【事業再構築補助金】第3回公募に向けての準備の進め方

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事業再構築補助金の第3回公募で採択されるためには、まずはスケジュールを把握し時間的余裕を持って準備に取り掛かることが大切です。

第3回公募のスケジュール

2021年7月30日公募要領(第3回)公表、公募開始
2021年8月下旬頃申請受付開始
2021年9月21日18:00第3回公募締切
2021年11月中旬~下旬頃審査結果通知・採択結果公表

このコラムは、第2回公募の申請になんとか間に合ったけれど満足のいく事業計画を提出できなかった事業者の方が、第3回公募に向けてどのように準備をすべきかについて記載しています。

第3回公募からの主な変更点を確認する

事業再構築補助金のホームページにおいて、「第3回公募からの主な変更点」という資料が出ています。

主な変更点は3つあります。
(1)最低賃金枠の創設
(2)通常枠の補助上限額の見直し
(3)その他の運用の見直し

資料「第3回公募からの主な変更点」

第3回公募でも要件を満たすかチェックする

第2回公募で要件を満たしたからといって、第3回公募でも自動的に要件を満たすということではありません。

通常枠の要件を満たすか

事業再構築補助金には売上高減少要件があり、第2回公募の場合、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」という要件が求められていました。

第3回公募では、この期間が同じなのか異なるのか、また期間が異なる場合は売上高減少要件を満たすか再度検討する必要があります。

緊急事態宣言特別枠の取扱い

「公募要領(第2回)」のP-17にあるように、緊急事態宣言特別枠については、第2回の公募で終了されることが予定されているため、申請を検討されている方はご注意下さい。

事前着手の要件を満たすか

「公募要領(第2回)」のP-22には、「第3回公募以降では、事前着手の対象期間の運用について見直しを行う場合がありますので、ご注意ください。」と書かれています。

第1回公募や第2回公募では、2021年2月15日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費を、特例として補助対象経費として認めてくれる事前着手承認制度がありましたが、第3回公募ではこの事前着手承認制度が変更になる可能性がありますので、しっかりとチェックしておく必要があります。
コラム「事前着手承認制度は3回目から変更される!?」

第3回公募の要件を満たしそうであれば、次のステップに進みましょう。

第2回公募の公募要領を再度確認する

もし事業計画策定の時間が足りず、ある程度の所で事業計画を提出せざるを得なかった方は、第2回公募の公募要領を再度確認しておいた方がよいでしょう。
その中で、記載漏れがあった項目や表現があまりよくなかった部分が見つかれば、今のうちに加筆・修正しておきましょう。

公表事業計画書などを参考にしながら計画を練り直す

第1回公募の採択事例のうち、公開の協力が得られた事業者の事業計画書が事業再構築補助金のホームページにおいて公表されていますので、事業計画を練り直す際のヒントになると思います。

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公表事業計画書(第1回、宿泊業、新分野展開)

一緒に事業計画を策定する認定支援機関を見つける

第2回公募においても、申請直前に認定支援機関を探したとしてもなかなか見つからない事業者様がおられました。
第3回公募ではそのような事にならないように、早い内に認定支援機関とのコミュニケーションを取っておきましょう。

事業再構築補助金のセカンドオピニオン

認定経営革新等支援機関と事業再構築補助金の事業計画を策定したが、念のためにセカンドオピニオンが欲しいというご依頼があります。
税理士法人MFMでは、例えば下記のような視点で事業計画をチェックさせて頂いています。
・各項目で記載する必要のある枚数はこれでよいか
・文書の流れに問題点はないか
・記載項目に漏れはないか
・NGワードが含まれてないか
・文書の表現はこれでよいか
・事業計画の根拠が明確になっているか
・SWOT分析(スウォット分析、エスダブリューオーティー分析)が適切にできているか(※)
・マーケティングリサーチが適切になされているか

(※)SWOT分析とは、強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)の頭文字から取って名付けられた経営戦略のフレームワークであり、内部環境や外部環境を強み 、弱み 、機会 、脅威 の4つのカテゴリーで要因分析することにより経営戦略の策定に役立てるための分析手法です。

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第2回公募の採択率は80%超と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
大阪事務所大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
TEL:06-6371-1768
東京事務所東京都中央区日本橋二丁目1番3号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
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サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。