事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）について記載されている経済産業省のリーフレット（パンフレット）は、頻繁に更新されています。
どれが最新版か間違えないにしっかりと確認しましょう。
リーフレットの初版～最新版まですべてここに載せていますので、どれが最新版か迷われた際にはご参照下さい。
事業再構築補助金のリーフレット【初版】
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事業再構築補助金のリーフレット【1/29更新版】
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変更点
１枚目
・公募開始予定時期が３月と追記
・公募要領発表予定時期が３月と追記
２枚目
中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージが３個から15個へ増加。
事業再構築補助金のリーフレット【2/4更新版】
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変更点
１枚目に、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している場合の緊急事態宣言特別枠が追加。
補助額
従業員数５人以下：１００万円～５００万円
従業員数６～２０人：１００万円～１，０００万円
従業員数２１人以上：１００万円～１，５００万円
補助率
中小企業 ３／４
中堅企業 ２／３
事業再構築補助金のリーフレット【3/9更新版】
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変更点
今回の更新内容は、特に気にする必要のない軽微なものです。
事業再構築補助金のリーフレット【3/26更新版】
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変更点
３月26日に事業再構築補助金の公募要領が公表されたことに伴い更新されました。
１枚目の下の部分の記載が変更になっています。
「３月26日（金）公募開始しました（４月15日（木）申請受付開始予定）」
※詳細は事業再構築指針や公募要領をご確認下さい。
事業再構築補助金のリーフレット【4/13更新版】
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変更点
１次公募に関する記載が追加されました。
事業再構築補助金のリーフレット【5/20更新版】
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変更点
公募要領（第２回）の公表に伴い改定されました。
・売上高減少要件の対象月が2020年10月以降の連続する６か月間になりました
・特別枠の対象月が令和３年１～５月になりました
事業再構築補助金のリーフレット【6/1更新版】
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変更点
緊急事態宣言の延長に伴い改定され、特別枠の対象月が令和３年１～６月になりました。
事業再構築補助金のリーフレット【7/30更新版】
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変更点
公募要領（第３回）の公表に伴い改定されました。
事業再構築補助金のリーフレット【8/2更新版】
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変更点
通常枠の補助額に文言の修正がありました。
事業再構築補助金のリーフレット【10/28更新版】
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変更点
公募要領（第４回）の公表に伴い改定されました。
事業再構築補助金のリーフレット【3/28更新版】
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事業再構築補助金のリーフレット【7/1更新版】
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変更点
公募要領（第７回）の公表に伴い改定されました。
事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）
税理士法人ＭＦＭは、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としてこれまで多くの事業計画の作成支援を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人ＭＦＭの第５回公募の採択率は４件中４件採択（採択率100％）と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の事業計画の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。
| 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の名称 | 税理士法人ＭＦＭ |
| 大阪事務所 | 大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号 |
| TEL:06-6371-1768 | |
| 東京事務所 | 東京都中央区日本橋二丁目１番３号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階 |
| TEL:03-4405-2233 | |
| サービス案内、費用・料金案内 | 事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援） |
| 認定日 | 2018年12月21日 |
| 具体的相談内容等 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP（事業継続計画）作成支援 M&Aの財務デューデリジェンス（財務DD） |
税理士法人ＭＦＭグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）が可能です。