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事業再構築補助金の申請はいつから開始するのか

制度創設~終了

2020年12月15日令和2年度第3次補正予算案閣議決定
2021年1月28日国会承認可決、予算成立
2021年1月28日~2月4日事務局、基金設置法人の公募
‘2021年2月5日~2月12日基金設置法人の再公募
2021年2月12日事務局が㈱パソナに決定
2021年3月17日事業再構築指針公表
2021年3月18日基金設置法人決定
令和4年度末(2023年3月末)補助事業期間終了(事業再構築補助金終了)

1次公募

2021年3月26日公募要領(第1回)公表、公募開始
2021年4月15日申請受付開始
2021年5月7日18:001次公募締切
2021年6月中旬頃審査結果通知・採択結果公表
※申請のステータスは申請TOP画面において確認可能です。
2021年7月頃交付申請

2次公募

2021年5月20日公募要領(第2回)公表、公募開始
2021年5月26日9:00申請受付開始
2021年7月2日18:002次公募締切
2021年8月下旬~9月上旬頃審査結果通知・採択結果公表
2021年9月~10月頃交付申請

※事業再構築補助金の公募は令和3年度中に合計5回程度実施される予定です。
※中小企業庁が実施した過去の補助金の例を見ると、応募期間は約1週間~3ヶ月とされており、公募の時期によって応募期間に大きな差があります。
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※上図は中小企業庁の「事業再構築補助金の概要」から抜粋。
※補助事業実施期間は、枠によってその期間が異なります。
・通常枠、緊急事態宣言特別枠:交付決定日~12か月以内(ただし、採択公表日から14か月後の日まで)。
・卒業枠、グローバルV字回復枠:交付決定日~14か月以内(ただし、採択公表日から16か月後の日まで)。

申請スケジュールの補足説明

国会承認可決、予算成立の時期

与野党は1月25日の衆院議院運営委員会理事会で、令和2年度第3次補正予算案を採決する衆議院本会議を26日午後に開く日程で合意しました。
予算案は与党の賛成多数で26日に衆議院を経た後に28日に参議院で承認可決され国会を通過しました。

事務局公募開始の時期

1月28日に中小企業等事業再構築促進事業の事務局と基金設置法人の公募が開始されました。
公募期間は令和3年1月28日(木曜日)~令和3年2月4日(木曜日)とされていました。

基金設置法人の再公募

事務局は応募者の中から決まりましたが、基金設置法人は応募が無かったかあったが不適当ということで再公募になりました。
1兆円を超す基金を管理し、安全性・透明性を確保して運用できる事業者の数は少なかったようです。

事務局の決定

応募があった3社(㈱パソナ、凸版印刷㈱、㈱リベルタス・コンサルティング)の中から事務局が㈱パソナに決定しました。
採点結果は1位87.2点、2位82.2点、3位54.6点。
参考資料「公募審査(採択)結果の公表」

事業再構築指針の公表

3月17日に「事業再構築指針指針」が公表されました。
また同時に「事業再構築指針の手引き」も公表されました。

基金設置法人の決定

基金設置法人の公募を2回実施しましたが、いずれもどの団体からも応募がなく、最終的に独立行政法人中小企業基盤整備機構が基金設置法人に決定しました。

公募要領(第1回)公開、公募開始はいつから

3月26日に「公募要領」が公開されました。

1次公募の申請受付開始の時期

公募要領において2021年4月15日に申請受付開始となりました。

1次応募締切はいつまで

2021年4月30日18:00が締切です。
※事業再構築補助金の公募は1回ではなく、令和3年度に合計5回程度実施される予定です。

1次締切の審査期間、1次締切の審査結果通知・採択結果公表

第1回の採択発表は6月中旬頃に予定されています。
そのため、審査期間は約1ヶ月程度です。

公募要領(第2回)公開、公募開始はいつから

5月20日に「公募要領(第2回)」が公開されました。
申請受付は5月26日開始です。

2次公募締切はいつまで

2次公募締切は7月2日18時とされています。
1次公募の採択結果が分かるのが6月中旬であるため、万が一不採択となった場合でも2次公募への申し込みが間に合うスケジュールになっていますが、その期間が短くなっています。

1次公募の際、いくつもの認定支援機関に事業計画の策定依頼をしたにも関わらず、認定支援機関がキャパオーバーで事業計画が策定できないという事態が発生していました。
2次公募においても、1次公募の採択結果公表後に認定支援機関を探したとしても見つからないおそれがあります。
2次公募ではそのような事にならないように、スケジュールを立てて早い内に認定支援機関とのコミュニケーションを取っておきましょう。
コラム「【事業再構築補助金】2次公募に向けての準備の進め方」

1次公募の交付申請

採択された事業者が次に行わなければならない手続きが交付申請です。
採択後、概ね1か月以内に交付申請を行う必要があります。
コラム「【事業再構築補助金】交付申請の期限と必要書類」

事業再構築補助金の申請はいつまでか

中小企業等事業再構築促進補助金実施要領(案)において補助事業期間は令和4年度末までと予定されています。

令和元年度補正予算で成立した中小企業生産性革命推進事業は3,600億円の予算ですが、これは単年度の予算ではなく、年に1,200億円ずつ3年間かけて支出する方向です。
これに対し事業再構築補助金においては、新型コロナウイルスの影響でできるだけ早く事業再構築を行わなければ事業が成り立たない企業が多いため、補助事業期間は令和4年度末となっており、申請期限はそれよりも前になります。

事業再構築補助金の延長はあるのか

当初は2021年4月からワクチン接種が順調に進みコロナが少しずつ抑え込まれてくる見込みでしたが、ワクチン接種の遅れや変異株の急拡大によりまだしばらくの間コロナが終息してくれそうにありません。
コロナの影響が長引くと事業再構築補助金の延長も可能性としてはあり得ます。
事業再構築補助金が創設されたのは2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算でしたので、その1年後の2021年12月頃に新しい情報が出てくるかもしれません。

事業再構築補助金の申請サポート・申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
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サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。