事業再構築補助金の国会での審議が開始
事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）を含む令和２年度第３次補正予算案が１月18日に国会に提出されました。
中小・小規模事業者等のポストコロナに向けた業態転換や新たな分野への展開等を支援するために必要な経費として、下図の補正予算について審議が開始されました。
| 事業 | 金額 |
| 中小企業等事業再構築促進事業 | 1,148,527百万円 |
| 中小企業生産性革命促進事業費 | 230,000百万円 |
| 地域公共交通の維持・活性化事業費 | 15,000百万円 |
| 最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業費 | 1,377百万円 |
| 「新しい生活様式」に沿った生活衛生関係営業経営支援事業費 | 466百万円 |
| 生活衛生関係営業における生産性向上促進事業費 | 128百万円 |
| 生活衛生関係営業収益力向上事業費 | 21百万円 |
| 合計 | 1,395,519百万円 |
事業再構築補助金は１兆1,485億円の予算案となっています。
新型コロナウイルス感染拡大の防止や景気の下支えの対策を速やかに実行するため、早期の第３次補正予算案の成立を図る方針です。
事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）
税理士法人ＭＦＭは、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としてこれまで多くの事業計画の作成支援を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人ＭＦＭの第５回公募の採択率は４件中４件採択（採択率100％）と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の事業計画の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。
| 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の名称 | 税理士法人ＭＦＭ |
| 大阪事務所 | 大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号 |
| TEL:06-6371-1768 | |
| サービス案内、費用・料金案内 | 事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援） |
| 認定日 | 2018年12月21日 |
| 具体的相談内容等 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP（事業継続計画）作成支援 M&Aの財務デューデリジェンス（財務DD） |
税理士法人ＭＦＭグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）が可能です。