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事業再構築補助金を活用すべき建設業

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
この事業再構築補助金は、2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算に初めて盛り込まれた補助金です。
予算額は1兆1,485億円となっており、かなり大きな予算が割り当てられている補助金となっています。
正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。

建設業が事業再構築補助金を活用すべき理由

このような大きな予算が割り当てられた新しい補助金制度ができたのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に他なりません。
新型コロナウイルスにより経済活動が落ち込んでしまうと、工事の延期や中止などにより建設業界も影響を受けてしまいます。
建設業を営んでいる事業者が新型コロナウイルスの影響により売上⾼が10%以上減少し事業再構築を計画している場合は、事業再構築補助金を申請し、中小企業庁が準備してくれている補助金制度をしっかりと活用されることをおすすめします。
このコラムでは、建設業を営む事業者が事業再構築補助金を申請する場合にどのような場面で活用できるかや、具体的に満たすべき要件について説明しています。

サービス案内「事業再構築補助金の申請代行・申請サポート」

建設業の事業再構築補助金の活用イメージ

土木造成・造園の事業再構築の例・・・自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

上記の活用イメージは、「経済産業省のリーフレット【2/4更新版】」に記載がありますのでご参照下さい。

建設業法上の建設業の許可には29種類の業種(2種類の一式工事と27種類の専門工事)があり、具体的には「土木一式工事業」「建築一式工事業」「大工工事業」「左官工事業」「とび・土工工事業」「石工事業」「屋根工事業」「電気工事業」「管工事業」「タイル・れんが・ブロツク工事業」「鋼構造物工事業」「鉄筋工事業」「舗装工事業」「しゆんせつ工事業」「板金工事業」「ガラス工事業」「塗装工事業」「防水工事業」「 内装仕上工事業」「機械器具設置工事業」「熱絶縁工事業」「電気通信工事業」「造園工事業」「さく井工事業」「建具工事業」「水道施設工事業」「消防施設工事業」「清掃施設工事業」「解体工事業」に分かれています。
先ほどの活用イメージは、「土木一式工事業」と「造園工事業」の例でしたが、建設業のその他の業種についても事業再構築補助金を活用することができます。

※不動産賃貸業への業種転換については、少しずつトーンダウンしている感じを受けます。
その理由については、コラム「不動産業の(への)事業再構築で補助金は受給できるのか!?」に詳細を記載しています。

建設業の事業再構築の考え方

事業再構築とは何か!

事業再構築補助金の申請を検討されている事業者は多いですが、具体的に何を実施すれば事業再構築になるのかが明確になっていないのが現状です。
経済産業省のリーフレットの1枚目には、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等」が事業再構築になると記載されています。
つまり、「新分野展開」、「業態転換」、「業種転換」、「事業再編」などが必要とされています。

業態とは何か

業態の定義を広辞苑で調べると「営業や企業の状態・形態。」とされています。
これだけではよく分かりませんね・・。
ただし中小企業庁の「事業再構築補助金の概要」を見ると、簡単に言うと、販売方法や販売するモノを大きく変更すると業態転換になるのではないかと思います。
事業再構築指針の早期の公表が待ち望まれますが、何が業態転換になるかは、とりあえずは世間の一般的な常識に当てはめて考えるしかなさそうです。

事業再構築の1つの目安

何が事業再構築になるかを考える上で分かりやすいのは「新分野展開」や「業種転換」です(実際の業種の判定はなかなか難しいですが)。
なぜかと言うと、業種の判定には総務省が公表している「日本標準産業分類」が広く一般的に使われており、事業再構築補助金の判定の際にも使われると考えられるからです。
この「日本標準産業分類」に当てはめて、新しい業種に進出していたり業種が変更されていれば、「新分野展開」や「業種転換」となり事業再構築補助金の支給要件を満たすと考えられます。

活用イメージに見る建設業の業種転換

先ほどの活用イメージの例ですが、日本標準産業分類に当てはめると下記のように建設業から宿泊業への「業種転換」と見ることができるため、事業再構築となります。
・土木工事→大分類:建設業、中分類:総合工事業
・造園工事→大分類:建設業、中分類:総合工事業
・キャンプ場→大分類:宿泊業

建設業の事業再構築補助金の対象会社

事業再構築補助金の対象会社は中小企業等とされており、「中小企業」に加えて「中堅企業」が対象となります。

中小企業

建設業においては、下記の資本金基準と従業員基準のいずれかを満たす会社及び個人事業主が対象(となる見込です)。

資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数
3億円以下300人以下

【注1】大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
【注2】確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
【注3】企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。

※個人事業主(フリーランス)には資本金がないため、従業員基準のみで事業再構築補助金の対象者に該当するかどうかを判定することになります。

中堅企業

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社(調整中)。

※有限会社の取扱い
「平成28年経済センサス-活動調査-」によると、全国13万2,178社の有限会社のうち建設業が7万5,503社となっており、建設業が6割弱を占めています。
老舗で比較的規模が小さな建設業は、株式会社などに法人格を変更することなく現在まで有限会社を継続している会社が多くなっており、良くも悪くも昔の経営体質のままでありビジネスモデルも旧態依然である有限会社が多くなっています。
このような有限会社こそ事業再構築補助金を活用するメリットがあります。
コラム「事業再構築補助金で有限会社や合同会社の経営大改革!」

事業再構築補助金の対象要件

1.申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。
2.⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

※「任意の」3カ⽉とされており「連続する」3カ⽉でない点が重要ポイントです。
※認定支援機関とは、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業に対して専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を国が審査し認定した機関であり、正確な名称は「経営革新等支援機関」です。具体的には、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等が認定支援機関となっています。税理士法人MFMは認定⽀援機関に認定されているため、事業計画の策定、申請サポート・申請代行により企業の経営を支援しています。
※補助金額が3,000万円を超える申請には金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する必要があります。

事業再構築補助金の補助金額・補助率

補助金額・補助率のまとめ

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※上図は税務通信3642号(2021年02月15日)より抜粋

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者(地域や業種は問いません)。
→1.通常枠の加点措置(審査において一定の加点措置あり。)
→2.緊急事態宣言特別枠(補助率を引き上げた特別枠を設定。)

※緊急事態宣言特別枠には採択件数に限りがあります。ただし、特別枠で不採択でとなった場合でも通常枠で再審査となり採択率が高くなる可能性が高いため、特別枠で申請する方が有利です。

通常枠・卒業枠

補助金額補助率
中小企業(通常枠)100万円以上6,000万円以下2/3
中小企業(卒業枠)※16,000万円超~1億円以下2/3
中堅企業(通常枠)100万円以上8,000万円以下1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)※28,000万円超~1億円以下1/2

※1.中⼩企業(卒業枠)・・・400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※2.中堅企業(グローバルV字回復枠)・・・100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3~5年で、付加価値額⼜は従業員一人当たり付加価値額の年率5%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠

通常枠の対象要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合、特別枠が設けられています。

補助額
従業員数補助額
従業員数5人以下100万円~500万円
従業員6~20人100万円~1,000万円
従業員21人以上100万円~1,500万円
補助率

中小企業3/4
中堅企業2/3

事業再構築補助金の成果目標

事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3%(⼀部5%)以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3%(⼀部5%)以上の増加が必要となります。
※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

帝国データバンクの調査によると、2020年の後継者不在率は全国平均で65.1%でした。
業種別で最も後継者不在率が高かったのは建設業で70.5%となっています。
2019年の調査でも建設業は70.6%と最も高く、今回の調査で0.1%減少したものの建設業は依然として高くなっています。
建設業を営む事業者が後継者候補がいない状況で事業再構築を実施して付加価値を上げるのは少し大変ですが、建設業界にもM&Aがあり業績が良くなれば将来的には事業を売却することもできます。

事業再構築補助金の補助対象経費

リーフレットの記載・・・建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出店等)等。
【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

実施要領(案)の記載・・・建物撤去費、設備等撤去費、建物改修・リフォーム費、建物費、機器・設備費、システム購入費、リース費、外注費、原材料費、研修費、専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、運搬費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費・販売促進費。

概要の記載・・・
【主要経費】
・建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】「関連経費」には上限が設けられる予定です。

「建物費」が補助対象経費に含まれている点が事業再構築補助金の重要ポイントであり、他の補助金には見られないものです。
「建物費」や「専門家経費」の意味・内容やどこまで補助対象経費として認められるかについては、コラム「事業再構築補助金の補助対象経費の内容を解説!」に記載しています。

対象要件の2.にあるように、「⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ」事業再構築を行うことになりますが、建設業者が現状の設備のままでは事業再構築は困難である場合には設備投資等が必要となることがあるでしょう。
そして、現状よりも付加価値額を増加させる、又は従業員一人あたり付加価値額を高める投資を行う必要があることが成果目標に掲げられています。
人材投資については、従業員の人件費は補助対象経費とはならないことから、建設業において現場職人や営業の人材獲得を実施したとしても事業再構築補助金の対象にはなりません。

建設業へのその他の影響

「事業再構築補助金の概要」では補助対象経費は下記のように記載されています。
【主要経費】
・建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】「関連経費」には上限が設けられる予定です。

これを見る限りでは、主要経費である建物費は上限なしに認められるように受け取れますので、新たな建物・工場の建設や前に合った建物の解体などによって、建設業にとってプラスの影響が大きいと思われます。

建設業の事業再構築補助金の申請サポート・申請代行

税理士法人MFMは、経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。
これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。

認定支援機関の名称税理士法人MFM
ID番号105327007302
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

弊社は認定支援機関であるとともに税理士法人であるため、税務的なサポートも万全です。
※税理士や税理士法人でない認定支援機関が税務相談を反復継続して行うことは税理士法違反となります。

料金も利用しやすい低価格となっています。

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

サービス案内「事業再構築補助金の申請代行・申請サポート」

税理士法人MFM