【事業再構築補助金】奈良の飲食店の採択事例集（第３回公募）

事業再構築補助金の採択結果は、事業再構築補助金ホームページにおいて公表されています。
採択結果の中で、奈良の飲食店が行う事業再構築の採択事例をまとめていますので参考にして下さい。

奈良の飲食店の採択事例（第３回公募）

事業計画名	事業計画の概要
非接触型オーダーシステム・換気・除菌に特化した安心・安全を提供できる「焼き肉・ホルモン・韓国料理店」に新分野展開	既存の居酒屋「隠れ酒場」をコロナに完全対応した店舗に改装し、非接触型オーダーシステム・換気・除菌に特化した安心・安全を提供出来る「焼き肉・ホルモン・韓国料理店」に新分野展開する事業。
飲酒メインの海鮮居酒屋から飲食メインの焼肉店への事業転換	新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業存続が危ぶまれる団体客を主要ターゲットとする海鮮居酒屋（飲酒メイン）事業から、おひとり様やファミリー層を主要ターゲットとする焼肉店（飲食メイン）事業に取り組む事業転換により、思い切った事業再構築を図る。
ＥＣサイト・テイクアウト開設事業	売上を現在の店舗売上から、テイクアウト売上・ＥＣサイト売上を追加し３本柱に増やす。テイクアウト売上では、店舗に入らず直接受け渡しできるように、入口横のスペースをテイクアウト専用に改装し、　専用窓口から気軽に安心して利用できるようにする。ＥＣサイトでは、注文までの手間がかからない離脱率の低いＥＣサイトを作り、販路を全国に広げ、売上拡大を目指す。
イギリスの”住”に焦点をあてた事業への新分野展開	既存事業は英国のティールームと洋服店を営んでいる。コロナで人流が変化したため、密を避けた自然環境豊かな地方部でガーデニングショップを中心としたイギリスの暮らし方をテーマにした事業を実施する。
スペシャルティコーヒー・豆自販機とワークショップによる業態転換	コロナ禍による外出自粛の影響により店内利用客が減少している。１０年間のバリスタ歴を活かした地域初のスペシャルティコーヒーと自家焙煎豆を自販機よる２４時間非対面販売を行う。ウエブ予約とスマートキーによる非対面で集客を行うなどＤＸを活用したコーヒーワークショップ等を開催するためｍａｅ　ｎｏ　ｎａｇａｙａを改装し飲食店からの業態転換を行う。
サステナブル・体験ニーズに対応した五感で満足するピッツァ工房の開設	現在カフェ店を運営しているがコロナ下による影響を受けている。コロナ下が長期化する中でアウトドアやマイクロツーリズムの需要が高まっている。またＥＳＧやＳＤＧｓといった意識・関心も高くなっている。こうした需要の高まりを踏まえ、ピッツァ工房を開設し五感で満喫するピッツァ体験プランを提供する。サステナブル・ツーリズムに取組み、マイクロツーリズムの需要に応え外部環境の変化に影響を受けない事業体制を構築する。
新型コロナ対策と災害時には避難所を兼ねるパークマルシェの建設	生駒市民の憩いの場である生駒山麓公園の近くの約１０００坪の遊休地を活用して、公園も兼ねたマルシェを建設する。パークマルシェはゴンゴンカフェが運営するが、マルシェには他ジャンルの店舗にも参画してもらう。また、災害時には避難所として市民に開放する。
グルテンフリーの新商品を軸に製造業へ業種展開に挑む	緊急事態宣言の影響で、来店客数の減少に繋がっている。お客様はテイクアウトの利用が多くなっている。それに従い、製造所を作り、インターネットで通販の販売を強化し事業の再構築を行う
日本料理店、弁当宅配、食品通販で、大和牛を使った美味しい料理を提供	希少和牛「大和牛」と奈良県産の新鮮な食材を使い、日本料理店と弁当の宅配事業と食品の通販事業を同時展開することで、場所と人と食材を共有し効率化を図り、コストパフォーマンスが高くおいしい料理を提供することを可能にする。

事業再構築補助金のホームページに掲載されいている採択事例の中に、奈良県吉野郡に本社がある株式会社北岡本店さんの事業計画がありますので、飲食店ではありませんが事業計画の策定の参考になります。
「株式会社北岡本店（奈良県吉野郡）さんの事業計画」

コラム「【事業再構築補助金】奈良の飲食店の採択事例集（第１回公募）」
コラム「【事業再構築補助金】奈良の飲食店の採択事例集（第２回公募）」

事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）

税理士法人ＭＦＭは、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としてこれまで多くの事業計画の作成支援を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人ＭＦＭの第５回公募の採択率は４件中４件採択（採択率100％）と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の事業計画の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の名称	税理士法人ＭＦＭ
大阪事務所	大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
大阪事務所	TEL:06-6371-1768
東京事務所	東京都中央区日本橋二丁目１番３号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
東京事務所	TEL:03-4405-2233
サービス案内、費用・料金案内	事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）
認定日	2018年12月21日
具体的相談内容等	創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP（事業継続計画）作成支援 M&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）

税理士法人ＭＦＭグループは、関西（大阪府、奈良県、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）を拠点としていますが、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）が可能です。