事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)を含む令和2年度第3次補正予算案が1月18日に国会に提出されました。

中小・小規模事業者等のポストコロナに向けた業態転換や新たな分野への展開等を支援するために必要な経費として、下図の補正予算について審議が開始されました。

事業金額
中小企業等事業再構築促進事業1,148,527百万円
中小企業生産性革命促進事業費230,000百万円
地域公共交通の維持・活性化事業費15,000百万円
最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業費1,377百万円
「新しい生活様式」に沿った生活衛生関係営業経営支援事業費466百万円
生活衛生関係営業における生産性向上促進事業費128百万円
生活衛生関係営業収益力向上事業費21百万円
合計1,395,519百万円

事業再構築補助金は1兆1,485億円の予算案となっています。

新型コロナウイルス感染拡大の防止や景気の下支えの対策を速やかに実行するため、早期の第3次補正予算案の成立を図る方針です。

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税理士法人MFM