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事業再構築補助金の公募要領(第3回)の公開

7月30日に事業再構築補助金の「公募要領(第3回)」が公開されました。
公募期間は令和3年7月30日(金)~令和3年9月21日(火)18:00までとなっています。

事業再構築補助金の公募要領(第3回)1.1版へ改定

8月2日に事業再構築補助金の公募要領が改定され「公募要領(第3回)1.1版」となりました。

8月2日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に出されたこと等による改定です。

事業再構築補助金の公募要領(第3回)1.2版へ改定

8月27日に事業再構築補助金の公募要領が改定され「公募要領(第3回)1.2版」となりました。

8月27日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県に出されたこと等による改定です。

併せて、第1回公募の申請支援の実態に関する調査結果が追記され、第1回公募の認定経営革新等支援機関の報酬の状況が公表されました。

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第2回公募の採択率は80%超と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
大阪事務所大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
TEL:06-6371-1768
東京事務所東京都中央区日本橋二丁目1番3号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
TEL:03-4405-2233
サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。