大阪の事業再構築補助金の申請サポート・申請代行

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
この事業再構築補助金は、2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算に初めて盛り込まれた補助金です。
予算額は1兆1,485億円となっており、かなり大きな予算が割り当てられている補助金となっています。
経済規模から見ると、関西で約2,000億円、大阪だけでも約1,000億円の補助金が投下されます。
大阪・関西圏の経済にとっても影響の大きな補助金です。
正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。

コロナ禍の大阪・関西経済と事業再構築の必要性

このような大きな予算が割り当てられた新しい補助金制度ができたのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に他なりません。
大阪を含む関西圏も新型コロナウイルスの影響により大きな経済ダメージを受けてしまっています。
「食の都」として古くより栄えてきた大阪ですが、緊急事態宣言において休業要請・時短要請が出され、また大阪府民・大阪市民の外出自粛により、飲食店や飲食店に関連する事業を営む事業者に甚大な影響が出ています。
大阪府には大阪市・堺市・東大阪市などを中心にものづくり企業が集積していますが、不要不急の外出自粛、企業の出張禁止、社会全体の自粛ムードなどによりモノが売れなければやはり製造業に影響が及びます。
大阪で事業を営んでいる企業が、新型コロナウイルスの影響により売上⾼が10%以上減少し事業再構築を計画している場合は、事業再構築補助金を申請し、中小企業庁が準備してくれている補助金制度をしっかりと活用されることをおすすめします。

大阪の認定支援機関による事業再構築補助金の申請

大阪の事業再構築補助金の申請サポート・申請代行は、大阪の認定支援機関(認定経営革新等支援機関)である税理士法人MFMが実施しておりますのでお問い合わせ下さい。
税理士法人MFMは大阪商工会議所の会員です。
大阪商工会議所の会員の方からのご相談も多くお受けしています。

事業再構築補助金の補助金額・補助率

補助金額・補助率のまとめ

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※上図は税務通信3642号(2021年02月15日)より抜粋

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~6月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者(地域や業種は問いません)。
→1.通常枠の加点措置(審査において一定の加点措置あり)
→2.緊急事態宣言特別枠(補助率を引き上げた特別枠を設定)

通常枠・卒業枠

補助金額補助率
中小企業(通常枠)100万円以上6,000万円以下2/3
中小企業(卒業枠)※16,000万円超~1億円以下2/3
中堅企業(通常枠)100万円以上8,000万円以下1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)※28,000万円超~1億円以下1/2

※1.中⼩企業(卒業枠)・・・すべての公募回の合計で400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※2.中堅企業(グローバルV字回復枠)・・・すべての公募回の合計で100社限定。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3~5年で、付加価値額⼜は従業員一人当たり付加価値額の年率5%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠

通常枠の対象要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~6月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合、特別枠が設けられています。

補助額
従業員数補助額
従業員数5人以下100万円~500万円
従業員6~20人100万円~1,000万円
従業員21人以上100万円~1,500万円
補助率

中小企業3/4
中堅企業2/3

緊急事態宣言特別枠は、通常枠と比較して補助率が高くなりますし、採択される確率も高くなります。
しかし、特別枠は補助金額が小さくなっています。
特別枠の長所と短所をしっかりと理解した上で、特別枠と通常枠のいずれで申請するかを慎重に選択する必要があるのです。特別枠のメリットとデメリットについては、コラム「特別枠はメリットだけでなくデメリットにも注意!」に記載しています。

大阪府内の中小企業は約27万社あり企業全体の99.6%を占めています。
中小企業は大阪において経済活動の重要な役割を果たしています。
中小企業(卒業枠)は全国で400社限定となっているため、大阪の企業の多くは中小企業(通常枠)で申請することになりますが、それでも採択されれば最大6,000万円の補助金を受給することができます。

事業再構築補助金の対象企業

新型コロナウイルスの影響を受けているのは、「中小企業」あっても「中堅企業」であっても同じです。
そのため、事業再構築補助金を申請することができる対象者は中小企業等とされており、「中小企業」に加えて「中堅企業」が対象となります。

中小企業者等

下図の資本金基準と従業員数基準のいずれかを満たす会社及び個人事業主です。

業種資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)5千万円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
その他の業種(上記以外)3億円以下300人以下

※中小企業者等の詳細な範囲については、コラム「すぐに分かる!事業再構築補助金の中小企業者等の範囲」を参照下さい。

※事業再構築補助金の支援の対象外となる「みなし大企業」の定義や内容については、コラム「事業再構築補助金のみなし大企業を詳細解説!」に記載しています。

飲食店・カフェはサービス業に該当します。

中堅企業

以下に当てはまる法人を指します。詳細は公募要領を参照してください。
・中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと。
・資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下であること。

事業再構築補助金の対象要件

1. 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

※認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業に対して専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を国が審査し認定した機関です。具体的には、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等が認定支援機関となっています。税理士法人MFMは認定⽀援機関に認定されているため、事業計画の策定、申請サポート・申請代行により企業の経営を支援しています。
※補助金額が3,000万円を超える申請には金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する必要があります。
※「事業再構築指針」に沿った事業計画には、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編の5つの類型があります。それぞれの要件とあてはめ方については、コラム「事業再構築補助金の5つの類型の要件とあてはめ方」をご参照下さい。
※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

大阪府が実施した実態調査では、大阪府内企業の6割弱が今期の売上高が減少するとみており、また2割弱が赤字(経常損失)を見込んでおり収益性も悪化する見通しとなっています。
大阪で事業を営んでいる企業が、新型コロナウイルスの影響により売上⾼が10%以上減少し事業再構築を計画している場合は、事業再構築補助金を申請し、中小企業庁が準備してくれている補助金制度をしっかりと活用されることをおすすめします。

地元大阪の認定支援機関に依頼されたいのであれば、中小企業庁の検索システムか地域ごとの認定支援機関の一覧のエクセルで探すことができます。
検索システムの場合では「大阪府」と指定し、エクセルの場合では「近畿」のエクセルから都道府県で「大阪府」と指定したり市区町村で「大阪市」と指定すれば探すことができます(エクセルは結構重たいのでご注意ください)。
大阪の認定支援機関の検索システムはこちらです。

事業再構築補助金の対象業種

ほぼすべての業種が対象になります。
飲食店・カフェ、製造業、旅館業、小売業、サービス業、運輸業、建設業、情報通信業、不動産業、賃貸業については、事業再構築補助金の活用イメージや例が示されています。
ただし、専ら資産運用的性格の強い事業、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により定める事業などの事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。
コラム「不採択となる事業再構築補助金の事業計画の例」

大阪の重要な産業である飲食店・カフェ、製造業、小売業については活用イメージを下記に記載しています。

飲食店・カフェの事業再構築補助金の活用イメージ

「食の都」や「天下の台所」と呼ばれるの大阪では多くの個性豊かな飲食店・カフェが元気に商売をしていました。
ところが新型コロナウイルスの影響により、最初の緊急事態宣言時には大阪府は特定警戒都道府県に指定され、また二度目の緊急事態宣言時も大阪府が対象となり営業にならない状況が続いています。
再び大阪で商売を繁盛をさせるための飲食店・カフェの事業再構築の活用イメージは以下のようになっています。

喫茶店経営のケース

飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

居酒屋経営のケース

オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

レストラン経営のケース

店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

弁当販売のケース

新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢者へのニーズに対応。

日本料理店のケース

日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定。

製造業の事業再構築補助金の活用イメージ

ものづくりのまち大阪では、他にない技術力やブランド力を持つ企業が多く存在しています。
コロナ禍がもたらしたピンチをチャンスに変えて事業再構築により製造業が付加価値を増加させることができれば、大阪から世界に誇るモノを生み出すこともできます。
製造業の事業再構築の活用イメージは以下のようになっています。

半導体製造装置部品製造のケース

半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

航空機部品製造のケース

ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ。

伝統工芸製造のケース

百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

食品製造業(和菓子製造・販売)のケース

和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

航空機部品製造の新分野展開の例

事業再構築指針の手引きでは、製造業の新分野展開の例として、「航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、5年間の事業計画期間終了時で、医療機器部品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定している場合。」が挙げられています。

プレス加工用金型製造の事業転換の例

事業再構築指針の手引きでは、製造業の事業転換の例として、「プレス加工用金型を製造している下請事業者が、業績不振を打破するため、これまで培った金属加工技術を用いて、新たに産業用ロボット製造業を開始し、5年間の事業計画期間終了時点において、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合。」が挙げられています。

生産用機械製造業の業種転換の例

事業再構築指針の手引きでは、製造業の業種転換の例として、「コロナの影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設し、5年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。」が挙げられています。

健康器具製造の業態転換の例

事業再構築指針の手引きでは、製造業の業態転換の例として、「健康器具を製造している製造業者が、コロナの感染リスクを抑えつつ、生産性を向上させることを目的として、AI・IoT技術などのデジタル技術を活用して、製造プロセスの省人化を進めるとともに、削減が見込まれるコストを投じてより付加価値の高い健康器具を製造し、新たな製造方法による売上高が、5年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合。」が挙げられています。

上記の例の詳細については、コラム「【製造業】事業再構築補助金の活用の手引き」をご参照下さい。

小売業の事業再構築補助金の活用イメージ

古くから商人の街として栄えた大阪は、元気な商店・小売店がたくさんあります。
キタには全長約2.6kmと日本一長い商店街の「天神橋筋商店街」があり、食べ歩きや観光のスポットになっています。
ミナミには約600メートルにわたるアーケードになっている「心斎橋筋商店街」があり、その周辺にも多くの商店や百貨店で賑わっています。
その他、黒門市場商店街や千日前道具屋筋商店街などでも個性豊かな商店があります。
小売業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けているため、売上⾼が10%以上減少し事業再構築を計画している事業者は、事業再構築補助金を申請することができます。

衣服販売業のケース

衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

ガソリン販売のケース

新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

上記の例の詳細については、コラム「【小売業】事業再構築補助金の活用の手引き」をご参照下さい。

事業再構築補助金の補助対象経費

事業再構築補助金の11の補助対象経費

事業再構築補助金の対象となる経費は下記の11項目です。
1.建物費
2.機械装置・システム構築費
3.技術導入費
4.専門家経費
5.運搬費
6.クラウドサービス利用費
7.外注費
8.知的財産権等関連経費
9.広告宣伝・販売促進費
10.研修費
11.海外経費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

また、対象とならない補助対象外経費についても細かな規定が存在します。

補助対象経費の活用方法や補助対象外経費については、コラム「【事業再構築補助金】11の補助対象経費の上手な活用方法」に記載しています。

大阪を含む関西圏の経済を活性化させるには、関西2府4県(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)の業者に依頼することが大切です。
システム開発やネット広告を行う大手IT企業は大阪よりも東京にあることが多く、またインテックス大阪よりも東京ビッグサイトで開催される展示会の方が規模が大きいですが、その他の補助対象経費となるものは大阪を含む関西圏の企業も販売・サービスの提供をしています。
税理士法人MFMは、コロナ禍のときこそ大阪・関西圏の地域経済活性化を応援しています。

製造業の広告宣伝・販売促進

新分野展開・事業転換・業種転換により事業再構築を行う場合、新規市場に参入することになります。
ほとんどの場合はすでに多くの既存業者がおり、既存業者はこれまでの実績・信頼・ブランド力などがあるため、広告宣伝・販売促進活動を行わなければ新規市場で生き残っていくことができません。
逆に言うと、広告宣伝・販売促進活動をしっかり行えば、新規市場でどんどん売上を上げていくことが可能です。

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下の点線が更新せずに放置しておいたホームページのアクセス数、上の実線がしっかりと更新するとともにSEO対策やMEO対策を施したホームページのアクセス数です。
このSEO対策やMEO対策は税理士法人MFMグループが実施しており、4か月間で5倍以上のアクセス数になりました。
税理士法人MFMグループでは、事業再構築補助金を活用して開始した新規事業を素早く成長軌道に乗せるためのSEO対策やMEO対策も実施しています。

事業再構築補助金の申請の流れ・スケジュール

中小企業庁が事業再構築補助金を実施していますが、事務局は外部に委託されます。
中小企業庁の実施している他の補助金と同様、申請はjGrants(電子申請システム)でのみ受け付けられることが予定されており、近畿経済産業局では受け付けられません。
そのため、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。

1次公募

2021年3月26日公募要領(第1回)公表、公募開始
2021年4月15日申請受付開始
2021年5月7日18:001次公募締切
2021年6月中旬頃審査結果通知・採択結果公表
2021年7月頃交付申請

2次公募

2021年5月20日公募要領(第2回)公表、公募開始
2021年5月26日申請受付開始
2021年7月2日18:002次公募締切
2021年8月下旬~9月上旬頃審査結果通知・採択結果公表
2021年9月~10月頃交付申請

※事業再構築補助金の申請はいつから開始していつ終了するのかの詳細については、コラム「最新】事業再構築補助金の申請はいつからいつまで?」に記載しています。
※事業再構築補助金の公募は令和3年度中に合計5回程度実施される予定です。
※中小企業庁が実施した過去の補助金の例を見ると、応募期間は約1週間~3ヶ月とされており、公募の時期によって応募期間に大きな差があります。

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※上図は中小企業庁の「事業再構築補助金の概要」から抜粋
※補助事業実施期間は、枠によってその期間が異なります。
・通常枠、緊急事態宣言特別枠:交付決定日~12か月以内(ただし、採択公表日から14か月後の日まで)。
・卒業枠、グローバルV字回復枠:交付決定日~14か月以内(ただし、採択公表日から16か月後の日まで)。
※交付申請の期限と必要書類についてはコラム「【事業再構築補助金】交付申請の期限と必要書類」を参照下さい。

事業再構築補助金の事業計画は4つの区分から成り立っており、この4つの区分を合わせて計15ページ(補助金額1,500万円以下の場合は10ページ)以内で作成する必要があります。
1.補助事業の具体的取組内容
2.将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
3.本事業で取得する主な資産
4.収益計画
事業計画の書き方・ポイントについては、コラム「事業再構築補助金の事業計画の書き方・ポイントを解説!」に記載しています。

ものづくり補助金では各都道府県に地域事務局が設置されており、大阪においては大阪府地域事務局があります。しかし、事業再構築補助金については、内部的には大阪府地域事務局のようなものがあるのかもしれませんが、その存在は対外的には明らかにされていない状況です。

事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金の採択率は、まだ採択実績がないため不明ですが概ね3社中1社程度は採択されると予想されます。
事業再構築補助金の採択率の予想の根拠についてはコラム「事業再構築補助金の採択率予想と採択率を上げる方法」に記載しています。

万が一不採択となってしまった場合でも再度応募すれば採択される可能性があれば、再チャレンジさせて頂きます。

大阪の認定支援機関による申請サポート・申請代行

税理士法人MFMは、大阪の認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援しています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
大阪事務所大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
TEL:06-6371-1768
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

また、採択後の交付申請の作成サポートも行っております。コラム「【事業再構築補助金】交付申請の期限と必要書類」

税理士法人MFMは大阪商工会議所の会員としても大阪の中小企業を支援する活動をしており、大阪商工会議所の会員の方からのご相談も多くお受けしています。

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会員名税理士法人MFM
会員番号K-02-00125857
所属部会サービス産業、マテリアル、機械

費用・料金

一般的な申請サポートや申請代行の費用・料金

着手金15万円+成功報酬(補助金額×5%~8%(下限は35万円))

※初回相談無料です。
※補助金に対する課税を翌事業年度以降に繰り延べるための税務的なサポートも無料で実施しています。
※補助金額が大きくなれば成功報酬は逓減します。詳しいお見積りはお問い合わせ下さい。

セカンドオピニオン、交付申請の費用・料金

認定経営革新等支援機関と事業再構築補助金の事業計画を策定したけれど、念のためにセカンドオピニオンが欲しいというご依頼などもお受付しています。また、採択後の交付申請の作成サポートも行っております。詳しいお見積りはお問い合わせ下さい。

※当社は、反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった方を含みます。)、その関係者、及び事業再構築補助金を悪用される方のご利用はお断りしています。

大阪の認定支援機関(認定経営革新等支援機関) 税理士法人MFM