【事業再構築補助金】無人販売の採択事例集

jigyou-saikouchiku-hojokin-mujin-hanbai
事業再構築補助金の採択結果は、事業再構築補助金ホームページにおいて公表されています。
第2回公募の採択結果の中で、無人店舗や自動販売機などで無人販売を目指した採択事例をまとめていますので参考にして下さい。

無人販売の採択事例集(第2回)

事業計画名事業計画
ポストコロナ時代を見据えた、生餃子無人販売事業への新規参入による事業再構築これまでの「来店」を主力とした飲食店から事業を転換し、生餃子の無人販売事業を主力事業に発展させようとするものである。無人販売ブースを2023年3月までに計5カ所設置し、同部門売上60,000千円、売上構成比26%を目指す。
コロナ後を見越した、観光客向け商品の無人販売事業無人販売機の導入により既存の委託業務の拡大を伴う新規客層をターゲットに見据えた商品戦略を行う。
高付加価値直腸もつ鍋冷凍調理済製品の開発と非対面提供体制の構築当社最大の優位性である直腸もつ鍋の冷凍調理済製品を開発するとともに、自動販売機での非対面での販売方法を導入する。これにより、これまで実施してきたランチメニューの提供、テイクアウト、宅配に加えて、自動販売機での無人販売を加え、サービス提供の複合化を図ることで、計画5年次非対面売上高構成比10%の目標を達成する。
地元食材の活用と食材ロスを両立させるアイスクリーム店と手作りパイの24時間無人販売事業商業施設含めてコロナの影響で、店舗改築需要などが減少している中、社長依存の営業体制の限界を感じている。今までの飲食業の店舗改装業務を通じて得た知見を活かし、自社物件の一区画を活用し、テイクアウト型のアイスクリーム・クレープの店舗展開を図る。また、季節変動等が起こりやすい商品展開と、食材廃棄ロスを防ぐため、同じ食材を活用したパイの無人販売も同時展開することで、事業をより安定化させる取り組みである。
餃子の無人販売店舗展開による業態転換従来は直営ラーメン店での提供や全国の小売店、あるいは他の飲食店向けに販売してきた、当社自慢の餃子について、新たな販売チャネルとして無人販売店舗を展開し、直販力の強化に取り組みます。
福井県初!冷凍食品の24時間無人販売店の展開既存店舗一部を改修し、24時間無人販売店を福井県で初めて展開する。自社で取り扱う「精肉」「鮮魚」を活用し、冷凍商品・惣菜商品の自社商品を開発・販売する。
手軽に食べやすいソウルフード開発とブランディング実践事業レンジで簡単に食べられる水餃子の新規開発と量産化を進めます。また、地域内で手軽に買えるように直売所新設と無人販売拠点を用意して、地域を代表するソウルフードとして地域内での購買活性化を図る事業を展開します。
老舗海苔屋による無人販売・商品開発の為の施設リニューアル海苔の加工・販売を行って来たがコロナ禍の影響も受け、卸売の売上は減少しており、新たな販路開拓や小売業の強化が喫緊の課題。そこで旧事務所を建て直し、無人販売と新商品開発ができる設備を作る。
FC向け設備工事ノウハウを活かす冷凍餃子の移動式無人販売事業コロナで急増する冷凍餃子の無人販売事業は一過性の簡素な店舗で、利用客も不便で飽きのくる構造である。そこで製造設備と自社仕様コンテナハウスを導入し、商業施設等の駐車場を移動販売できる持続可能な事業を築く
焼売をいつでも購入可能な無人販売の開発、SDGs事業モデルへの転換冷凍焼売の製造販売を行います。賞味期限の長い冷凍食品への特化し、住宅エリアの駅周辺での無人販売店で24時間販売を行い、健康志向、環境配慮の商品を開発しSDGsにも貢献できる事業モデルへ転換します。
持ち帰り飲食サービス「とりから揚げ店」と「餃子の無人販売店」の併設店舗の新規出店計画現状、居酒屋2店舗を経営。本業態は①店内型飲食②アルコール比率30%以上の売上構成③夜営業のみという特徴があり近年の社会情勢の変化に対応出来ず売上が減少傾向さらにコロナで減少が加速。そこでFC契約下でのノウハウ提供を受けの計画名の新業態を立上げ新分野へ進出し次世代の柱事業としていく。
マスコミ各社から取材殺到!冷凍棒餃子の無人販売所設置事業北九州エリア初の非接触型無人販売所(冷凍棒餃子)事業。自社工場で製造する為、格安価格での冷凍棒餃子販売を実現。マスコミ各社から取材が殺到したコロナ渦で生まれた新しい販売スタイル
自動販売機を用いた和菓子の販売冷凍・冷蔵機能を備えた自動販売機による24時間無人販売システムで新たな販売方法を構築し、新市場を開拓することにより「手軽な親しみのある和菓子」を普及させV時回復を目指します。
冷凍パック総菜の新しい販売システムの構築当社で製造した冷凍弁当・総菜を牛乳宅配ルートと冷凍無人販売機という全く新しい分野で販売する。多くの固定客をもつ牛乳宅配事業との協業とPR効果の高い無人販売機を人が集まる場所に設置することで、新たな販路を開拓し、事業基盤を盤石なものとする。
安心、安全と美味しさにこだわった冷凍オーガニック餃子を日本中に広める事業安心安全と美味しさにこだわった、冷凍オーガニック餃子の食品製造所をつくり、コロナ時代に対応する無人販売所、自動販売機、ECサイト等を活用して、無接触販売を行います。

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第2回公募の採択率は80%超と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
大阪事務所大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
TEL:06-6371-1768
東京事務所東京都中央区日本橋二丁目1番3号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
TEL:03-4405-2233
サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

参考:税理士法人MFMでは、ものづくり補助金の申請サポート・申請代行も行っております。
サービス案内「ものづくり補助金の申請サポート・申請代行」