【事業再構築補助金】最低賃金枠は目玉枠!

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最低賃金枠独自の要件

事業再構築補助金の最低賃金枠にはとても大きなメリットがあります。
まずは、最低賃金枠独自の要件を確認しておきましょう。

要件①最賃売上高等減少要件

・2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
又は
・2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること

要件②最低賃金要件

2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること。

通常枠や特別枠と最低賃金枠の補助金額・補助率の違い

通常枠や特別枠と最低賃金枠の違いも確認しておきましょう。
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最低賃金枠は最も有利!

「公募要領(第3回)」資料のP-3にあるように、

【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【緊急事態宣言特別枠】に比べて採択率において優遇されます。

最低賃金枠は敗者復活戦あり

「公募要領(第3回)」資料のP-11にあるように、

最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

1回の公募につき1申請のみ

「公募要領(第3回)」のP-9にあるように、

同一法人・事業者での「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」及び「最低賃金枠」への応募は、1回の公募につき1申請に限ります。

最低賃金枠にあてはまる5人以下の中小企業を前提に簡単に説明すると、

補助率は2/3で補助金額が4,000万円の通常枠
を選択するのか、
補助率は3/4で補助金額が500万円の最低賃金枠
を選択するのかのいずれかになります。

つまり、
大きな投資になるため採択率は下がるが通常枠
を選択する戦略でいくのか、
それ程大きな投資額にならないためより確実な最低賃金枠
を選択する戦略でいくのかということです。

事業再構築補助金は1企業1回のみ

「事業再構築補助金の概要」資料のP-14には下記の記載があります。

複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。

ただし、「公募要領(第3回)」のP-9にあるように、

第1回公募から第3回公募で不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、第4回公募以降に再度申請することもできます。

最低賃金枠には採択件数に限りがある

「事業再構築補助金の概要」資料のP-7にあるように、

「最低賃金枠」には、採択件数に限りがあります。

最低賃金枠と加点項目

最低賃金枠は「公募要領(第3回)」のP-34にあるように、

加点項目に該当します。

最低賃金枠の採択率

事業再構築補助金の特別枠の採択率は下図にようになってり、通常枠と比べて2倍近い採択率になっています。
最低賃金枠は特別枠よりも優遇されるため、採択率はさらに上がります。

公募回応募者数採択者数採択率
第1回特別枠5,1812,86655.3%
通常枠他17,0505,15030.2%
合計22,2318,01636.1%
第2回特別枠5,8843,91966.6%
通常枠他14,9165,41736.3%
合計20,8009,33644.9%

まとめ

最低賃金枠は、通常枠と比較して補助率が高くなりますし、採択される確率も高くなります。
しかし、最低賃金枠は補助金額が小さくなっています。
もし急いで最低賃金枠で申請を行い後から新たな投資が必要となった場合、追加で事業再構築補助金を受けることはできないため、追加投資は完全に自己負担になります。
最低賃金枠の長所と短所をしっかりと理解した上で、最低賃金枠と通常枠のいずれで申請するかを慎重に選択する必要があります。

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第2回公募の採択率は80%超と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

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