事業再構築補助金の大阪の採択率まとめ
事業再構築補助金の事務局から各公募の結果の資料が公表されています。
「事業再構築補助金第1回公募の結果について」
「事業再構築補助金第2回公募の結果について」
「事業再構築補助金第3回公募の結果について」
「事業再構築補助金第4回公募の結果について」
「事業再構築補助金第5回公募の結果について」
このコラムでは、大阪府の事業再構築補助金の採択率・申請件数についてまとめるとともに説明を加えています。
事業再構築補助金の大阪府の採択率
公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率(大阪府) | 採択率(全国平均) |
第1回 | 2,184 | 752 | 34.4% | 36.1% |
第2回 | 2,185 | 944 | 43.2% | 44.9% |
第3回 | 2,091 | 885 | 42.3% | 44.4% |
第4回 | 2,045 | 895 | 43.8% | 44.8% |
第5回 | 2,163 | 951 | 44.0% | 46.1% |
大阪府の事業再構築補助金の採択率は、第2回公募以降は42%~44%とほとんど変動はありません。
ただし、全国平均と比べると、第1回~第5回公募のいずれにおいも大阪府の採択率は全国平均よりもやや低くなっています。
事業再構築補助金の大阪府の申請件数
公募回 | 申請件数 | 申請割合(大阪府) | 申請割合(全国平均) |
第1回 | 2,184 | 0.81% | 0.62% |
第2回 | 2,185 | 0.81% | 0.58% |
第3回 | 2,091 | 0.77% | 0.57% |
第4回 | 2,045 | 0.75% | 0.55% |
第5回 | 2,163 | 0.80% | 0.59% |
大阪府の事業再構築補助金の申請件数は、第1回公募から第4回公募にかけて少しずつ減少していましたが第5回公募では増加しました。
申請割合(中小企業数に占める申請の割合)でみると全国平均よりも高い状態が続いており、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が大きい大阪では事業再構築補助金の申請が多くなっているものと思われます。
大阪商工会議所の支援士業リスト
大阪商工会議所から「事業再構築補助金の事業計画策定を支援する士業リスト」が公表されており、大阪商工会議所をご利用の方は、この中から選ばれてもよいと思います。
このリストの中で第2回公募の申請数と採択数は下図のようになっています。
事業所者 | 所在地 | 申請数 | 採択数 | 採択率 |
税理士法人MFM | 大阪市北区 | 7 | 5 | 71.4% |
丹野壮治税理士事務所 | 大阪市阿倍野区 | 3 | 0 | 0% |
永田会計事務所 | 大阪市中央区 | 2 | 0 | 0% |
平野公認会計士・税理士事務所 | 大阪市西成区 | 4 | 1 | 25% |
大松祐介公認会計士・税理士事務所 | 大阪市中央区 | 0 | 0 | - |
美藤公認会計士・税理士事務所 | 大阪市北区 | 1 | 1 | 100% |
竹内総合会計事務所 | 大阪市中央区 | 3 | 1 | 33.3% |
杉山税務会計事務所 | 枚方市 | 0 | 0 | - |
あおい会計事務所 | 大阪市西区 | 0 | 0 | - |
亀山勝幸税理士事務所 | 大阪市西区 | 0 | 0 | - |
至道法律事務所 | 大阪市中央区 | 0 | 0 | - |
行政書士スズキコンサルティング | 大阪市北区 | 1 | 0 | 0% |
法律事務所Acrew | 大阪市西区 | 0 | 0 | - |
認定支援機関である税理士法人MFMは、大阪商工会議所の会員としても大阪の中小企業を支援する活動をしています。
事業再構築補助金の申請サポート(事業計画の作成支援)
税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの事業計画の作成支援を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第5回公募の採択率は4件中4件採択(採択率100%)と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の事業計画の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称 | 税理士法人MFM |
大阪事務所 | 大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号 |
TEL:06-6371-1768 | |
サービス案内、費用・料金案内 | 事業再構築補助金の申請サポート(事業計画の作成支援) |
認定日 | 2018年12月21日 |
具体的相談内容等 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援 M&Aの財務デューデリジェンス(財務DD) |
税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の申請サポート(事業計画の作成支援)が可能です。