【事業再構築補助金】無人販売の採択事例集

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事業再構築補助金の採択結果は、事業再構築補助金ホームページにおいて公表されています。
採択結果の中で、無人店舗や自動販売機などで無人販売を目指した採択事例をまとめていますので参考にして下さい。

無人販売の採択事例集(第2回公募)

事業計画名事業計画の概要
ポストコロナ時代を見据えた、生餃子無人販売事業への新規参入による事業再構築これまでの「来店」を主力とした飲食店から事業を転換し、生餃子の無人販売事業を主力事業に発展させようとするものである。無人販売ブースを2023年3月までに計5カ所設置し、同部門売上60,000千円、売上構成比26%を目指す。
コロナ後を見越した、観光客向け商品の無人販売事業無人販売機の導入により既存の委託業務の拡大を伴う新規客層をターゲットに見据えた商品戦略を行う。
高付加価値直腸もつ鍋冷凍調理済製品の開発と非対面提供体制の構築当社最大の優位性である直腸もつ鍋の冷凍調理済製品を開発するとともに、自動販売機での非対面での販売方法を導入する。これにより、これまで実施してきたランチメニューの提供、テイクアウト、宅配に加えて、自動販売機での無人販売を加え、サービス提供の複合化を図ることで、計画5年次非対面売上高構成比10%の目標を達成する。
地元食材の活用と食材ロスを両立させるアイスクリーム店と手作りパイの24時間無人販売事業商業施設含めてコロナの影響で、店舗改築需要などが減少している中、社長依存の営業体制の限界を感じている。今までの飲食業の店舗改装業務を通じて得た知見を活かし、自社物件の一区画を活用し、テイクアウト型のアイスクリーム・クレープの店舗展開を図る。また、季節変動等が起こりやすい商品展開と、食材廃棄ロスを防ぐため、同じ食材を活用したパイの無人販売も同時展開することで、事業をより安定化させる取り組みである。
餃子の無人販売店舗展開による業態転換従来は直営ラーメン店での提供や全国の小売店、あるいは他の飲食店向けに販売してきた、当社自慢の餃子について、新たな販売チャネルとして無人販売店舗を展開し、直販力の強化に取り組みます。
福井県初!冷凍食品の24時間無人販売店の展開既存店舗一部を改修し、24時間無人販売店を福井県で初めて展開する。自社で取り扱う「精肉」「鮮魚」を活用し、冷凍商品・惣菜商品の自社商品を開発・販売する。
手軽に食べやすいソウルフード開発とブランディング実践事業レンジで簡単に食べられる水餃子の新規開発と量産化を進めます。また、地域内で手軽に買えるように直売所新設と無人販売拠点を用意して、地域を代表するソウルフードとして地域内での購買活性化を図る事業を展開します。
老舗海苔屋による無人販売・商品開発の為の施設リニューアル海苔の加工・販売を行って来たがコロナ禍の影響も受け、卸売の売上は減少しており、新たな販路開拓や小売業の強化が喫緊の課題。そこで旧事務所を建て直し、無人販売と新商品開発ができる設備を作る。
FC向け設備工事ノウハウを活かす冷凍餃子の移動式無人販売事業コロナで急増する冷凍餃子の無人販売事業は一過性の簡素な店舗で、利用客も不便で飽きのくる構造である。そこで製造設備と自社仕様コンテナハウスを導入し、商業施設等の駐車場を移動販売できる持続可能な事業を築く
焼売をいつでも購入可能な無人販売の開発、SDGs事業モデルへの転換冷凍焼売の製造販売を行います。賞味期限の長い冷凍食品への特化し、住宅エリアの駅周辺での無人販売店で24時間販売を行い、健康志向、環境配慮の商品を開発しSDGsにも貢献できる事業モデルへ転換します。
持ち帰り飲食サービス「とりから揚げ店」と「餃子の無人販売店」の併設店舗の新規出店計画現状、居酒屋2店舗を経営。本業態は①店内型飲食②アルコール比率30%以上の売上構成③夜営業のみという特徴があり近年の社会情勢の変化に対応出来ず売上が減少傾向さらにコロナで減少が加速。そこでFC契約下でのノウハウ提供を受けの計画名の新業態を立上げ新分野へ進出し次世代の柱事業としていく。
マスコミ各社から取材殺到!冷凍棒餃子の無人販売所設置事業北九州エリア初の非接触型無人販売所(冷凍棒餃子)事業。自社工場で製造する為、格安価格での冷凍棒餃子販売を実現。マスコミ各社から取材が殺到したコロナ渦で生まれた新しい販売スタイル
自動販売機を用いた和菓子の販売冷凍・冷蔵機能を備えた自動販売機による24時間無人販売システムで新たな販売方法を構築し、新市場を開拓することにより「手軽な親しみのある和菓子」を普及させV時回復を目指します。
冷凍パック総菜の新しい販売システムの構築当社で製造した冷凍弁当・総菜を牛乳宅配ルートと冷凍無人販売機という全く新しい分野で販売する。多くの固定客をもつ牛乳宅配事業との協業とPR効果の高い無人販売機を人が集まる場所に設置することで、新たな販路を開拓し、事業基盤を盤石なものとする。
安心、安全と美味しさにこだわった冷凍オーガニック餃子を日本中に広める事業安心安全と美味しさにこだわった、冷凍オーガニック餃子の食品製造所をつくり、コロナ時代に対応する無人販売所、自動販売機、ECサイト等を活用して、無接触販売を行います。

無人販売の採択事例集(第3回公募)

事業計画名事業計画の概要
北海道産の食材でプロが作る冷凍・レトルト食品の非対面型販売北海道産の食材を用いてプロのシェフが作る高付加価値レトルト・冷凍食品を、オンラインショップや生協の配達網を用いた通販及び無人販売所で非対面型販売を実現し。高付加価値食品市場を取り込む。
ラーメン店が冷凍餃子を製造し無人販売所で挑戦する!業種転換栃木県でラーメン店を営む会社が、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を生き抜くために一念発起し、飲食業から新たに需要の高い「冷凍餃子」の製造小売業へ業種転換を行う思い切った再構築事業
冷凍餃子の製造・無人販売方式と障がい者福祉支援の融合冷凍餃子の製造工場を建設し、そこで障がい者支援施設と連携し障がい者の方の就業してもらい、人気ラーメン店によるレシピによる美味しい餃子を開発・製造して、無人販売所を出店と冷凍餃子の販売を行います。
非加熱・オーガニックにこだわった蜂蜜商品を無人店舗販売事業現美容サロンの売り上げ減少をカバーするため、蜜蜂の病気予防の抗生物質なども使わずできる限りオーガニックにこだわり、自然熟成で濃縮・精製したハチミツを使った商品を自動販売機で無人販売する再構築事業
冷凍餃子の無人店販売及び自動販売機販売当社の強みである小麦粉商品開発をもとに冷凍餃子販売事業に参入する。無人販売店及び既存事業の各店において冷凍自動販売機を設置し、コロナ禍にマッチした非対面・非接触型販売として新事業分野に挑戦する。
内食需要拡大に伴う本田裕樹監修ジャージャーメンの自動販売機販売事業新型コロナウイルスによる休業や営業時間短縮に伴い減少した売上を回復するため24時間無人販売を行える食品用自動販売機を導入することで、感染リスクの低減を図りながらも業績の回復・向上を目的とした事業。
非接触型24時間無人販売所・惣菜製造業を始める居酒屋事業で培ってきた商品開発能力と3D瞬間冷凍というテクノロジーをあわせて、鶏の唐揚げの冷凍商品を開発し、非接触型無人販売所で販売する。売上拡大を目指します。
中食ニーズに対応する冷凍生餃子の無人販売事業の構築飲食・宿泊業を営む弊社は新型コロナの深刻な影響を受けている。そこで、高品質かつ低価格の冷凍生餃子の製造と非接触型の無人販売を内容とする「製造小売事業」への新分野展開により、アフターコロナ時代の生き残りを図る。
新しい生活様式に対応した無人販売テイクアウト事業今のコロナ禍と社会の情勢を考えると「家で手軽においしいものが食べたい」というニーズが増えている。そこで、冷凍食品の中で常に人気の上位で多くの人に興味を持ってもらいやすい冷凍餃子のテイクアウト事業を考えた。販売も店員との接触を避けるため無人で行う。
地域密着ラーメン店による、自家製こだわり惣菜のマルチチャネル小売事業既存店舗の一部をセントラルキッチンに改装し、そこで自家製こだわり惣菜(こだわり餃子・焼売・とろ角煮・モツ煮)を商品開発し集中的に製造する。また、現在運営している既存店舗の一部スペースを「無人販売所」へ改装。加えて連動した「ECサイト」を構築することでマルチチャネル販売体制を確立。新たな販路による売上拡大を目指す。
軽自動車専門無人販売所兼ECサイト軽自動車に特化した無人販売所を設立、購入段取り支払いなどはサイトから行い、名義変更後の書類とナンバーを郵送しセルフ納車を実現、非対面販売方式によりコロナ渦でconnectingするより多くのお客様への販売形態
店舗改装による地域活性化事業中華料理店を営んでおり、新型コロナで店舗では宴会需要が無くなりました。店舗を縮小し、自社商品及び地元産品を24時間無人販売で行い、需要の拡大と地域を活性化させる事業です。
非接触 花の無人販売事業計画「欲しいときにいつでも買える365日24時間営業のフラワーショップ」をコンセプトに自動販売機を使用した、植物の小売を更に身近なものにしたいと考えています。コロナ禍で売上減少してしまったお花屋さんに自販機の運営、管理のサービスを提供し、共に発展出来る事業を目指します。
清州信長!清州信長からあげの無人販売店への業態転換を図る新型コロナウイルスの影響により閉鎖状態にある店舗を当社の強みである清州の新名物として大人気の「清州信長からあげ」(商標登録中)を24時間の無人販売を行う店舗へ造り変えることで、業態転換を図る。
オリジナル餃子の量産&無人販売体制の構築による業態転換を図る店舗1店を工場に転換。自動販売機設置・EC販売網整備等により、調理済冷凍餃子の非接触販売を新規展開する。同時にクラウド在庫管理を用いた経営効率化を図り、当社の経営・雇用の維持増大、地域経済への貢献を目的とする。
外食から中食マーケットへ「シェフたちの無人販売所」中食市場に向けた料理の物販事業。外食で培ってきた商品開発力や企画力、技術力を駆使し、「無人販売所」という新しい店舗形態で物販事業を始める。
商品開発力活かし食品販売業へ!Withコロナに強い冷凍餃子製造販売へ業種転換在籍の中華料理職人が開発したきゃべつを通常の2倍量使用の餃子はヘルシーで食べやすく肉量を抑えることで原価を下げて競合他社より有利な販売価格を実現。Withコロナで非接触の無人販売店を最新の瞬間冷凍技術、冷凍庫、セルフレジを用い専門家の意見を取り入れ店舗拡大。
冷凍餃子である「近江餃子」の新たな製造及び無人店舗による販売滋賀県守山市にある「守山温泉ほたるの湯」内にある餃子の製造販売所「近江餃子」にて、餃子製造機2機を使用して餃子の製造販売を行う。「近江餃子本店」「追分無人販売店」「木川駐車場内自動販売機」の3ヶ所をきっかけとして無人販売所を増加させ、無人販売所の増加、スーパー等への卸売販売を行い飲食事業から食品製造販売事業として事業再構築を行う。
非接触型無人販売所における冷凍餃子の販売及び製造飲食店における餃子提供に加え、新たに非接触型の冷凍餃子無人販売事業を開始する。併せて、冷凍餃子を調達していたところ、餃子の製造を自社で行うこととする。
「唐揚げテイクアウト販売と餃子無人販売による事業再構築」大阪府でラーメン「天下一品」を3店舗運営する飲食店が、強みを活かし、新たに、①テイクアウト唐揚げ事業、②餃子無人販売事業に参入する。これにより、テイクアウト・中食ニーズを取り込み、アフターコロナでの成長を図る。
お肉の加工場とお肉の無人販売所による精肉・小売り事業へのチャレンジ今まで実施したことのない精肉加工店と無人の販売所掛け合わせを行うことで、BtoCのビジネスへの転換を行い小売業へのチャレンジと社内の粗利益の改善を行います。
神戸からあげイルボチキンを冷凍自販機で24時間販売既存の夜の飲食店の経営が立ち行かない為、当社独自ブランドである「神戸からあげイルボチキン」の味を損なわないように急速冷凍し、マルチストック型冷凍自販機(ど冷えもん)で24時間無人販売を行う。
オンラインとオフラインを融合した「地域課題を解決する」新マルシェ事業既存のキッチンカー事業の改善に加えて、食品の無人販売事業とオンライン販売事業への新規参入を行い、マルシェ形式で販売を実施。すべての取り組みの相乗効果によって地域の生産者が抱えている課題を解決する。
「冷凍生餃子」の無人販売所及びインターネット販売事業の展開コロナの影響を受け閉店となった餃子専門店「餃子屋とよじ」の味を復活させ、「餃子 竹豊」として無人販売所とインターネットでの販売事業を展開する。イートインだけの事業モデルから脱却し、新たなテイクアウト、ネット販売事業での販路拡大を目指す。
5つの販路をもつハイブリッド型餃子専門店への事業再構築コロナ禍でも販路を維持できるハイブリッド型餃子専門店の新規開業をします。イートイン・テイクアウト・デリバリー・EC販売・24H無人販売の5つの販売形態で経営の安定化と新しいビジネスモデルを構築します。
冷凍食品の無人販売店舗を、徳島市中心部で新規オープン一般消費者向けに、「新しい生活様式」にあわせた形態(無人販売店舗)で冷凍食品を販売する事業を展開する。

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第5回公募の採択率は4件中4件採択(採択率100%)と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
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サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援
M&Aの財務デューデリジェンス(財務DD)

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。