【事業再構築補助金】2次公募に向けての準備の進め方

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事業再構築補助金のホームページにおいて、2次公募は5月10頃から7月上旬頃まで行われるという情報が出ています。

2021年5月10日頃2次公募開始
2021年6月中旬頃1次公募採択結果公表
2021年7月上旬頃2次公募締切

2次公募締切よりも前に1次公募の採択結果が公表されるため、1次公募で残念ながら採択されなかった事業者であっても、2次公募に再申請することができます。
ただし、1次公募の採択結果の公表から2次公募締切まで約20日間程度しかないため、事業計画を再び練り上げるには時間が短くなっています。

このコラムは、1次公募の申請になんとか間に合ったけれど満足のいく事業計画を提出できなかった事業者の方が、2次公募に向けてどのように準備をすべきかについて記載しています。

2次公募でも要件を満たすかチェックする

1次公募で要件を満たしたからといって、2次公募でも自動的に要件を満たすということではありません。

通常枠の要件を満たすか

事業再構築補助金には売上高減少要件があり、通常枠であれば、「申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」という要件が求められています。
1次公募の場合、申請前の直近6か月間は2020年10月~2021年3月でした。
ただし2次公募の場合、6月に申請したとすると、申請前の直近6か月間は2020年12月~2021年5月となります。
この期間においても売上高減少要件を満たすか再度検討する必要があります。

緊急事態宣言特別枠の要件を満たすか

特別枠にも売上高減少要件があり、1次公募では「令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること」となっていました。
ただし、2021年4月から三度目の緊急事態宣言が出されており、2次公募での取扱いが気になる所です。

事前着手の要件を満たすか

1次公募では、事前着手承認申請書を提出すれば、2021年2月15日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費を、特例として補助対象経費として認めてくれる事前着手承認制度がありました。
2次公募では、この事前着手承認制度が変更になる可能性がありますので、しっかりとチェックしておく必要があります。
コラム「事前着手承認制度は2回目から変更される!?」

2次公募の要件を満たしそうであれば、次のステップに進みましょう。

1次公募の公募要領を再度確認する

もし事業計画策定の時間が足りず、ある程度の所で事業計画を提出せざるを得なかった方は、1次公募の事業要領を再度確認しておいた方がよいでしょう。
その中で、記載漏れがあった項目や表現があまりよくなかった部分が見つかれば、今のうちに加筆・修正しておきましょう。

一緒に事業計画を策定する認定支援機関を見つける

1次公募の際、いくつもの認定支援機関に事業計画の策定依頼をしたにも関わらず、認定支援機関がキャパオーバーで事業計画が策定できないという事態が発生していました。
2次公募においても、1次公募の採択結果公表後に認定支援機関を探したとしても見つからないおそれがあります。
2次公募ではそのような事にならないように、早い内に認定支援機関とのコミュニケーションを取っておきましょう。

事業再構築補助金のセカンドオピニオン

1次公募の際、認定経営革新等支援機関と事業再構築補助金の事業計画を策定したが、念のためにセカンドオピニオンが欲しいというご依頼がありました。
また今後、1次公募で不採択だった場合、何が原因だったのか別の視点からのチェックのご依頼があることも予想されます。
税理士法人MFMでは、例えば下記のような視点で事業計画をチェックさせて頂いています。
・各項目で記載する必要のある枚数はこれでよいか
・文書の流れに問題点はないか
・記載項目に漏れはないか
・NGワードが含まれてないか
・文書の表現はこれでよいか
・事業計画の根拠が明確になっているか
・SWOT分析(スウォット分析、エスダブリューオーティー分析)が適切にできているか(※)
・マーケティングリサーチが適切になされているか

(※)SWOT分析とは、強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)の頭文字から取って名付けられた経営戦略のフレームワークであり、内部環境や外部環境を強み 、弱み 、機会 、脅威 の4つのカテゴリーで要因分析することにより経営戦略の策定に役立てるための分析手法です。

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
大阪事務所大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
TEL:06-6371-1768
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サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。