【事業再構築補助金】最低賃金枠は目玉枠！

【事業再構築補助金】最低賃金枠は目玉枠！

最低賃金枠独自の要件

事業再構築補助金の最低賃金枠にはとても大きなメリットがあります。
第８回公募から要件の変更があるため、まずは最低賃金枠独自の要件を確認しておきましょう。

独自要件：最低賃金要件

2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること。
※最低賃金要件の期間が変更になっています。
※第７回公募まであった「最賃売上高等減少要件」は廃止されました。

通常枠や特別枠と最低賃金枠の補助金額・補助率の違い

通常枠や特別枠と最低賃金枠の違いも確認しておきましょう。

最低賃金枠は最も有利！

「公募要領（第８回）」資料のP-３にあるように、

【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【回復・再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。

最低賃金枠は敗者復活戦あり

「公募要領（第８回）」資料のP-11にあるように、

最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

１回の公募につき１申請のみ

「公募要領（第８回）」のP-９にあるように、

同一法人・事業者での「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「グリーン成長枠」及び「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（以下「緊急対策枠」という。）」への応募は、１回の公募につき１申請に限ります。

最低賃金枠にあてはまる５人以下の中小企業を前提に簡単に説明すると、

補助率は2/3で補助金額が2,000万円の通常枠
などを選択するのか、
補助率は3/4で補助金額が500万円の最低賃金枠
を選択するのかのいずれかになります。

つまり、
大きな投資になるため採択率は下がるが通常枠
などを選択する戦略でいくのか、
それ程大きな投資額にならないためより確実な最低賃金枠
を選択する戦略でいくのかということです。

事業再構築補助金は１企業１回のみ

「事業再構築補助金の概要」資料のP-15には下記の記載があります。

複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。

ただし、「公募要領（第８回）」のP-9にあるように、

第１回公募から第７回公募で不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、第４回公募以降に再度申請することもできます。

最低賃金枠には採択件数に限りがある!?

以前の「事業再構築補助金の概要」資料のP-7には次のような記載がありました。

「最低賃金枠」には、採択件数に限りがあります。

最低賃金枠と加点項目

最低賃金枠は「公募要領（第８回）」のP-39にあるように、

加点項目に該当します。

最低賃金枠の採択率

第３回公募から始まった最低賃金枠の採択率は下図にようになってり、通常枠などと比べて２倍近い採択率になっています。

まとめ

最低賃金枠は、通常枠と比較して補助率が高くなりますし、採択される確率も高くなります。
しかし、最低賃金枠は補助金額が小さくなっています。
もし急いで最低賃金枠で申請を行い後から新たな投資が必要となった場合、追加で事業再構築補助金を受けることはできないため、追加投資は完全に自己負担になります。
最低賃金枠の長所と短所をしっかりと理解した上で、最低賃金枠と通常枠のいずれで申請するかを慎重に選択する必要があります。

事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）

税理士法人ＭＦＭは、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としてこれまで多くの事業計画の作成支援を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人ＭＦＭの第５回公募の採択率は４件中４件採択（採択率100％）と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の事業計画の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

税理士法人ＭＦＭグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）が可能です。