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事業再構築補助金の採択率予想

採択率、倍率はどのように決定されるか

事業再構築補助金の採択率は、採択会社数と応募会社数で決まります。
分子である採択会社数が多ければ採択率が上がります(倍率は下がります)し、分母である応募会社数が多ければ採択率は下がります(倍率は上がります)。

採択率=採択会社数÷応募会社数

倍率=応募会社数÷採択会社数

予算額

事業再構築補助金の予算額は1兆1,485億円となっており、他の補助金と比較してかなり大きな予算が割り当てられているが特徴です。
どれだけ魅力的な内容の補助金であっても、予算額が低ければ採択される会社数が少なく(採択率が低く)なり、応募に費やした時間が無駄に終わってしまうというケースが多くなってしまいます。
この点、事業再構築補助金は予算額がかなり大きいことから、採用される会社が多く(採択率が高く)なります。
この1兆1,485億円の予算ですが、事務局の運営費が約420億円となっているため、実際に中小企業等に交付される補助金は約1兆1,000億円となります。

補助金額・補助率

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※上図は税務通信3642号(2021年02月15日)より抜粋

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~6月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者(地域や業種は問いません)。
→1.通常枠の加点措置(審査において一定の加点措置あり。)
→2.緊急事態宣言特別枠(補助率を引き上げた特別枠を設定。)

※緊急事態宣言特別枠には採択件数に限りがあります。ただし、特別枠で不採択でとなった場合でも通常枠で再審査となり採択率が高くなる可能性が高いため、特別枠で申請する方が有利です。

採択会社数

企業がいくらの投資を行うかによって申請する補助金額が決まり、最低額の100万円で申請する会社もあれば最高額の1億円で事業再構築補助金を申請する企業もあるでしょう。
事務局募集要領においては、間接補助事業費の採択件数は55,000件程度となっています。

予算1兆1,000億円÷採択会社数55,000件=1件当たりの補助金額の平均約2,000万円

投資額3,000万円×補助率2/3=補助金額2,000万円となるため、1件当たりの投資額が大きいことが想定されています。
特別枠の補助金額は最大でも1,500万円であるため、実際の通常枠の1件当たりの補助金額の平均はもっと高くなるでしょう。
経済産業省のリーフレットに記載があるように「思い切った」事業再構築を行わなければ採択は難しいのかもしれません。

申請会社数

新型コロナウイルスの影響により業績が上がった会社も中にはあるでしょうが、業績が下がってしまった企業の方が多くなっています。
「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等」という対象要件がありますが、売上高減少が10%となっておりまた任意の3ヶ月を選択できることからクリアすべき要件のハードルが低くなっており、多くの企業が申請の対象となっています。

中小企業庁の中小企業白書・小規模企業白書(2020年版)では、2016年の中小企業の数は358万者でした。
2017年以降の中小企業者数は公表されていませんが、中小企業の数は年々減少していることから、2021年現在の中小企業の数は340万者程度になっていると思われます。
その中で売上高が10%以上減少している中小企業は、(かなりざっくりですが)6割程度と予想すると、この事業再構築補助金に申請することができる会社は約200万社になります。
「6割は多いのでは!?」と思う方がおられるかもしれませんが、「任意の3ヶ月」で「コロナ以前と比較」して「売上高が10%以上減少」という要件であるため、年間売上高がコロナ以前とあまり変わらない企業であっても選択する月によっては要件を満たすことが考えられるため、6割と仮定しています。
ただし、その中で業種や業態の転換のための「思い切った」投資を実施し事業再構築補助金の申請まで行う会社は少ないと考えられ、5%~10%程度の会社が申請すると仮定すると、約15万社が事業再構築補助金の申請をすると考えられます。

経済産業省の関係者によると、1次公募の申請の受付状況は「こちらの想定を超えている」とのことですので、申請数はかなり多いものと思われます。

中小企業者数340万社×売上高減少要件充足約6割=申請可能会社数約200万社
申請可能会社数200万社×申請率5%~10%=申請会社数約15万社

全体的な採択率、倍率

以上のことから、採択会社数約55,000万社に対して応募会社数が約15万社であるため、事業再構築補助金の全体的な採択率は37%程度になると思われます。
つまり、3社中1社程度の割合で採択され、採択率は1/3(倍率は3倍)くらいになるのではないかと予想しています。
難易度は少し高いですが、新型コロナウイルスにより打撃を受けてしまった中小企業には、大きな補助金を受給することができるチャンスです。

採択会社数約55,000社÷申請会社数15万社=採択率約37%

1次締切の採択率

新型コロナウイルスの感染拡大で中断してしまった「Go To 商店街」は当初の予算額は51億円でした。
「Go To 商店街」の場合では、先行募集(1次締切)は、申請件数37件に対して34件が採択されるという驚異的に高い採択率でした。
しかし、この高い採択率を見て多くの商店街が応募に殺到した結果、最終的には申請件数1,434件に対する採択件数は532件となり、最終合計の採択率はかなり低くなってしまいました。
予算額が51億円と小さかったのが採択率が大きく低下した主な原因のため、予算額が1兆1,485億円と大きい事業再構築補助金では採択率に大きな変動はないと考えられますが、一般的には1次締切の方が採択率が高い傾向があります。

(参考)「Go To 商店街」における採択率

先行募集(1次締切)最終合計
申請件数37件1,434件
採択件数34件532件
採択率91.9%37.1%

また、たとえ一度採択されなかったとしても再度応募することが可能性であり、2次締切以降はそれ以前の公募で残念ながら採択されなかった事業計画が再度提出され申請数が増加することにより、採択率が下がる傾向もあります。
不採択となった場合は次の応募の際にはよりブラッシュアップされた計画が提出されるため、初めて提出される申請書より(実質的な事業計画の内容は別として)形式的には整っていることでしょう。
そのため、投資が決定しているのであれば早目に申請し、もし採択されなかったとしてもその次の締切に間に合うように再チャレンジすることをお勧めしています。

緊急事態宣言特別枠の採択率

事業再構築補助金では、一般枠と緊急事態宣言特別枠があり、緊急事態宣言特別枠で不採択の場合、通常枠で加点の上、再審査されます。
令和2年8月~12月にかけて応募が行われたものづくり補助金の4次締切においても同様に一般枠と特別枠があり、特別枠で不採択の場合、通常枠で加点の上、再審査されました。
この採択結果が令和3年2月に公表されましたが、特別枠で申請した場合の採択率は通常枠で申請した場合の採択率の約2倍という結果になっています。
そのため、事業再構築補助金においても、一般枠と緊急事態宣言特別枠とでは採択率に明らかな差が開くと思われます。

(参考)ものづくり補助金の4次締切における採択率

特別枠通常枠合計
申請件数7,103件2,938件10,041件
採択件数2,604件528件3,132件
採択率36.7%18.0%31.2%

※特別枠の採択数には、特別枠申請から通常枠採択の856件を含みます。

特別枠には大きなメリットがありますが、補助金額が小さくなるというデメリットもあるので注意が必要です。
コラム「特別枠はメリットだけでなくデメリットにも注意!」

採択率のまとめ

採択率が高いのか低いのかが気になるところですが、補助金は申請のタイミングによって採択率が変わりますし、事業再構築補助金の場合は緊急事態宣言特別枠に該当するのかしないのかによっても採択率が変わることになります。
早いタイミングで緊急事態宣言特別枠で出した申請と、遅い時期に一般枠で出した申請では採択率にかなりの差があるでしょう。
いずれにしても採択率の点からは、申請の準備は早目にしておく方が良いです。

事業再構築補助金の採択率を上げる方法

事業計画の書き方・ポイントを押さえる

事業再構築補助金の審査はポイント制です。
このポイント制である審査でよいポイントを取るためには、記載漏れがあってはなりませんし、記載した審査項目についてより高いポイントを狙う必要があります。
コラム「事業再構築補助金の事業計画の書き方・ポイントを解説!」

審査項目・加点項目を押さえる

事業再構築補助金の公募要領において、審査項目・加点項目が明らかにされています。
公募要領では審査に関する記載が散らばって存在していますが、コラム「【事業再構築補助金】審査項目・加点項目の総まとめ」においてまとめています。

事業再構築補助金の申請サポート・申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

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認定日2018年12月21日
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