【事業再構築補助金】滋賀の飲食店の採択事例集（第２回公募）

事業再構築補助金の採択結果は、事業再構築補助金ホームページにおいて公表されています。
採択結果の中で、滋賀の飲食店が行う事業再構築の採択事例をまとめていますので参考にして下さい。

滋賀の飲食店の採択事例（第２回公募）

事業計画名	事業計画の概要
高級居酒屋がもてなす゜海鮮焼肉で新ビジネスモデルの再構築	現在多人数仕様の大広間を吸排気環境の整った少人数仕様の個室とし固形燃料による「海鮮焼き・焼肉」を提供する。
ラウンジと小料理屋をコラボさせた新しい飲食店へのチャレンジ	近隣の高層マンションの住人やビジネスマンや学生に対してテイクアウトやデリバリーを備えた九州の味付けにこだわった料理をラウンジ・小料理屋を併設した店舗を開業し、コロナで落ち込んだ業績を回復さえる取り組み
イタリアンレストランへの新分野展開、他店舗との差別化を図る	コロナの影響を直接受ける酒類提供店であり、今後、夜型の酒類提供店に代わる収益の柱として「イタリアンレストラン」を開店する。ランチの時間帯で２０～３０代の女性をターゲットに競合先、既存事業との差別化を図る。
特殊冷凍を活用し「近江牛かね吉・老舗の味を」新規通販事業	鮮度保持の為の特殊冷凍機を導入し、ご家庭に居ながら「かね吉」の料理を味える、具材、鍋をセットにしたオンライン通販事業。贈答用としてギフトチケットも販売する。決済は全てオンライン上で行い、キャッシュレスでの運用を行う。
テレワークと運動が両方できる施設で健康経営推進の先駆けとなる	飲食店スペースをテレワークができる空間へと改装し、仕事と運動が一箇所で両立できる場所を提供します。コロナ禍におけるテレワークで運動不足になった人たちをサポートし、健康経営の牽引役となるべき邁進します。
お惣菜テイクアウト事業	コロナウイルス感染症により外食から家での食事が好まれる傾向にあることから、「お財布にやさしい、体に優しい、老舗のお惣菜」をコンセプトに、テイクアウト商品のラインナップを充実させたユニット型のテイクアウトショップの建設を考えた。
安心・安全・食べ放題！串かつ店からホルモン店へ事業転換	コロナ禍で飲食店は敬遠され、売上を大きく落としている店が多いが、換気が良くスタミナが付くイメージの焼肉店は売上をあげているため、当社が運営している串かつ店をホルモンとレモンサワー食べ放題飲み放題の店に事業転換する。
環境に配慮したＥＶ（電気自動車）で届ける企業向け配食料理サービス事業	レストランおりひめで培った豊富な料理と地元嗜好の味付けによるオリジナルメニューを環境にやさしＥＶ（電気自動車）で届ける近隣の企業向けに特化した配食サービス事業
「居酒屋」から新しいジャンル「炭火石窯料理」確立のための転換	「石窯のある居酒屋」から「炭火石窯料理店」に専門店化し「炭火石窯料理」というジャンルを確立し、ポストコロナ時代の新たなニーズを取り込むことで、経営資源の選択と集中を行い、思い切った事業の転換を図る
レザークラフトで、世界に一つだけの商品提供による新分野展開	良質なものを求める壮年から中高年をターゲットに、顧客のオーダーに沿ったレザークラフト製品を製造販売、そして新たな販売チャネル（Ｗｅｂ、ＳＮＳ）を構築する。
テイクアウト寿司・デリバリー寿司による新事業展開	テイクアウト寿司・デリバリー寿司販売を新たな事業として実施する。
遊休スペースを活用した高級食パン・和スイーツでコロナ禍を乗り越える事業	コロナ禍で本業の観光客向け飲食店の売上が減少する中、昨年に開業したプリン専門店の売上が好調である。従って、今回は未使用の有休スペースを活用して高級食パン、和スイーツの専門店を開業し売上の底上げを行う。
コロナ禍で苦しむ飲食店に向けたキッチンカー参入への支援事業	コロナ禍により各イベントが軒並み中止になり売上が減少。今までの経験を活かしアフターコロナに適した事業形態であるキッチンカー事業への参入を支援することで飲食店の多角化経営支援及び当社の安定収益確率を図る。
ファストフード店事業を経営の新たな柱とする事業再構築の取り組み	コロナ禍によって大きく変化した消費者行動により居酒屋店需要の縮小は避けられないと判断し、駅前繁華街中心の居酒屋店経営から消費者ニーズに対応したファストフード店を新たな事業の柱とする事業再構築の取り組み
地元食材を使用する和食発酵料理店での物販向け高保存性加工食品の生産販売展開	当社は、独自の発酵技術を取り入れた和食料理や創作料理を提供することにより収益を得てきたが、コロナウイルスの影響により、いつでも美味しい料理が自宅で食べられるお取り寄せの商品に対する需要が今後高まることが予想される。そこで、物販加工食品分野へ挑戦し収益の増加を目指す。
オリジナルサンドパン・地元特産品等を使用したテイクアウト販売	コロナ禍により店内での飲食が減少し、特に大人数での会食が激減したため、店内のスペースを有効活用できていない。新たにテイクアウトできるパンのメニューを開発し、店頭で販売することにより、売上を確保する。
リモートワーク需要に応えた新サービス提供による事業再構築計画	コロナ禍で飲食事業が業績悪化しているが、経済情勢の変化でテレワーク需要が拡大中のため、当社の強みであるマーケティング力、低コスト食事提供体制を生かしコワーキングスペース事業への新分野展開を実施する。
「生から焼きあげる本格炭火焼うなぎ専門店」のフランチャイズビジネス展開	「串打ち３年　裂き８年　焼き一生」と言われるほど調理技術の習得に時間がかかるうなぎ調理。新規開業の少ない「うなぎ専門店」の早期開業を可能とする専門技術やノウハウの提供を主としたフランチャイズビジネスを展開します。
滋賀県の地域資源を使用した新幹線駅から徒歩３分の焼肉店	近江牛、近江しゃも、バームクーヘン豚、伊吹そばをアレンジした冷麺など、滋賀県の地域資源を中心とした食材を使用した地産地消の焼肉店として他店と差別化を図ると同時に、昼の弁当デリバリーも行うことで食品ロスを抑える。
日本料理店からテイクアウト併営焼肉店の新規出店による新分野展開	現在主な事業として団体客利用が中心の近江牛・日本料理店を運営しているが、コロナ禍の影響により売上高が減少し、赤字決算となった。新たに県庁所在地のＪＲ大津駅前に焼肉店を出店してテイクアウト販売も行い、新分野展開を行う。
嚥下障害者に対応した「ハレの日」会食のための店舗改装及び商品開発事業	バリアフリー及び汚れても洗い流せる個室への改修工事と嚥下障害者に対応した食事の提供により、障害者とその障害者家族だけの幸せの時間を提供する。また、製造業取得のため調理場改修を行い、店舗に来れない嚥下障害者向けに嚥下食会席コースセットを製造し、販売する。

コラム「【事業再構築補助金】滋賀の飲食店の採択事例集（第１回公募）」
コラム「【事業再構築補助金】滋賀の飲食店の採択事例集（第３回公募）」

事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）

税理士法人ＭＦＭは、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としてこれまで多くの事業計画の作成支援を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人ＭＦＭの第５回公募の採択率は４件中４件採択（採択率100％）と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の事業計画の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の名称	税理士法人ＭＦＭ
大阪事務所	大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
大阪事務所	TEL:06-6371-1768
東京事務所	東京都中央区日本橋二丁目１番３号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
東京事務所	TEL:03-4405-2233
サービス案内、費用・料金案内	事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）
認定日	2018年12月21日
具体的相談内容等	創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP（事業継続計画）作成支援 M&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）

税理士法人ＭＦＭグループは、関西（大阪府、滋賀県、兵庫県、京都府、和歌山県、奈良県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）を拠点としていますが、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）が可能です。