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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
この事業再構築補助金は、2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算に初めて盛り込まれた補助金です。
予算額は1兆1,485億円となっており、かなり大きな予算が割り当てられている補助金となっています。
正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。

現時点において、事業再構築補助金の申請がいつから開始するかなどの具体的なスケジュールの情報はまだ公表されていません。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新たに創設された補助金であるため、内容やスケジュールで不明瞭な部分が多くなっています。
実施する中小企業庁としても事業再構築補助金は初めてのことですし、応募する企業側も初めてのことなので最初は混乱することが考えられます。
このコラムでは、事業再構築補助金の申請はいつからいつまで可能なのか、他の補助金のスケジュールなどを参考にしながらその開始時期と終了時期を予想しています。

サービス案内「事業再構築補助金の申請代行・申請サポート」

事業再構築補助金の申請はいつから開始するのか

申請スケジュール予想

2020年12月15日(確定)令和2年度第3次補正予算案閣議決定
2021年1月28日(確定)国会承認可決、予算成立
2021年1月28日~2月4日(確定)事務局、基金設置法人の公募
‘2021年2月5日~2月12日(確定)基金設置法人の再公募
2021年2月12日(確定)事務局が㈱パソナに決定
2021年2月頃基金設置法人決定
2021年2月~3月頃事業再構築指針公表
2021年3月頃公募要領公表、1次公募(申請受付)開始
2021年4月頃1次応募締切
2021年4月~5月頃1次締切の審査
2021年4月~5月頃1次締切の審査結果通知・採択結果公表
2021年5月~6月頃1次締切の交付申請
2021年夏頃1次締切の交付決定
2021年夏頃~2023年春頃補助事業実施期間、補助金交付(概算払制度あり)

※事業再構築補助金の公募は1回ではなく、令和3年度にも複数回実施される予定です。

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※上図は中小企業庁の「事業再構築補助金の概要」から抜粋

申請スケジュールの補足説明

国会承認可決、予算成立の時期

与野党は1月25日の衆院議院運営委員会理事会で、令和2年度第3次補正予算案を採決する衆議院本会議を26日午後に開く日程で合意しました。
予算案は与党の賛成多数で26日に衆議院を経た後に28日に参議院で承認可決され国会を通過しました。

事務局公募開始の時期

1月28日に中小企業等事業再構築促進事業の事務局と基金設置法人の公募が開始されました。
公募期間は令和3年1月28日(木曜日)~令和3年2月4日(木曜日)とされていました。

基金設置法人の再公募

事務局は応募者の中から決まりましたが、基金設置法人は応募が無かったかあったが不適当ということで再公募になっています。
1兆円を超す基金を管理し、安全性・透明性を確保して運用できる事業者は数少ないでしょう。
継続的な補助金であれば手を挙げる事業者がいくつか出てくると思われますが、予算は莫大ですがコロナ禍の単発的な補助金では及び腰になっているようです。
事業再構築補助金の今後のスケジュールに少し影響を与えるかもしれません。

事務局の決定

応募があった3社(㈱パソナ、凸版印刷㈱、㈱リベルタス・コンサルティング)の中から事務局が㈱パソナに決定しました。
採点結果は1位87.2点、2位82.2点、3位54.6点。
参考資料「公募審査(採択)結果の公表」

事業再構築指針公表の時期

経済産業省の「Q&A」には「事業再構築指針については、事業者の方々が事前に応募申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。」との記載があるため、公募要領が公表され公募開始が開始される予定の3月よりも前の段階で事業再構築指針が公表されるものと思われます。

公募要領公開、公募(申請受付)開始の時期

経済産業省の事業再構築補助金のリーフレット【2/4更新版】には、公募要領の発表及び公募開始の予定は3月と記載されています。
また、経済産業省の「Q&A」には「公募要領については、公募開始と同時に公表する予定です。」との記載があるため、公募要領公開日と公募(申請受付)開始日は同日になる予定です。
中小企業庁が実施した過去の補助金の例を見ると、事務局決定後、約2週間~1ヶ月で公募要領が公表されます。
事業再構築補助金は、2度目の緊急事態宣言が発出されている中で初めて制度設計が行われる補助金であり、予算額が大きく、また中小企業に加えて中堅企業も対象となっていることから、公募要領の公開に少し時間がかかるかもしれません。

応募期間、応募締切の時期

事業再構築補助金の第1回目の公募に関しては、1か月程度の公募期間が想定されています。
公募要領が公表されてから本格的に動かれても第1回目の応募締切にギリギリ間に合うかもしれませんが、早目に申請の準備されたい方は税理士法人MFMまでご連絡下さい。

なお、事業再構築補助金の公募は1回ではなく、令和3年度に複数回実施する予定です。
中小企業庁が実施した過去の補助金の例を見ると、応募期間は約1週間~3ヶ月とされており、公募の時期によって応募期間に大きな差があります。

審査期間

審査期間は約1ヶ月と予想されています。

交付決定

交付申請から交付決定までの期間も約1ヶ月になると思われます。

補助事業実施期間

事業再構築補助金の交付決定後、補助事業を開始することが可能となり補助事業実施期間は10ヶ月程度以内になると予想されています。

補助金交付の時期

中小企業庁が実施するものづくり補助金では、補助事業実施期間が終了し、確定検査が行われた後に補助金が支給されます。
ただし、このコロナ禍においては資金繰りが苦しくなっている企業も多いと考えられ、そのような企業が先行投資を行うのは困難であることから、補助金の一部を概算払い(前払い)する制度も想定されているようです。

事業再構築補助金の申請の事前準備

事業再構築補助金の申請書や必要書類については現時点においてまだほとんど公表されていません。
2021年3月に公表予定の公募要領において申請書の書き方や審査項目が示されるものと思われます。
現時点では、2021年2月15日公開の中小企業庁の「事業再構築補助金の概要」資料にて一部情報提供がされています。
その内容も踏まえて、3月の公募要領の発表前にできる事前準備についてはコラム「今からできる!事業再構築補助金の3つの申請準備」に記載しています。

事業再構築補助金の申請はいつまでか

申請もまだ開始していない事業再構築補助金ですが、中小企業等事業再構築促進補助金実施要領(案)において補助事業期間は令和4年度末までと予定されています。

令和元年度補正予算で成立した中小企業生産性革命推進事業は3,600億円の予算ですが、これは単年度の予算ではなく、年に1,200億円ずつ3年間かけて支出する方向です。
これに対し事業再構築補助金においては、新型コロナウイルスの影響でできるだけ早く事業再構築を行わなければ事業が成り立たない企業が多いため、補助事業期間は令和4年度末となっており、申請期限はそれよりも前になると思われます。

事業再構築補助金の申請サポート・申請代行

税理士法人MFMは、経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。
これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。

認定支援機関の名称税理士法人MFM
ID番号105327007302
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

弊社は認定支援機関であるとともに税理士法人であるため、税務的なサポートも万全です。
※税理士や税理士法人でない認定支援機関が税務相談を反復継続して行うことは税理士法違反となります。

料金も利用しやすい低価格となっています。

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

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