補助金制度をしっかりと活用されることをおすすめします。
このコラムでは、美容室や理容室が事業再構築補助金を申請する場合にどのような場面で活用できるかや、具体的に満たすべき要件について説明しています。

サービス案内「事業再構築補助金の申請代行・申請サポート」

美容室の事業再構築補助金の活用イメージ

訪問美容・出張美容への業態転換

中小企業庁から業態転換の活用イメージ集が公表されており、その中に美容室の例が記載されています。

店舗を縮小し、外出の機会を減らしたいと考える利用客や、移動が難しい高齢者向けに、訪問美容サービスを新たに開始すると、事業再構築を行ったことになります。

店販商品の展開

美容室や理容室が行う事業再構築としては、自社ブランドの化粧品やシャンプーなどをOEMにより製造しECサイト(オンライン上)で販売することが考えられます。

エステの展開

美容室とエステティックサロンは別業種になるため、エステの展開は事業再構築補助金の対象になります。

まつエク、ヘッドスパなど

要件を満たせば事業再構築補助金の対象となる可能性があります。

その他

その他に美容室が関係しそうなものとしては、着物の販売やレンタル(サブスク)、着物の着付けサービスなども考えられますが、まだ新型コロナウイルスの影響が残る状況においてはイベントの開催が難しくなくなっており、イベントがなければ着る機会がほとんどない着物については少し難しいビジネスモデルかもしれません。

※サブスクとは
サブスクリプション(subscription)サービスの略であり、商品を売買するビジネスモデルではなく、商品を一定期間を利用する方式のサービスです。
サブスクという言葉よりも、月額課金や定額制という言葉の方が分かりやすいかもしれません。
サブスクの例としては、
・映画やドラマ→「Netflix(ネットフリックス)」「Hulu(フールー)」「Amazon Prime Video」など
・音楽CD→「Apple Music」「Spotify(スポティファイ)」「LINE MUSIC」など
・雑誌→「dマガジン」「楽天マガジン」など

美容室や理容室以外の業種の事業再構築補助金の活用イメージは、下記の資料に記載がありますのでご参照下さい。
「首相官邸の連絡会議資料」
「中小企業庁の概要資料(PR資料)」
「経済産業省のリーフレット」

美容室の事業再構築の考え方

事業再構築とは何か

事業再構築指針や事業再構築指針の手引きでは、事業再構築には5つの類型に分けられています。
5つの類型のいずれかに該当すれば事業再構築となり、事業再構築補助金を受給できる対象となります。
1.新分野展開
2.事業転換
3.業種転換
4.業態転換
5.事業再編

コラム「事業再構築補助金の5つの類型の要件とあてはめ方」

事業再構築の5つの類型の意味

新分野展開とは

新分野展開とは、主たる業種や主たる事業を変更することなく、新たな製品等で新たな市場に進出することです。

事業転換とは

事業転換とは、主な業種を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品やサービスを提供することにより、主たる事業を変更することです。

業種転換とは

業種転換とは、新たな製品を製造し又は新たな商品やサービスを提供することにより、主たる業種を変更することです。

業態転換とは

業態転換とは、製品の製造方法や、商品やサービスの提供方法を相当程度変更することです。

事業再編とは

事業再編とは、会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことです。

※事業再構築補助金における業種とは、日本標準産業分類の大分類です。
※事業再構築補助金における事業とは、日本標準産業分類の中分類、小分類又は再分類です。

美容室の事業再構築の考え方

日本標準産業分類においては、理美容業は下記のように分類されます。

小分類細分類
理容室782理容業7821理容業
美容室783美容業7831美容業

例えば飲食店の場合、日本料理店と焼肉店は別の事業と判定されるため、日本料理店が焼肉店を始めることは事業再構築の要件にあてはまります。
しかし、理容室は1つの業種しかなく、美容室も1つの業種しかないというのが、他の業種と異なる部分です。
日本標準産業分類の業種区分の特性を踏まえて事業再構築を行う必要があります。

美容師・美容師の方は、良くも悪くも美容・理容の世界が好きで別の世界に出ることはあまり考えたことがない方も多い感じがします。
美容・理容の世界から出る形の事業再構築は、なかなか事業計画の選択肢として採用されづらいように見受けられます。

そうなると、美容・理容の中で、製品等(サービス)の新規性要件、市場の新規性要件といった要件を満たす形の事業再構築を模索するという方向になります。

美容室の事業再構築補助金の対象会社

事業再構築補助金の対象会社は中小企業等とされており、「中小企業」に加えて「中堅企業」が対象となります。

中小企業

美容室や理容室においては、下記の資本金基準と従業員基準のいずれかを満たす会社及び個人事業主が対象となります。

資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数
5千万円以下100人以下

※個人事業主(フリーランス)には資本金がないため、従業員基準のみで事業再構築補助金の対象者に該当するかどうかを判定することになります。

コラム「すぐに分かる!事業再構築補助金の中小企業者等の範囲」

中堅企業

以下に当てはまる法人を指します。詳細は公募要領を参照してください。
・中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと。
・資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下であること。

事業再構築補助金の対象要件

1. 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

※認定支援機関とは、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業に対して専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を国が審査し認定した機関であり、正確な名称は「経営革新等支援機関」です。具体的には、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等が認定支援機関となっています。税理士法人MFMは認定⽀援機関に認定されているため、事業計画の策定、申請サポート・申請代行により企業の経営を支援しています。
※補助金額が3,000万円を超える申請には金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する必要があります。
※「事業再構築指針」に沿った事業計画には、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編の5つの類型があります。それぞれの要件とあてはめ方については、コラム「事業再構築補助金の5つの類型の要件とあてはめ方」をご参照下さい。
※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

美容室においては、飲食店などに比べてコロナの影響は小さいですが、やはりサロンへの来店頻度が低くなってしまっています。
下がってしまった技術売上を商品売上でなんとか企業努力でカバーできている美容室もありますが、売上高は同じでも原価率の関係で利益は減少してしまいます。
そうなると、利益は減少しているのですが、売上は下がっていないので事業再構築補助金の要件を満たさないという美容室特有の現象も一部で発生しています・・。

事業再構築補助金の補助金額・補助率

補助金額・補助率のまとめ

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※上図は税務通信3642号(2021年02月15日)より抜粋

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~6月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者(地域や業種は問いません)。
→1.通常枠の加点措置(審査において一定の加点措置あり。)
→2.緊急事態宣言特別枠(補助率を引き上げた特別枠を設定。)

※緊急事態宣言特別枠には採択件数に限りがあります。ただし、特別枠で不採択でとなった場合でも通常枠で再審査となり採択率が高くなる可能性が高いため、特別枠で申請する方が有利です。

通常枠・卒業枠

補助金額補助率
中小企業(通常枠)100万円以上6,000万円以下2/3
中小企業(卒業枠)※16,000万円超~1億円以下2/3
中堅企業(通常枠)100万円以上8,000万円以下1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)※28,000万円超~1億円以下1/2

※1.中⼩企業(卒業枠)・・・すべての公募回の合計で400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※2.中堅企業(グローバルV字回復枠)・・・すべての公募回の合計で100社限定。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3~5年で、付加価値額⼜は従業員一人当たり付加価値額の年率5%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠

通常枠の対象要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~6月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合、特別枠が設けられています。

補助額
従業員数補助額
従業員数5人以下100万円~500万円
従業員6~20人100万円~1,000万円
従業員21人以上100万円~1,500万円
補助率

中小企業3/4
中堅企業2/3

事業再構築補助金の補助対象経費

事業再構築補助金の対象となる経費は下記の11項目です。
1.建物費
2.機械装置・システム構築費
3.技術導入費
4.専門家経費
5.運搬費
6.クラウドサービス利用費
7.外注費
8.知的財産権等関連経費
9.広告宣伝・販売促進費
10.研修費
11.海外経費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

また、対象とならない補助対象外経費についても細かな規定が存在します。

補助対象経費の活用方法や補助対象外経費については、コラム「【事業再構築補助金】11の補助対象経費の上手な活用方法」に記載しています。

⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ事業再構築を行うことが一般的ですが、美容室や理容室が現状の美容機器のみでは事業再構築は困難である場合には新たな設備投資やシステム投資が必要となることがあるでしょう。
そして、現状よりも付加価値額を増加させる、又は従業員一人あたり付加価値額を高める投資を行う必要があることが成果目標に掲げられています。
人材投資については、従業員の人件費は補助対象経費とはならないことから、美容室がスタイリストやアシスタントや受付の人材獲得を実施したとしても事業再構築補助金の対象にはなりません。

美容室の事業再構築補助金の申請サポート・申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
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サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。