事業再編を行った場合の事業再構築の該当性の判断方法

jigyou-saikouchiku-hojokin-jigyousaihen

事業再構築補助金の事業再編とは

事業再構築補助金の事業再編とは、会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことです。

事業再構築の該当性の判断方法

各組織再編行為の事業再構築の該当性の判断方法は以下のとおりです。
jigyousaihen-gaitousei

事業再編の活用イメージ集の例

事業再編の活用イメージ集が公表されているため、大きなイメージをつかむには参考になります。

画像

jigyou-saikouchiku-hojokin-katuyou-gazou

事業再編(PDF)

ここでは事業再編をアップしています。

事業再構築補助金の他の類型

事業再構築には5つの類型があり、この5つの類型のいずれかに該当すれば事業再構築をしたことになり、事業再構築補助金を受給することができます。
1.新分野展開
2.事業転換
3.業種転換
4.業態転換
5.事業再編

このコラムでは、事業再編について記載しましたが、その他の4つの類型(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換)については、それぞれ下記のコラムをご参照下さい。
コラム「事業再構築補助金の新分野展開の3要件とあてはめ方」
コラム「事業再構築補助金の事業転換の3要件とあてはめ方」
コラム「事業再構築補助金の業種転換の3要件とあてはめ方」
コラム「事業再構築補助金の業態転換の3要件とあてはめ方」

事業再構築補助金の申請サポート・申請代行

税理士法人MFMは、経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。
これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。

認定支援機関の名称税理士法人MFM
ID番号105327007302
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

弊社は認定支援機関であるとともに税理士法人であるため、税務的なサポートも万全です。
※税理士や税理士法人でない認定支援機関が税務相談を反復継続して行うことは税理士法違反となります。

料金も利用しやすい低価格となっています。

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

サービス案内「事業再構築補助金の申請代行・申請サポート」

税理士法人MFM