【2023年】新市場進出の３要件とあてはめ方

【2023年】新市場進出の３要件とあてはめ方

事業再構築補助金の新市場進出（新分野展開、業態転換）とは

事業再構築補助金の新市場進出（新分野展開、業態転換）とは、主たる業種や主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することです。

※業種とは、日本標準産業分類の大分類です。
※事業とは、日本標準産業分類の中分類、小分類又は再分類です。

事業再構築補助金の新市場進出（新分野展開、業態転換）の３要件

事業再構築補助金の新市場進出に該当するためには、下記の３つの要件をすべて満たす必要があります。
１．製品等の新規性要件
２．市場の新規性要件
３．売上高10％等要件

このコラムでは、事業再構築補助金の新市場進出の３要件の内容と、製造業、卸売業・小売業、サービス業・飲食店などを営んでいる事業者がこの３要件に具体的にどのようにあてはめればよいかについて説明しています。

新市場進出の要件１．製品等の新規性要件

新市場進出の要件１の製品等の新規性要件を満たすためには、以下の３つの要件（回復・再生応援枠では２つの要件）をすべて満たす必要があります。
※「新規性」とは、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。

①過去に製造等した実績がないこと

過去に製造をしていた製品を再製造してはなりません。
卸売業・小売業の場合は、過去に販売していた商品を再販売してはなりません。
サービス業・飲食店の場合は、過去に提供していたサービス・メニューを再提供してはなりません。

②定量的に性能又は効能が異なること（計測できる場合のみ）

製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合、性能や効能が異なっている必要があります。
具体的には、既存製品と比べ、新製品の強度、耐久性、軽さ、加工性、精度、速度、容量等が、X％向上する等を事業計画の中で示す必要があります。
事業再構築指針の手引きでは、下記の場合は性能や効能が異なっていないとしています。
例）従来から製造していた半導体と性能にほぼ差のない半導体を新たに製造するために設備を導入する場合。

その他、製品等の新規性要件を満たさない場合

・既存の製品の製造量又は既存の商品若しくはサービスの提供量を増大させる場合（例えば、自動車部品を製造している事業者が、単に既存部品の製造量を増やす場合）。
・事業者の事業実態に照らして容易に製造又は提供が可能な新製品又は新商品若しくは新サービスを製造又は提供する場合（例えば、自動車部品を製造している事業者が、新たに製造が容易なロボット用部品を製造する場合）。
・既存の製品又は既存の商品若しくはサービスに容易な改変を加えた新製品又は新商品若しくは新サービスを製造又は提供する場合（例えば、自動車部品を製造している事業者が、新たに既存の部品に単純な改変を加えてロボット用部品を製造する場合）。
・既存の製品又は既存の商品若しくはサービスを単に組み合わせて新製品又は新商品若しくは新サービスを製造又は提供する場合（例えば、自動車部品を製造している事業者が、既存製品である2つの部品を単に組み合わせたロボット用部品を製造する場合）。

新市場進出の要件２．市場の新規性要件

新市場進出の要件２の市場の新規性要件を満たすためには、既存事業の対象顧客を明確にした上で、新規事業の対象顧客層が明確に異なっていることについて、事業計画で説明する必要があります。

例えば、日本料理店が、新たにオンラインの料理教室を始める場合、既存事業の顧客は店舗で飲食する方であるのに対し、新規事業の顧客は料理を学びたい方であり、顧客の対象が明確に異なり、市場の新規性要件を満たすと考えられます。

新市場進出の要件３．売上高10％等要件

新市場進出の要件３の売上高10％等要件を満たすためには、３～５年間の事業計画期間終了後、新製品等の売上高が総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上を占めることが見込まれるものである必要があります。
卸売業・小売業の場合は新商品、サービス業・飲食店の場合は新サービスということになります。

※10％（又は15％）は申請するための最低条件です。新たな製品の売上高（又は付加価値額）がより大きな割合となる計画を策定することで、審査においてより高い評価を受けることができる場合があります。

新市場進出の手引きの例

製造業の新市場進出の例

事業再構築指針の手引きでは、製造業の新市場進出の例として、「航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、５年間の事業計画期間終了時で、医療機器部品の売上高が総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となる計画を策定している場合。」が挙げられています。

不動産業の新市場進出の例

事業再構築指針の手引きでは、不動産業の新市場進出の例として、「都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、３年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となる計画を策定している場合。」が挙げられています。

これらの要件のすべてを満たすことによって新市場進出に該当し、事業再構築補助金を受給することができます。

新市場進出の公表事業計画書

第１回公募の採択事例のうち、公開の協力が得られた事業者の事業計画書が事業再構築補助金のホームページにおいて公表されていますので、事業計画作成のヒントになると思います。

公表事業計画書（第１回、宿泊業、新分野展開）

公表事業計画書（第１回、宿泊業、新分野展開）

公表事業計画書（第１回、サービス業、新分野展開）

公表事業計画書（第１回、サービス業、新分野展開）

公表事業計画書（第１回、製造業、新分野展開・業態転換）

公表事業計画書（第１回、製造業、新分野展開・業態転換）

新市場進出の活用イメージ集

新分野展開の活用イメージ集（PDF）

中小企業庁から新分野展開の活用イメージ集が公表されており、大きなイメージをつかむには参考になります。

新分野展開の４つの活用イメージ

新市場進出の広告宣伝・販売促進費活動

新市場進出により事業再構築を行う場合、新規市場に参入することになります。
ほとんどの場合はすでに多くの既存業者がおり、既存業者はこれまでの実績・信頼・ブランド力などがあるため、広告宣伝・販売促進活動を行わなければ新規市場で生き残っていくことができません。
逆に言うと、広告宣伝・販売促進活動をしっかり行えば、新規市場でどんどん売上を上げていくことが可能です。

事業再構築補助金の他の類型

事業再構築には５つの類型があり、この５つの類型のいずれかに該当すれば事業再構築をしたことになり、事業再構築補助金を受給することができます。
１．新市場進出（新分野展開、業態転換）
２．事業転換
３．業種転換
４．事業再編
５．国内回帰

事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）

税理士法人ＭＦＭは、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としてこれまで多くの事業計画の作成支援を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人ＭＦＭの第５回公募の採択率は４件中４件採択（採択率100％）と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の事業計画の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

税理士法人ＭＦＭグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）が可能です。