事業再構築補助金の業種転換の3要件とあてはめ方

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事業再構築補助金の業種転換とは

事業再構築補助金の業種転換とは、新たな製品を製造し又は新たな商品やサービスを提供することにより、主たる業種を変更することです。
※業種とは、日本標準産業分類の大分類です。

事業再構築指針においては、業種転換の定義は下記のように記載されています。
(参考)事業再構築指針における業種転換の定義
業種転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。

事業再構築補助金の業種転換の3要件

事業再構築補助金の業種転換に該当するためには、下記の3つの要件をすべて満たす必要があります。
1.製品等の新規性要件
2.市場の新規性要件
3.売上高構成比要件

このコラムでは、事業再構築補助金の業種転換の3要件の内容と、製造業、卸売業・小売業、サービス業・飲食店などを営んでいる事業者がこの3要件に具体的にどのようにあてはめればよいかについて説明しています。

業種転換の要件1.製品等の新規性要件

業種転換の要件1の製品等の新規性要件を満たすためには、さらに3つの要件をすべて満たす必要があります。
※「新規性」とは、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性(日本初・世界初)ではありません。

①過去に製造等した実績がないこと

過去に製造をしていた製品を再製造してはなりません。
卸売業・小売業の場合は、過去に販売していた商品を再販売してはなりません。
サービス業・飲食店の場合は、過去に提供していたサービス・メニューを再提供してはなりません。

②主要な設備等を変更すること

新製品を製造するための主要な設備や装置が変更されていなければなりません。
卸売業・小売業の場合は、主要なプログラムや施設などが変更されていなければなりません。
サービス業・飲食店の場合は、主要な設備や施設などが変更されていなければなりません。

※主要な設備等の変更の考え方
事業再構築指針の手引きでは、下記の場合は主要な設備等が変更されていないとしています。
例)これまでパウンドケーキの製造の際に用いていたオーブン機器と同じ機械を、新商品である焼きプリンの製造に使用する場合。

③定量的に性能又は効能が異なること(計測できる場合のみ)

製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合、性能や効能が異なっている必要があります。
具体的には、既存製品と比べ、新製品の強度、耐久性、軽さ、加工性、精度、速度、容量等が、X%向上する等を事業計画の中で示す必要があります。
事業再構築指針の手引きでは、下記の場合は性能や効能が異なっていないとしています。
例)従来から製造していた半導体と性能にほぼ差のない半導体を新たに製造するために設備を導入する場合。

その他、製品等の新規性要件を満たさない場合

・既存の製品の製造量又は既存の商品若しくはサービスの提供量を増大させる場合(例えば、自動車部品を製造している事業者が、単に既存部品の製造量を増やす場合)。
・事業者の事業実態に照らして容易に製造又は提供が可能な新製品又は新商品若しくは新サービスを製造又は提供する場合(例えば、自動車部品を製造している事業者が、新たに製造が容易なロボット用部品を製造する場合)。
・既存の製品又は既存の商品若しくはサービスに容易な改変を加えた新製品又は新商品若しくは新サービスを製造又は提供する場合(例えば、自動車部品を製造している事業者が、新たに既存の部品に単純な改変を加えてロボット用部品を製造する場合)。
・既存の製品又は既存の商品若しくはサービスを単に組み合わせて新製品又は新商品若しくは新サービスを製造又は提供する場合(例えば、自動車部品を製造している事業者が、既存製品である2つの部品を単に組み合わせたロボット用部品を製造する場合)。

飲食店がテイクアウトや宅配を始める場合の考え方

飲食店が、業態転換ではなく、新分野展開・事業転換・業種転換でテイクアウトや宅配を始める場合、この製品等の新規性要件をクリアしなければなりません。
つまり、①過去に提供していたメニューでなく②設備や施設などが変更されている必要があります。

業種転換の要件2.市場の新規性要件

業種転換の要件2の市場の新規性要件を満たすためには、既存製品等と新製品等の代替性が低いことを事業計画において示す必要があります。

市場の新規性要件を満たすためには、新製品を販売した際に、既存製品の需要の多くが代替されることなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画において示す必要があります。
既存の製品等とは別の製品等だが、対象とする市場が同一である場合(新製品等を販売した際に、既存製品等の需要がそのまま代替され、その売上が減少する場合)は要件を満たしません。
また、既存の製品等の市場の一部のみを対象とするものである場合は要件を満たしません。

卸売業・小売業の場合は、新商品が既存商品の需要の多くを奪うようなものではいけません。
サービス業・飲食店の場合は、新サービスが既存サービスに取って代わられるだけのようなものではいけません。

事業再構築指針の手引きでは、下記の場合は既存製品等と新製品等の代替性が低いとしています。
例)日本料理店が、新たにオンラインの料理教室を始める場合、オンライン料理教室を始めたことにより、日本料理店の売上は変わらない(むしろ宣伝による相乗効果により上がる)と考えられることから、市場の新規性要件を満たすと考えられる。
例)アイスクリームを提供していた事業者が新たにかき氷を販売する場合、かき氷の提供によりアイスクリームの売上高は減少すると考えられるため、市場の新規性要件を満たさないと考えられる。
例)アイスクリームを提供している事業者が、バニラアイスクリームに特化して提供する場合、アイスクリームの市場の一部のみを対象とするものと考えられ、市場の新規性要件を満たさないと考えられる。

業種転換の要件3.売上高構成比要件

業種転換の要件3の売上高構成比要件を満たすためには、3~5年間の事業計画期間終了後、新製品等の属する業種が、売上高構成比の最も高い事業となる必要があります。
卸売業・小売業の場合は新商品、サービス業・飲食店の場合は新サービスということになります。

業種転換の指針の例

賃貸業の業種転換の例

事業再構築指針の手引きでは、賃貸業の業種転換の例として、「レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。」が挙げられています。

要件1.製品等の新規性要件要件①過去に製造等した実績がないこと過去に貸切ペンション経営を営んだことがなければ、要件を満たす。
要件②主要な設備等を変更することペンションを改築するため、新たに建物改修等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。
要件③定量的に性能又は効能が異なること(計測できる場合のみ)貸切ペンション経営とレンタカー事業では、提供するサービスが異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。
要件2.市場の新規性要件既存製品等と新製品等の代替性が低いことレンタカー事業と貸切ペンション経営は、関係性が薄いサービスであり、新たに貸切ペンション経営を始めたことで、レンタカー事業の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれない(むしろ相乗効果により増加する)と考えられることを説明することで、要件を満たす。
要件3.売上高構成比要件3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い業種となる計画を策定すること「レンタカー」(不動産業、物品賃貸業)と「ペンション経営」(宿泊業,飲食サービス業)は、日本標準産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされている。従って、3年間の事業計画期間終了時点において、ペンション経営を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。

製造業の業種転換の例

事業再構築指針の手引きでは、製造業の業種転換の例として、「コロナの影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設し、5年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。」が挙げられています。

要件1.製品等の新規性要件要件①過去に製造等した実績がないこと過去にデータセンター事業を営んだことがなければ、要件を満たす。
要件②主要な設備等を変更することデータセンターを建設するため、新たにデータサーバーの購入等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。
要件③定量的に性能又は効能が異なること(計測できる場合のみ)生産用機械とデータセンターは、異なる製品(サービス)であり、定量的に性能又は効能(強度や軽さ等)を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。
要件2.市場の新規性要件既存製品等と新製品等の代替性が低いこと生産用機械の製造とデータセンター事業は、関係性が薄いサービスであり、新たにデータセンター事業を始めたことで、生産用機械の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。
要件3.売上高構成比要件3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い業種となる計画を策定すること「生産性機械製造」(製造業)と「データセンター事業」(情報通信業)は、日本標準産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされている。従って、5年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。

これらの要件のすべてを満たすことによって業種転換に該当し、事業再構築補助金を受給することができます。

業種転換の活用イメージ集の例

業種転換の活用イメージ集が公表されているため、大きなイメージをつかむには参考になります。

画像

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業種転換(PDF)

ここでは業種転換をアップしています。

事業再構築補助金の他の類型

事業再構築には5つの類型があり、この5つの類型のいずれかに該当すれば事業再構築をしたことになり、事業再構築補助金を受給することができます。
1.新分野展開
2.事業転換
3.業種転換
4.業態転換
5.事業再編

このコラムでは、業種転換について記載しましたが、その他の4つの類型(新分野展開、事業転換、業態転換、事業再編)については、それぞれ下記のコラムをご参照下さい。
コラム「事業再構築補助金の新分野展開の3要件とあてはめ方」
コラム「事業再構築補助金の事業転換の3要件とあてはめ方」
コラム「事業再構築補助金の業態転換の3要件とあてはめ方」
コラム「事業再編を行った場合の事業再構築の該当性の判断方法」

事業再構築補助金の申請サポート・申請代行

税理士法人MFMは、経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。
これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。

認定支援機関の名称税理士法人MFM
ID番号105327007302
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

弊社は認定支援機関であるとともに税理士法人であるため、税務的なサポートも万全です。
※税理士や税理士法人でない認定支援機関が税務相談を反復継続して行うことは税理士法違反となります。

料金も利用しやすい低価格となっています。

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

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