【事業再構築補助金】第4回公募に向けての準備の進め方
事業再構築補助金の第4回公募で採択されるためには、まずはスケジュールを把握し時間的余裕を持って準備に取り掛かることが大切です。
第4回公募のスケジュール
2021年10月28日 | 公募要領(第4回)公表、公募開始 |
2021年11月中旬 | 申請受付開始 |
2021年12月21日18:00 | 第4回公募締切 |
2022年2月中旬~下旬頃 | 審査結果通知・採択結果公表 |
このコラムは、第3回公募の申請になんとか間に合ったけれど満足のいく事業計画を提出できなかった事業者の方が、第4回公募に向けてどのように準備をすべきかについて記載しています。
第4回公募でも要件を満たすかチェックする
第3回公募で要件を満たしたからといって、第4回公募でも自動的に要件を満たすということではありません。
第4回公募の公募要領をしっかりとチェックしましょう。
公表事業計画書などを参考にしながら計画を練り直す
第1回公募の採択事例のうち、公開の協力が得られた事業者の事業計画書が事業再構築補助金のホームページにおいて公表されていますので、事業計画を練り直す際のヒントになると思います。
一緒に事業計画を策定する認定支援機関を見つける
第3回公募においても、申請直前に認定支援機関を探したとしてもなかなか見つからない事業者様がおられました。
第4回公募ではそのような事にならないように、早い内に認定支援機関とのコミュニケーションを取っておきましょう。
事業再構築補助金のセカンドオピニオン
認定経営革新等支援機関と事業再構築補助金の事業計画を策定したが、念のためにセカンドオピニオンが欲しいというご依頼があります。
税理士法人MFMでは、例えば下記のような視点で事業計画をチェックさせて頂いています。
・各項目で記載する必要のある枚数はこれでよいか
・文書の流れに問題点はないか
・記載項目に漏れはないか
・NGワードが含まれてないか
・文書の表現はこれでよいか
・事業計画の根拠が明確になっているか
・SWOT分析(スウォット分析、エスダブリューオーティー分析)が適切にできているか(※)
・マーケティングリサーチが適切になされているか
(※)SWOT分析とは、強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)の頭文字から取って名付けられた経営戦略のフレームワークであり、内部環境や外部環境を強み 、弱み 、機会 、脅威 の4つのカテゴリーで要因分析することにより経営戦略の策定に役立てるための分析手法です。
税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの事業計画の作成支援を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第5回公募の採択率は4件中4件採択(採択率100%)と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の事業計画の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称 | 税理士法人MFM |
大阪事務所 | 大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号 |
TEL:06-6371-1768 | |
サービス案内、費用・料金案内 | 事業再構築補助金の申請サポート(事業計画の作成支援) |
認定日 | 2018年12月21日 |
具体的相談内容等 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援 M&Aの財務デューデリジェンス(財務DD) |
税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の申請サポート(事業計画の作成支援)が可能です。