事業再編を行った場合の事業再構築の該当性の判断方法

jigyou-saikouchiku-hojokin-jigyousaihen

事業再構築補助金の事業再編とは

事業再構築補助金の事業再編とは、会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことです。

事業再構築の該当性の判断方法

各組織再編行為の事業再構築の該当性の判断方法は以下のとおりです。
jigyousaihen-gaitousei

事業再編の活用イメージ集の例

事業再編の活用イメージ集(PDF)

中小企業庁から事業再編の活用イメージ集が公表されており、大きなイメージをつかむには参考になります。

事業再編の4つの活用イメージ

業種現在事業再構築後
飲食業(新分野展開)オフィス街で営業する弁当屋が、コロナの影響によるテレワークの増加により売上が低迷吸収分割を行い、新たに病院向けの給食などの施設給食業に着手
製造業(事業転換)パルプ装置・製紙機械を製造している事業者が、コロナの影響により需要が低迷新設合併を行い、新たにマスクなどの衛生製品の製造業を開始
製造業(業種転換)食料品製造会社を営んでいたが、コロナの影響で地域催事等の中止が相次ぎ、業績が悪化食料品製造事業を他社に譲渡し、新たに化粧品販売事業を開始
娯楽業(業態転換)芸能プロダクション会社として、演劇公演等のイベントを行っていたが、コロナ禍で観客数が大幅に減少株式交換を行い、新たにオンライン演劇部門を構築

事業再構築補助金の他の類型

事業再構築には5つの類型があり、この5つの類型のいずれかに該当すれば事業再構築をしたことになり、事業再構築補助金を受給することができます。
1.新分野展開
2.事業転換
3.業種転換
4.業態転換
5.事業再編

このコラムでは、事業再編について記載しましたが、その他の4つの類型(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換)については、それぞれ下記のコラムをご参照下さい。
コラム「事業再構築補助金の新分野展開の3要件とあてはめ方」
コラム「事業再構築補助金の事業転換の3要件とあてはめ方」
コラム「事業再構築補助金の業種転換の3要件とあてはめ方」
コラム「事業再構築補助金の業態転換の3要件とあてはめ方」

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第2回公募の採択率は80%超と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
大阪事務所大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
TEL:06-6371-1768
東京事務所東京都中央区日本橋二丁目1番3号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
TEL:03-4405-2233
サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。