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今からできる!事業再構築補助金の申請準備

経済産業省の「リーフレット」では、事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)の公募要領の公表は3月に予定と記載されています。
また、経済産業省の「Q&A」には下記の記載があります。
・「事業再構築指針については、事業者の方々が事前に応募申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。」
・「公募要領については、公募開始と同時に公表する予定です。」
・「公募は複数回実施する予定ですが、第1回目の公募に関しては、1か月程度の公募期間を想定しています。」

目前に迫る事業再構築補助金のスケジュール

2021年2月~3月頃事業再構築指針公表
2021年3月頃公募要領公表、1次公募(申請受付)開始
2021年4月頃1次応募締切

※事業再構築補助金の公募は1回ではなく、令和3年度にも複数回実施される予定です。

そのため、最も無駄のない動きとしては次のようになります。
→事業再構築指針で要件を満たしているか確認
→公募要領で事業計画の書き方や必要資料等を確認
→1次締切に間に合うように申請準備を開始する

しかし、公募期間の約1か月のすべての時間を事業再構築補助金の申請準備に費やすことができる人であればそれでも間に合うかもしれませんが、ほとんどの人は現在営んでいる事業に多くの時間を投入する必要があり、申請準備にはそれほど時間を割けません。
そのため実質的には、公募要領の公開を待って申請準備を開始したのでは事業再構築補助金の申請期限に間に合いません。
今からできる申請準備はできるだけ進めておくのが得策です。

中小企業庁の「事業再構築補助金の概要」では、今からできる準備可能な事項として下記の3点が記載されています。
1.電子申請の準備
2.事業計画の策定準備
3.認定経営革新等支援機関との相談

それぞれ1つずつ見ていきましょう。

1.電子申請の準備

事業再構築補助金の申請はjGrants(電子申請システム)での受付が予定されています。
GビズIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、事前にIDを取得しておきましょう。
GビズIDプライムアカウントは、「gBizIDホームページ」で必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
法人も個人も印鑑証明の入手・提出が必要となり、実際には2~3週間以上かかることも考えられますので、早めのIDの取得が必要です。

2.事業計画の策定準備

中小企業庁の「事業再構築補助金の概要」では、「一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。」と記載されています。

①現在の企業の強み弱み分析

swot-analysis
ここでは、「強み」と「弱み」としか記載されていませんが、「機会」や「脅威」についても分析する必要があります。
「事業再構築補助金の概要」のP-7の事業計画の策定では、「強み・弱み、機会・脅威」という記載があるからです。
いわゆる「SWOT分析」を実施する必要があります。
SWOT分析(スウォット分析、エスダブリューオーティー分析)とは、強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)の頭文字から取って名付けられた経営戦略のフレームワークであり、内部環境や外部環境を強み 、弱み 、機会 、脅威 の4つのカテゴリーで要因分析することにより経営戦略の策定に役立てるための分析手法です。
クロスSWOT分析を行い、もし「強み×機会」のSO戦略が展開できる分野が見つかったのあれば、事業再構築補助金の活用にこだわらず今すぐに新事業に取り組んだ方がいいでしょう。
また、「強み×脅威」でその脅威が新規参入者であったり、「弱み×機会」でその弱みが資金力であるような場合には、事業再構築補助金を活用して投資を行うことにより脅威を低下させる(参入障壁を築ける)ことができます。

②新しい事業の市場分析

事業再構築補助金の要件として新分野展開や業態転換、事業・業種転換等が求められおり、いずれにしても新しい市場に新規参入する必要があるため、その市場の分析を行う必要があります。
市場分析の1つの方法として3C分析があります。
3C分析(さんシー分析、スリーシー分析)とは、顧客(Customer)、競合(Competitor)、自社(Company)の3つの観点から市場を分析するマーケティングのフレームワークです。
市場ニーズはどれくらいあるのか、競合が多い(強い)のかそうでないのか、自社の強み(弱み)で戦えるのかなどの視点で分析します。

SWOT分析と3C分析は、分析の目的が違うのですが内容が似ているため混同しやすいかもしれません。
SWOT分析での「強み」と「弱み」が3C分析での「自社」であり、SWOT分析での「機会」と「脅威」が3C分析での「顧客」と「競合」と見ることができるからです。
もし違いが分かりにくければ、「事業再構築補助金の概要」ではSWOT分析が要求されているためそちらの方を優先させて下さい。
いずれにしても市場ニーズがあり自社が戦える土俵の市場である必要があります。

③優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法

事業再構築補助金を活用して参入する新市場には、既に多くの先駆者がいることがほとんどでしょう。
競合相手は、何らかの優位性を持っているからこそその市場で生き残っています。
その市場で自社が戦っていくには、競合相手の製品やサービスを何らかの点で上回る優位性を持つ必要があります。

先行者利益がある市場もありますが、後発優位性がある市場も多くあります。
先ほどのSWOT分析や3C分析で洗い出した自社の弱み(課題)を解決し、強みを活かして優位性を確保しましょう。

④実施体制

事業の大きな方向性が決まれば、次はより具体的な実施体制の5W1H(ないし6W2H)を決める必要があります。
・When(いつ?)(いつまでに?)
・Where(どこで?)
・Who(だれが?)
・What(なにを?)
・Why(なぜ?)
・Whom(だれに?)
・How to(どうやって?)
・How much(いくらで?)

多くの場合で人的なリソース(社内でできるのか。人手が必要なのか。社外の専門家が必要なのか。)や投資額が重要になるでしょう。
業種によっては、事業を行う場所や方法も重要になります。

⑤資金計画

補助対象経費に対する資金

中小企業庁の「事業再構築補助金の概要」では、補助対象経費は下記のようになっています。
【主要経費】
・建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】「関連経費」には上限が設けられる予定です。

ただし、下図のように事業再構築補助金は補助事業期間(1年程度)終了後に支払われるため、先に資金が必要となります。

補助対象外の経費に対する資金

また、「事業再構築補助金の概要」では、下記の経費は補助対象外とされています。
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

これらの経費に対しては補助金は出ないため資金を準備しなければなりません。

資金調達

事業再構築に必要な資金を自己資金で賄えない場合、資金調達が必要となります。
銀行などの金融機関にも事前に話しを通しておかなければなりません。

3.認定経営革新等支援機関との相談

事業再構築補助金の申請には、事業計画を認定経営革新等支援機関(認定⽀援機関)等と策定する必要があります。
顧問税理士が認定支援機関となっている場合もありますが、補助金の申請を得意としていない方は受託してくれないことがあります。
また、付き合いのある金融機関も認定支援機関になっているはずですが、融資が伴わなければ積極的に受託しれくれないでしょう。

事業再構築補助金は大型の補助金であるため、提出が必要な事業計画のボリュームも大きくその策定にはかなりの時間が必要です。
申請期限の直前になって認定支援機関に依頼しても時間的に間に合わないことが考えられるため、早めに相談されることをおすすめします。

事業再構築補助金の申請代行・申請サポート

税理士法人MFMは、経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。
これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。

認定支援機関の名称税理士法人MFM
ID番号105327007302
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

弊社は認定支援機関であるとともに税理士法人であるため、税務的なサポートも万全です。
※税理士や税理士法人でない認定支援機関が税務相談を反復継続して行うことは税理士法違反となります。

料金も利用しやすい低価格となっています。

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

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