不採択となる事業再構築補助金の事業計画の例

不採択となる事業再構築補助金の事業計画の例

事業再構築補助金の申請の要件に当てはまっても、次のような事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。

①本公募要領にそぐわない事業

②具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業

③専ら資産運用的性格の強い事業

④建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業

⑤主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業

⑥公序良俗に反する事業

⑦風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条第５項及び同条第13項第２号により定める事業等
※申請時に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条第５項及び同条第13項第２号により定める事業を実施している中小企業等であっても、当該事業を停止して新たな事業を行う場合は、支援対象となります。

⑧暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等による事業

⑨政治団体、宗教上の組織又は団体による事業

⑩重複案件
・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業
・テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
・他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業
※他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意ください。

第１回公募において、事務局から重複案件の注意が出ています。

⑪申請時に虚偽の内容を含む事業

⑫その他申請要件を満たさない事業

事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）

税理士法人ＭＦＭは、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としてこれまで多くの事業計画の作成支援を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人ＭＦＭの第５回公募の採択率は４件中４件採択（採択率100％）と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の事業計画の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

税理士法人ＭＦＭグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）が可能です。