【事業再構築補助金】滋賀の飲食店の採択事例集(第1回公募)

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事業再構築補助金の採択結果は、事業再構築補助金ホームページにおいて公表されています。
採択結果の中で、滋賀の飲食店が行う事業再構築の採択事例をまとめていますので参考にして下さい。

滋賀の飲食店の採択事例(特別枠)

事業計画名事業計画の概要
ラウンジ業がテイクアウトも行う日本料理店を開業することで売上拡大を目指す事業新型コロナウィルスによる影響が直撃している夜の接待を伴う当社のようなラウンジ業は苦境に立たされている。その中、テイクアウトやECサイトを備えた日本料理店を開業することでこれまで取り込めなかった日中のニーズを取り込む。
サブスクリプション型動画販売システム『icey(アイシー)』の開発と普及促進。特別な知識が無くても誰でも簡単に、独自の動画販売サイトを作ることができるWEBサービス『icey』の開発を行う。  開発後に、システムの利用希望者を募集するための販売促進活動を行う。
「京風・幕の内弁当の販売」健康志向の女性層に向けた自家製味噌を組合せた生麩の販売コロナ禍における来店客減少などの環境変化に対応するため、新規客層の開拓を目的として、夜のみの営業から昼営業の弁当販売を開始する。店舗営業では富裕層男性客が主な客層となっているが、自社技術を活かした健康志向のお弁当で女性客を獲得する。
中食・内食需要に対応するための食品通販事業部の新設計画コロナ禍において居酒屋事業を営む当社はかつてない窮地に陥っている。ついては、現状を打開するために通販事業部門を新設し、当社の新たな収益の柱として育てていくことを計画する。
飲食店の取り組むペットフード製造、販売への事業再構築事業新型コロナウイルスの影響を受け売上減少が続いている。一方、コロナ禍により、在宅時間が増える中、ペットへかける費用が増加している。滋賀県の地域食材を使用したペットフードの製造販売を実施することで売上の回復を図る
湖国所縁のうなぎ料理で地域に笑顔と元気をお届けする店づくりこれまで観光客向けの飲食店であったがコロナ禍で来店客が激減した。この機会を捉え業績不振を挽回すべく、観光客のみならず地域住民等まで幅広い層をターゲットに弊社独自のうなぎ料理を提供する店に変える。
レストランの枠組みを超え、「食」ビジネス全体をとらえた取り組み。コロナの影響による外食需要の減少に対応するため、滋賀県初となる、高齢者介護食の開発、販売  テイクアウト、インターネット通販によるイタリア料理の販売に取り組む。

滋賀の飲食店の採択事例(通常枠)

事業計画名事業計画の概要
美味しい高級イタリアンをご自宅で楽しむエンターテイメント新型コロナウイルス感染症の影響で売上が激減した為、レストラン営業を主体とした事業から、テイクアウト・デリバリー・ミールキットecを主体とした事業へ転換し、売上の拡大を狙う事業計画を策定しました。
自社ECサイト構築並びに発送拠点・女性専用グループホームの建築飲食店の売上がコロナの影響で減少したことを受け、ECサイトの構築を図り売上のV字回復を目指す。また、当社の事業地域に少ない女性専用の障がい者向けグループホームを建築する。
ティーサロンを併設したエステティックサロンの新規展開飲食店の売上回復が早期に望めない現状において、新規展開するエステティックサロンにティーサロンを併設することにより、既存店舗にない新しいタイプのエステティックサロンを展開していく
草津市初の個室型シミュレーションゴルフ酒場の出店でV字回復新型コロナウイルス感染症の影響で売上が激減したため、居酒屋料理を主体とした業態から、個室型シミュレーションゴルフを主体とした業態へ転換し、売上の拡大を狙う事業計画を策定しました。
換気よし!個室よし!立地よし!滋賀の魅力を発信する焼肉業態への転換企業の宴会利用の回復見込めない中、換気設備を整え、人との接触が少ない焼肉店の人気が高い。弊社は完全個室でコロナ対策を強化し、地元食材の近江牛焼肉と日本料理店で培った接客技術を提供、業績をV字回復させる。
テイクアウト販売を伴ったブランド焼き鳥の新店舗を展開するコロナ禍で2020年度の売上が前年比の60%となりバル飲食業態だけでは成り立たない。今後は生活変化の需要を取り込み、誰もが好む焼き鳥のブランド店を開店してテイクアウト販売との相乗効果で収益回復を図る。
地域の食と住を繋ぐ複合施設以前は主に居酒屋2店舗を経営。コロナ禍になり駅前店1店舗を閉店。  洋菓子店を中心とする食と住に関する複合施設で再構築を図り雇用を守り昇級の機会を作り売上をコロナ禍前より上げます。
この地域にないイタリアン・ケーキ・テイクアウトのお店計画現在の居酒屋の和風スタイルから、イタリアン・ケーキ等を主とした洋風スタイルへの事業転換を行う。新型コロナウイルスによる自粛の影響の大きい居酒屋から脱却し、女性やファミリー層などの新たな顧客層の取り込みを図る。
非接触型デジタルトランスフォーメーション ~お客様満足度を高めるために~コロナ禍では他者との接触がリスクとなります。従来の飲食店は、お客様と従業員の接触機会が頻繁にありました。これを改善、減少させるため、スマホオーダーやセルフ決済、順番待ちの新たなシステムを導入します。

コラム「【事業再構築補助金】滋賀の飲食店の採択事例集(第2回公募)」
コラム「【事業再構築補助金】滋賀の飲食店の採択事例集(第3回公募)」

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第5回公募の採択率は4件中4件採択(採択率100%)と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
大阪事務所大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
TEL:06-6371-1768
東京事務所東京都中央区日本橋二丁目1番3号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
TEL:03-4405-2233
サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援
M&Aの財務デューデリジェンス(財務DD)

税理士法人MFMグループは、関西(大阪府、滋賀県、兵庫県、京都府、和歌山県、奈良県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)を拠点としていますが、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。