【事業再構築補助金】審査項目・加点項目の総まとめ

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公募要領で審査項目・加点項目が明らかにされていますが、審査に関する記載が散らばって存在しており、第6回公募から新たに追加されている審査項目もあります。
このコラムでは、事業再構築補助金の審査項目・加点項目に関する記載をまとめるとともに、一部補足説明を付けています。

事業再構築補助金の審査の基本

はじめに

・審査項目を熟読の上で作成してください。
・より優れた事業計画を採択します。

誰が審査をするのか

・外部有識者からなる採択審査委員会が評価します。

事業計画の不備等があった場合の取扱い

・書類に不備や不足がある場合は、審査できないことがあります。
・15ページ(補助金額1,500万円以下の場合は10ページ)を超える事業計画を提出いただいた場合であっても、審査対象として取扱いますが、可能な限り指定ページ以内での作成をお願いいたします。

回復・再生応援枠の審査

・回復・再生応援枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
・回復・再生応援枠と通常枠のどちらで申請した方がよいかについては、コラム「回復・再生応援枠はメリットだけでなくデメリットにも注意!」に記載しています。

最低賃金枠の審査

・最低賃金枠で不採択の場合も、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
・最低賃金枠と通常枠のどちらで申請した方がよいかについては、コラム「【事業再構築補助金】最低賃金枠は目玉枠!」に記載しています。

審査結果の通知・公表

・形式的な不備等により申請要件を満たさなかった申請者に対しては、採択結果の公表前に、その旨を事務局から通知します。
・採択の決定後、採択・不採択の結果を事務局から通知します。
・採択となった案件については、受付番号、商号又は名称(法人番号を含む)、事業計画名(30字程度)、事業計画書の概要(100字程度)、認定経営革新等支援機関名等を公表します。
・審査の結果については、今後のフォローアップの参考として事業計画の策定を行った認定経営革新等支援機関等に対して通知する場合があります。

事業再構築補助金の審査項目・加点項目

(1)補助対象事業としての適格性

・補助対象事業の要件を満たすか。
・補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%((【グリーン成長枠】については5.0%))以上の増加等を達成する取組みであるか。

(2)事業化点

①自社の体制の面

本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。

②市場ニーズの面

事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

③課題の解決方法及びスケジュールの面

補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。

④収益性の面

補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

(3)再構築点

①事業再構築指針に沿っているか

事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。

②事業再構築の必要性の高さ←第7回公募で原油価格・物価高騰が追加!

既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

③選択と集中が最適か

市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。

④地域のイノベーションへの貢献

先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

⑤ポストコロナ・ウィズコロナ時代への対応←第7回公募で追加!

本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。

(4)政策点

①日本経済の構造転換に資するか

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。

②日本の経済成長につながるか

先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

③投資内容が有効か

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。

④差別化ができているか

ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

⑤雇用の創出や地域経済の発展につながるか

地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか。

⑥企業間連携による波及効果があるか

異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

(5)グリーン成長点(グリーン成長枠に限る)

(研究開発・技術開発、人材育成共通)
① 事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組となっているか。
(研究開発・技術開発計画書を提出した場合)
② 研究開発・技術開発の内容が、新規性、独創性、革新性を有するものであるか。
③ 研究開発・技術開発の目標が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題に基づき適切に設定されており、目標達成のための課題が明確で、その解決方法が具体的に示されているか。
④ 研究開発・技術開発の成果が、他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすものであるか。
(人材育成計画書を提出した場合)
② グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する事業再構築を行うために必要性の高い人材育成を行う計画となっているか。
③ 目標となる育成像や到達レベルの評価方法などを含め、具体的かつ実現可能性の高い計画が策定されており、また、人材育成管理者により、その進捗を適切に把握できるものとなっているか。
④ 人材育成を通じて、被育成者が高度なスキルを身につけることができるものとなっているか。また、身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できるか。

(6)加点項目

【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】

①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること(又は、2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が、対2020年又は2019年同月比で45%以上減少していること)。

【最低賃金枠申請事業者に対する加点】

②指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。

【経済産業省が行うEBPM の取組への協力に対する加点】

③データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行EBPM の取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

※様式は不要です。電子申請システムにより、該当項目にチェックするだけで登録できます。ただし、ほとんどのすべての申請においてEBPMに協力する旨のチェックが入ることが想定されますので、実質的には加点の意味合いはないでしょう。

【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】

④「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)において宣言を公表している事業者。(応募締切日時点)
※大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象。様式は不要です。電子申請システムにより、該当項目にチェックするだけで登録できます。

【事業再生を行う者(以下、「再生事業者」という。)に対する加点】

⑤注業企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受けており(※1)、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。
(1) 再生計画等を「策定中」の者※2
(2) 再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って3年以内(令和元年7月1日以降)に再生計画等が成立等した者
※1 以下に掲げる計画に関する支援を受けている者(同計画に基づき事業譲渡を受ける(又は受けた)者を含む)。
1. 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)が策定を支援した再生計画
2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画
3. 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画
4. 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
5. 「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画
6.中小企業の事業再生等のための私的整理手続(中小企業版私的整理手続)に基づいて策定した再生計画(令和4年4月15日から適用開始)
7. 産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者
(事業再生ADR事業者)が策定を支援した事業再生計画
8. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定を支援した再生計画
9. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第 19 条の規定による支援決定を行った事業再生計画
10. 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第 25 条 の規定による再生支援決定を行った事業再生計画
11. 特定調停法に基づく調停における調書(同法第 17 条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第 20 条に規定する決定において特定された再生計画
※2 ※1のうち、1.から7.のみが対象。
また、1.から7.における「策定中」の定義は以下のとおり。
1.から3.「再生計画策定支援(第二次対応)決定」以後
4.企業再生検討委員会による「再生計画着手承認」以後
5. 同ガイドラインに基づく「一時停止の要請」以後
6.同手続きに基づく「一時停止の要請」以後
7.事業再生 ADR 制度の「制度利用申請正式受理」以後

事業再構築補助金の審査体制

事業再構築補助金の審査体制は下図のようになっています。
大阪であれば近畿チーム、東京であれば関東チームにおいて、二次審査が行われます。

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事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第2回公募の採択率は70%超と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
大阪事務所大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
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サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援
M&Aの財務デューデリジェンス(財務DD)

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。