事業再構築補助金の見直しでどう変わる!?

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11月1日、財務省の財政制度等審議会は中小企業に対して過去に支給された補助金の分析と今後の方向性について議論しました。
事業再構築補助金については次の点が指摘されました。
・補助金依存や、適正な市場競争の阻害などが懸念
・補助上限が事業再構築の想定費用を上回っており、コスト意識の低下により過大投資が誘発される惧れ
・事業再構築ニーズの高い飲食・宿泊業の割合が相対的に低い。真に必要な先に適切な支援が行き渡るような見直しが必要

見直されるポイント

本当に見直しが入るかどうかは現時点ではまだ不明ですが、もし見直しが入るのであればそのポイントはどこかというと、下の財務省資料の赤字・赤枠の部分になると考えられます。
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補助金の上限

事業再構築補助金の上限は現在1億円ですが、これが下げられるおそれがあります。
事業再構築の想定費用のボリュームゾーンは100万円~5,000万円と示されています。

補助率の上限

現在の補助率の上限は3/4ですが、「補助率3/4は極めて稀」とされており、これが下げられるおそれがあります。

業種の調整

事業再構築の「実施・検討率」上位10業種として下記の業種が示されています。
1.飲食店
2.その他の生活関連サービス業
3.繊維・衣服等卸売業
4.織物・衣服・身の回り品⼩売業
5.印刷・同関連業
6.娯楽業
7.専門サービス業
8.映像・音声・文字情報制作業
9.職業紹介・労働者派遣業
10.宿泊業

製造業はこの上位10業種に入っていませんが、事業再構築補助金の採択のトップとなっています。

これを是正する方法として、対象業種を限定する方法では逆に本当に支援が必要な事業者に補助金が行き渡らないと思われるので、例えば加点要素を調整することなどにより事業再構築が必要な上位10業種の採択率を上げる方法が考えられます。

補助金のリピーター対策

事業再構築補助金ではなくものづくり補助金の部分ですが、「直近3年でみて複数回採択が約15%」と記載されており、補助金のリピーターが問題視されています。
補助金のリピーターについても何らかの制限が設けられるかもしれません。

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第2回公募の採択率は80%超と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
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サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援
M&Aの財務デューデリジェンス(財務DD)

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。