事業再構築補助金の国会での審議が開始

事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)を含む令和2年度第3次補正予算案が1月18日に国会に提出されました。

中小・小規模事業者等のポストコロナに向けた業態転換や新たな分野への展開等を支援するために必要な経費として、下図の補正予算について審議が開始されました。

事業金額
中小企業等事業再構築促進事業1,148,527百万円
中小企業生産性革命促進事業費230,000百万円
地域公共交通の維持・活性化事業費15,000百万円
最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業費1,377百万円
「新しい生活様式」に沿った生活衛生関係営業経営支援事業費466百万円
生活衛生関係営業における生産性向上促進事業費128百万円
生活衛生関係営業収益力向上事業費21百万円
合計1,395,519百万円

事業再構築補助金は1兆1,485億円の予算案となっています。

新型コロナウイルス感染拡大の防止や景気の下支えの対策を速やかに実行するため、早期の第3次補正予算案の成立を図る方針です。

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第2回公募の採択率は80%超と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
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サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援
M&Aの財務デューデリジェンス(財務DD)

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。