【ピザ店・テイクアウト】事業再構築補助金の採択事例集

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事業再構築補助金の採択結果は、事業再構築補助金ホームページにおいて公表されています。
第2回公募の採択結果の中で、ピザの製造・販売に関連したものを採択事例としてまとめていますので参考にして下さい。

ピザ店・テイクアウトの採択事例集(第2回)

事業計画名事業計画
ナポリピッツァ専門店による移動販売並びにテイクアウト事業への新分野展開コロナ禍により売上低下が著しい外食需要は立て直すまで数年を要するため、中食需要という新たなニーズに対応すべく、テイクアウト・移動販売へ参入する。また、既存事業を含め、相乗効果による売上拡大を図る。
新名物で攻めの経営へ・土産販売スペースを縮小し厨房施設を拡張することで、総菜の製造許可を取得し、提供できるメニューの多様化を図る・「榛名湖ピザ(仮名)」を榛名湖名物として、アウトドアで食べやすいテイクアウト食品として提供・「榛名湖甲子亭」のブランドを冠した「手打ちそば」「手打ちうどん」を開発商品化し、自社売店、道の駅やスーパーで販売する
微細流米粉と新食感米粉パン・米粉ピザの対面販売型BtoCの展開コロナ禍で取引先である飲食店の販売が減少。また、販路開拓の営業行為ができない状況。新たな販売チャンネルの構築のため、国道沿いに店舗を出店し、微細粒米粉と新食感パン・米粉ピザ等を販売し、売上増を図る。
中食需要に対応するテイクアウト専門ピザ店のフランチャイズ展開コロナ禍での外食エッセンシャルシフトに対応する、ベットタウン・住宅立地における「食事需要に対応するピザと総菜専門店」の業態開発ならびにフランチャイズ展開
テイクアウト・デリバリー・通販専門店Ringo Pizzaを立ち上げコロナ後の当社外食事業を再構築する当社の路面店売上を補完すると同時に、コロナ後の世の中の動きに合わせて著名なピザ店のレシピを導入し、独自のメニュー展開をデリバリー・テイクアウト・通販専門店Ringo Pizzaにて提供しようという事業である。
飲食店をピザ工場へリノベーション、業態転換によるピザのデリバリー事業飲食店であった店舗をピザ職人が記事から手作りで作るピザ工場へとフルリノベーションしてピザのデリバリー事業に進出する
フライパンで温めるだけで食せる新タイプの冷凍ピッツァの製造工場設立事業既存の飲食店事業を変更することなくフライパンで温めるだけで食せる新タイプの冷凍ピッツァを製造販売することにより事業再構築を行い加工食品(冷凍食品)市場へ新たに進出する。
ベテランシェフが考案する、店舗限定メニューが豊富な宅配ピザ専門店の出店海外の三ツ星レストランで4年以上勤務した経験がある、フレンチレストランの現役オーナーが宅配ピザ専門店を新規出店する。店舗限定メニューを充実させ、近隣店舗では決して実現できないオリジナリティあふれる店舗運営を計画している。
洋風の惣菜と揚げピザを主体としたテイクアウト事業飲食店を営業してきたが、コロナによる市場変化により事業再構築が必要。近年、継続的に上昇を続けてきた中食市場に進出するため新業態を開発する。新業態は従来のデリとは違い飲食店のノウハウを活かした新規性の高い業態。DX化により利便性と生産性が高まり、競合他社に比べ優位性がある。
テイクアウト分野にキッチンカーで参入する事業再構築の取組み。本格的なイタリア料理を、ピザ窯を装備したキッチンカーにて様々な地域に提供する。実店舗の知名度を活かし、遠方にも新たな顧客を獲得し、売上のV字回復を狙う。
新規設備導入によるオンラインショッピング市場への新分野展開専用設備の導入によりイタリアンジェラート(イタリアのアイスクリーム)と冷凍窯焼きピッツァの商品開発を行い、店舗周辺だけだった商圏をオンラインショッピング市場参入により拡大し新たな売上の創出を図る
非接触型店舗における冷凍ピザの卸売プロジェクト新型コロナウイルスの影響で減少した既存事業の売り上げを、新たに冷凍ピザを卸売販売することで、BtoCのみの形態からBtoBも含めた、新たな顧客•ニーズに向けて販売し、既存事業と合わせて2本の柱としていく。
本格的ピザ店の地元食材を使った冷凍食品製造業への進出焼きたてピザが人気の飲食店が地元食材を使った冷凍食品を開発、製造するための設備を導入し、同業者である飲食店や食品スーパー等の卸売販路を開拓する。さらに、現行の食材仕入先から冷凍食品のOEM生産を受注する。
トマト摘み、ピザ窯でのピザ作り体験による事業再構築の実現浜松市北区にてトマトの生産、卸売りを営んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店などの農産物の需要が減り、相場の下落により、トマトの卸単価も下がり、収益の悪化。その状況を打破するため、トマト摘み、地元の農産物を使ったトマトピザ作り体験の新規事業を始めることで、販売単価アップを図り、収益の改善につなげていく。
いつでも食べることが可能な冷凍ピッツァの新分野展開新型コロナウイルスにより外食需要が減少し長期化しているため、新分野展開を行い売上増加を促す。中食の需要が拡大している市場を見据えて、冷凍ピッツァの販売による売上向上により事業再構築を図る。
インターネットを活用した冷凍ピザの通販事業新型コロナの感染拡大によるイベント開催数及び参加人数の減少により、当社の売上が減少した。終息の目途は立っておらず、事業の発展は困難な状況に陥っている。そこで、冷凍ピザを開発し、インターネットを活用した通販事業を開始することで、商圏を全国に拡大するとともに、新しいビジネスモデルの構築を図って行く。
京生麩シートの製造・販売及び京生麩専門店の出店インターネット販売を中心に、パン・ピザ・ワッフル等の生地として、京生麩を使用した生地(京生麩シート)を製造し、家庭用向けに販売する。また、既存製品の「棒麩」「花麩」、本事業で製造する「京生麩シート」を使った創作料理や調理方法を広めるために京生麩専門店を出店する。
揚げピザ用冷凍ピザなどの冷凍食品の製造販売事業への進出2022年1月に阪神百貨店梅田本店へ店舗出店予定の揚げピザ用冷凍ピザの製造販売を行うため、営業許可の取得・設備投資・製造部門設立と新たな雇用を行い、冷凍食品の製造販売業に進出する。
瀬戸内しまなみ海道の食材を使った瞬間冷凍ナポリピッツァの製造とEC販売コロナ渦により人の生活様式が変わり自宅での飲食が増える中、瀬戸内しまなみ海道の地産地消にこだわった食材を使用した出来立ての本格ナポリピザを瞬間冷凍し、真空パック保存によりインターネットを通して全国販売を行う。
飲食業のノウハウを活かした非対面型飲食物の販売事業の展開コロナウイルスの影響による売上激減の危機を打開するため、冷凍ピザの製造販売を実施することで、近年需要が高まっている中食の分野に参入する。ピザの品質向上とともに、将来的には丹波での知名度向上も目指す。
自作薪窯で焼くピザと石焼きカレーケーキ付きランチとケーキ焼菓子販売自作で作り上げたお洒落な内装と自作石窯の話題性を活かし美味しいピザや石焼きカレーをケーキ付きセットにしランチ価格で提供をします。お持ち帰りも出来るケーキや焼菓子の販売を行います。
外食が提供する価値を家でも楽しめる新規飲食事業の実現。新店舗にデリバリー、テイクアウト、EC販売専用キッチンを作り、オンラインを通じて新たに冷凍ピザなどの販売を開始し、外食の価値を家でも楽しめるように提供する事業。同時に感染対策を完備したイートインスペースも設置する。
農村地の近くで地元野菜と米粉に拘った新スタイルピザ専門店への挑戦結婚式2次会や企業の宴会で売上を上げていた都心部の大型レストランがコロナ禍で大打撃を受けて、郊外の農村地に近い商業施設のフードコートで地元の野菜と米粉に拘った新スタイルのピザ専門店で起死回生のチャレンジ
店内の空間でドイツ食文化や雑貨の良さの表現私と妻でドイツで短期間住んでみたり、ドイツ人が家族に居ることでドイツのパンや雑貨を扱いやすい。プレッツエル、クラフトパン、ピザ等はもちろん、雑貨も紹介しやすい。
「テイクアウト・デリバリー専門ピザ店への新規参入」今回の補助事業においては当該事業者は、インターネットカフェ事業から撤退し、新たにデリバリーピザ店の事業に参入する。コロナ禍においてデリバリー市場は急成長している。新規出店する場所は愛媛県松山駅前という好立地であり、人口が多く大きな需要が見込まれる地域である。
地域同業者と連携!魅力あるテイクアウト商品で地域活性化へ!当社は福岡県福岡市香椎エリアで、イタリアン・ピザのお店を開いている。コロナ禍において当社を含む県内の飲食店は、大きな売上減少の影響を受けている。その為、この新しい社会環境の変化を転機と捉え、地域の同業者と共同で酒とテイクアウトの提供を行う。その事で地域の活性化も含め貢献し、事業を持続的に発展させていく。具体的には、当社の店舗の一部を改装し、テイクアウト専門スペースを開設する。
コロナ禍を駆ける 国産小麦と自家製ピザ 赤い窯のキッチンカーコロナ禍終息が見えない中、他に無い、国産小麦と自家製チーズ、安心安全のピザで、キッチンカー営業へ展開。国内№1のフォロワーで、情報発信でも差別化し、集客を図る。
外部環境に左右されない強みを生かした事業創造既存商品(無添加ベーコン等)の強みを生かし、時代のニーズ『自然派志向』のピザを開発製造。外部環境に左右されない【オンライン】【テイクアウト】【レストラン】において販売する、積極的・多角化経営戦略。
イタリアン料理のテイクアウト専門店出店計画生生地、フレッシュなソースを使用したイタリアンのピザを中心にサイドメニュー、デザートメニューをそろえたイタリアン料理のテイクアウト専門店を出店する。

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第2回公募の採択率は80%超と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
大阪事務所大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
TEL:06-6371-1768
東京事務所東京都中央区日本橋二丁目1番3号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
TEL:03-4405-2233
サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

参考:税理士法人MFMでは、ものづくり補助金の申請サポート・申請代行も行っております。
コラム「【ピザ製造販売】ものづくり補助金の採択事例集」