不動産業の(への)事業再構築で補助金は受給できるのか!?

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
この事業再構築補助金は、2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算に初めて盛り込まれた補助金です。
予算額は1兆1,485億円となっており、かなり大きな予算が割り当てられている補助金となっています。
正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。

コロナ禍における不動産業

このような大きな予算が割り当てられた新しい補助金制度ができたのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に他なりません。
新型コロナウイルスにより景気が悪くなると、テナントからの値下げ要求やテナントの撤退、不動産価格の下落などにより不動産業界も影響を受けてしまっています。
事業再構築補助金の対象要件は売上⾼の10%以上の減少ですが、この要件に当てはまる不動産業を営んでいる事業者もおられます。
しかし現時点では、不動産業が事業再構築補助金の対象業種になるかどうかについて、明確な情報がありません。
また、不動産業以外の業種を営む事業者が、不動産業への業種転換を行うことにより事業再構築補助金を受給できるかどうかについても疑問があります。
このコラムでは、不動産業が事業再構築補助金を使うことができるのか、また不動産業への業種転換で事業再構築補助金を使うことができるのか、について考察しています。
なお、文中の意見の部分は、筆者の私見であることをお断りします。

首相官邸の連絡会議資料(令和2年12月)における不動産業の記載

令和2年第3次補正予算が閣議決定される前に公表された首相官邸の連絡会議資料では、事業再構築の具体事例として下記の記載がありました。

宿泊業・・・宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワーク拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換。

この首相官邸資料では、不動産業が事業再構築補助金の対象業種になるかの明記はありませんが、転換後の業種としては不動産賃貸業でも問題ないとされていました。

経済産業省のリーフレット【初版】における不動産業の記載

経済産業省のリーフレット【初版】において、中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)の活用イメージとして3つの業種が記載されていました。

小売業

事業の状況・・・衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。
事業再構築の例・・・店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
補助対象経費の例・・・店舗縮小にかかる店舗改装の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用。

製造業

事業の状況・・・航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。
事業再構築の例・・・当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ。
補助対象経費の例・・・事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など。

飲食業

事業の状況・・・レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。
事業再構築の例・・・店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助対象経費の例・・・店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など。

この事業再構築補助金のリーフレット【初版】の3つの活用イメージの中には、不動産業が事業再構築補助金の対象業種になるかの記載はありませんでした。
また、転換後の業種として不動産業でも問題ないかどうかの記載もありませんでした。

経済産業省のリーフレット【2/4更新版】における不動産業の記載

経済産業省のリーフレット【2/4更新版】において、中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)の活用イメージとして15の例が記載されています。

飲食業(喫茶店経営)

飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

飲食業(居酒屋経営)

オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

飲食業(レストラン経営)

店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

飲食業(弁当販売)

新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢者化へのニーズに対応。

小売業(衣服販売業)

衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

小売業(ガソリン販売)

新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

サービス業(ヨガ教室)

室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

サービス業(高齢者向けデイサービス)

一部譲渡を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

製造業(半導体製造装置部品製造)

半導体製造装置の技術を応用した海洋風力設備の部品製造を新たに開始。

運輸業(タクシー事業)

新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

製造業(航空機部品製造)

ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

製造業(伝統工芸製造)

百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

食品製造業(和菓子製造・販売)

和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

建設業(土木造成・造園)

自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

情報処理業(画像処理サービス)

映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

この事業再構築補助金のリーフレット【2/4更新版】の15の活用イメージの中には、不動産業が事業再構築補助金の対象業種になるかの記載はありません。
また、転換後の業種として不動産業でも問題ないかどうかの記載もありません。
下から2つ目の建設業(土木造成・園芸)の活用イメージが不動産業に近い感じを受けますが、敢えて(!?)「観光事業」と記載しているので不動産賃貸業ではありません。

公表資料から読み解く不動産業と事業再構築補助金

公表資料の不動産業の記載のまとめ

これまでに公表された事業再構築補助金の資料における不動産業の記載をまとめると下記のようになっています。

首相官邸の連絡会議資料:転換後の業種は不動産賃貸業でもOK

リーフレット【初版】:不動産業の記載はない

リーフレット【1/29更新版】:転換後の業種は敢えて(!?)観光事業と記載

リーフレット【2/4更新版】:記載に変更なし

不動産業への事業再構築はOKか

上記のように不動産賃貸業への業種転換については、少しずつトーンダウンしている感じを受けてしまいます。
有効求人倍率が大幅に下落し雇用環境が悪化する現在の日本経済において、雇用の機会を減少させる不動産賃貸業への業種転換というのは、国の景気刺激策としてはよくないのかもしれません。
不動産業への業種転換がまったく認められないことはないと思いますが、審査のハードルが高くなることが考えられます。

不動産業の事業再構築はOKか

現在不動産業を営んでいる事業者が事業再構築補助金を使うことができるかどうかについては、公表されている情報はありません。
ただし、事業再構築補助金の情報が少しずつ出てきていますが、その中で業種を限定する旨の記載はどこを見てもありません。
不動産業でも雇用を減少させることなく付加価値額を増加させるような事業再構築であれば、国の景気刺激策として何も問題ないはずです。
また、ものづくり補助金は、通称名だけ聞くと「ものづくり」企業だけが対象のように捉えられますが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」となっており不動産業も対象となっています。
ものづくり補助金の申請で使用する「jGrants(電子申請システム)」においても、不動産業が対象業種になると記載されています。
いずれにしても、早期の公募要領や事業再構築指針の公表が待ち望まれます。

公募要領の公表の時期や事業再構築補助金のスケジュールについては、コラム「【最新】事業再構築補助金の申請はいつからいつまで?」をご参照下さい。

その他の不動産業への影響

「事業再構築補助金の概要」では補助対象経費は下記のように記載されています。
【主要経費】
・建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】「関連経費」には上限が設けられる予定です。

これを見る限りでは、主要経費である建物費は上限なしに認められるように受け取れますので、新たな建物の建築、新たなテナントの入居などによって、不動産業にとってプラスの影響が大きいと思われます。

税理士法人MFM(認定支援機関)
公認会計士・税理士 松浦孝安