事業再構築補助金の連絡会議資料
令和２年12月９日に首相官邸で開催された「第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」における、事業再構築補助金について記載されている資料です。
事業再構築補助金の申請サポート、申請代行
税理士法人ＭＦＭは、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人ＭＦＭの第５回公募の採択率は４件中４件採択（採択率100％）と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。
| 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の名称 | 税理士法人ＭＦＭ |
| 大阪事務所 | 大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号 |
| TEL:06-6371-1768 | |
| 東京事務所 | 東京都中央区日本橋二丁目１番３号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階 |
| TEL:03-4405-2233 | |
| サービス案内、費用・料金案内 | 事業再構築補助金の申請サポート・申請代行 |
| 認定日 | 2018年12月21日 |
| 具体的相談内容等 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP（事業継続計画）作成支援 M&Aの財務デューデリジェンス（財務DD） |
税理士法人ＭＦＭグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。