関西の事業再構築補助金の申請・採択状況まとめ

事業再構築補助金の第２回公募の採択結果の発表と同時に「事業再構築補助金第２回公募の結果について」という資料が公表されました。
関西２府４県の申請・採択状況について集約するとともに説明を加えています。

関西の事業再構築補助金の申請件数

都道府県	申請件数	申請割合
大阪府	2,185	0.81%
兵庫県	952	0.66%
京都府	814	1.03%
滋賀県	264	0.76%
奈良県	255	0.81%
和歌山県	173	0.50%
・・・	・・・	・・・
全国	20,800	0.58%

関西の中では大阪府が申請件数が最も多くなっており、その次に兵庫県と上図の順で申請件数が多くなっています。

一方で申請割合（中小企業数に占める申請の割合）では、京都府が最も高く（全国１位）、大阪府・兵庫県・滋賀県・奈良県においても全国平均を上回る申請割合になっています。
関西は新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が大きく、事業再構築補助金の申請が多くなっていると思われます。

関西の事業再構築補助金の採択率

都道府県	申請件数	採択件数	採択率
大阪府	2,185	944	43.2%
兵庫県	952	444	46.6%
京都府	814	423	52.0%
滋賀県	264	115	43.6%
奈良県	255	127	49.8%
和歌山県	173	70	40.5%
・・・	・・・	・・・	・・・
全国	20,800	9,336	44.9%

関西の中では京都府の採択率が最も高くなっており、全国平均より約７ポイント高くなっています。
個人的な感想になりますが、京都は強いブランド力があるとともに、隣接する大阪府などの大きな市場へのアクセスが容易であるため事業計画を作成しやすい市場環境にあるのも理由の１つだと思います。

一方で大阪府の採択率は全国平均よりもやや低くなっています。

事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）

税理士法人ＭＦＭは、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としてこれまで多くの事業計画の作成支援を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人ＭＦＭの第５回公募の採択率は４件中４件採択（採択率100％）と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の事業計画の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の名称	税理士法人ＭＦＭ
大阪事務所	大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
大阪事務所	TEL:06-6371-1768
サービス案内、費用・料金案内	事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）
認定日	2018年12月21日
具体的相談内容等	創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP（事業継続計画）作成支援 M&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）

税理士法人ＭＦＭグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）が可能です。