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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
この事業再構築補助金は、2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算に初めて盛り込まれた補助金です。
予算額は1兆1,485億円となっており、かなり大きな予算が割り当てられている補助金となっています。
正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。

このコラムでは、事業再構築補助金の採択率がどのようにして決定されるかを見ていくとともに、誰もが気になる採択率がいったいどれくらいになるかの予想をしています。
※1/28事務局公募要領の公開に伴い更新しました。

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事業再構築補助金の採択率

採択率はどのように決定されるか

他の補助金にも共通して言えることですが、補助金の採択率は予算額、補助金額、応募会社数で決まります。
事業再構築補助金は、国会に提出された予算額のまま決定すると考えられるため、後はどれだけの会社が(応募会社数)どれだけの投資を行うか(補助金額)によって採択率が決まることになります。

予算額

国会に提出された事業再構築補助金の予算額は1兆1,485億円となっており、他の補助金と比較してかなり大きな予算が割り当てられているが特徴です。
どれだけ魅力的な内容の補助金であっても、予算額が低ければ採択される会社数が少なく(採択率が低く)なり、応募する時間が無駄に終わってしまうというケースが多くなってしまいます。
この点、事業再構築補助金は予算額がかなり大きいことから、採用される会社が多く(採択率が高く)なることが予想されます。
この1兆1,485億円の予算ですが、運営費などの経費がかかることが考えられるため、実際に中小企業等に交付される補助金は約1兆円と仮定しています。

補助金額・補助率

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※上図は税務通信3642号(2021年02月15日)より抜粋

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者(地域や業種は問いません)。
→1.通常枠の加点措置(審査において一定の加点措置あり。)
→2.緊急事態宣言特別枠(補助率を引き上げた特別枠を設定。)

※緊急事態宣言特別枠には採択件数に限りがあります。ただし、特別枠で不採択でとなった場合でも通常枠で再審査となり採択率が高くなる可能性が高いため、特別枠で申請する方が有利です。

採択会社数

企業がいくらの投資を行うかによって申請する補助金額が決まり、最低額の100万円で申請する会社もあれば最高額の1億円で事業再構築補助金を申請する企業もあるでしょう。
事務局募集要領においては、間接補助事業費の採択件数は55,000件程度となっています。

予算1兆円÷採択会社数55,000件=1件当たりの補助金の平均額約1,800万円

投資額2,700万円×補助率2/3=補助金額1,800万円となるため、大きな投資が必要となります。
経済産業省のリーフレットに記載があるように「思い切った」事業再構築を行わなければ採択は難しいのかもしれません。

申請会社数

新型コロナウイルスの影響により業績が上がった会社も中にはあるでしょうが、業績が下がってしまった企業の方が多くなっています。
「申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等」という対象要件がありますが、売上高減少が10%となっておりまた任意の3ヶ月を選択できることからクリアすべき要件のハードルが低くなっており、多くの企業が申請の対象となっています。

中小企業庁の中小企業白書・小規模企業白書(2020年版)では、2016年の中小企業の数は358万者でした。
2017年以降の中小企業者数は公表されていませんが、中小企業の数は年々減少していることから、2021年現在の中小企業の数は340万者程度になっていると思われます。
その中で売上高が10%以上減少している中小企業は、(かなりざっくりですが)6割程度と予想すると、この事業再構築補助金に申請することができる会社は約200万社になります。
「6割は多いのでは!?」と思う方がおられるかもしれませんが、「任意の3ヶ月」で「コロナ以前と比較」して「売上高が10%以上減少」という要件であるため、年間売上高がコロナ以前とあまり変わらない企業であっても選択する月によっては要件を満たすことが考えられるため、6割と仮定しています。
ただし、その中で業種や業態の転換のための「思い切った」投資を実施し事業再構築補助金の申請まで行う会社は少ないと考えられ、5%~10%程度の会社が申請すると仮定すると、約15万社が事業再構築補助金の申請をすると考えられます。

中小企業者数340万社×売上高減少要件充足約6割=申請可能会社数約200万社
申請可能会社数200万社×申請率5%~10%=申請会社数約15万社

採択率

以上のことから、採択会社数約55,000万社に対して応募会社数が約15万社であるため、採択率は約37%になると思われます。
つまり、事業再構築補助金は3社中1社以上の割合で採択されるのではないかと予想しています。
新型コロナウイルスにより打撃を受けてしまった中小企業には、大きな補助金を受給することができるチャンスです。

採択会社数約55,000社÷申請会社数15万社=採択率約37%

参考までに、新型コロナウイルスの感染拡大で中断してしまった「Go To 商店街」は当初の予算額は51億円でした。
「Go To 商店街」の場合では、先行募集(1次締切)は、申請件数37件に対して34件が採択されるという驚異的に高い採択率でした。
しかし、この高い採択率を見て多くの商店街が応募に殺到した結果、最終的には申請件数1,434件に対する採択件数は532件となり、最終合計の採択率はかなり低くなってしまいました。
予算額が51億円と小さかったのが採択率が大きく低下した原因ですが、今回の事業再構築補助金は予算額が1兆1,485億円と大きいため採択率に大きな変動はないと考えられます。
ただし、たとえ一度採択されなかったとしても再度応募すれば採択される可能性があることから、投資が決定しているのであれば早目に申請し、もし採択されなかったとしてもその次の締切に間に合うように再チャレンジすることをお勧めしています。
(参考)「Go To 商店街」における採択率

申請件数採択件数採択率
先行募集(1次締切)37件34件91.9%
最終合計1,434件532件37.1%

事業再構築補助金の申請サポート・申請代行

税理士法人MFMは、経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。
これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。

認定支援機関の名称税理士法人MFM
ID番号105327007302
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

弊社は認定支援機関であるとともに税理士法人であるため、税務的なサポートも万全です。
※税理士や税理士法人でない認定支援機関が税務相談を反復継続して行うことは税理士法違反となります。

料金も利用しやすい低価格となっています。

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

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