関西の事業再構築補助金の申請・採択状況まとめ

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事業再構築補助金の第2回公募の採択結果の発表と同時に「事業再構築補助金第2回公募の結果について」という資料が公表されました。
関西2府4県の申請・採択状況について集約するとともに説明を加えています。

関西の事業再構築補助金の申請件数

都道府県申請件数申請割合
大阪府2,1850.81%
兵庫県9520.66%
京都府8141.03%
滋賀県2640.76%
奈良県2550.81%
和歌山県1730.50%
・・・・・・・・・
全国20,8000.58%

関西の中では大阪府が申請件数が最も多くなっており、その次に兵庫県と上図の順で申請件数が多くなっています。

一方で申請割合(中小企業数に占める申請の割合)では、京都府が最も高く(全国1位)、大阪府・兵庫県・滋賀県・奈良県においても全国平均を上回る申請割合になっています。
関西は新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が大きく、事業再構築補助金の申請が多くなっていると思われます。

関西の事業再構築補助金の採択率

都道府県申請件数採択件数採択率
大阪府2,18594443.2%
兵庫県95244446.6%
京都府81442352.0%
滋賀県26411543.6%
奈良県25512749.8%
和歌山県1737040.5%
・・・・・・・・・・・・
全国20,8009,33644.9%

関西の中では京都府の採択率が最も高くなっており、全国平均より約7ポイント高くなっています。
個人的な感想になりますが、京都は強いブランド力があるとともに、隣接する大阪府などの大きな市場へのアクセスが容易であるため事業計画を作成しやすい市場環境にあるのも理由の1つだと思います。

一方で大阪府の採択率は全国平均よりもやや低くなっています。

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第2回公募の採択率は80%超と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
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サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。