事業再構築補助金の特別枠はメリットだけでなくデメリットにも注意!

jigyou-saikouchiku-hojokin-tokubetuwaku
事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠には大きなメリットがありますが、補助金額が小さくなるというデメリットもあります。
通常枠と特別枠のどちらで申請するかは、長所と短所をしっかりと理解した上で慎重に選択する必要があります。
まずは、ざっと通常枠と特別枠の違いを確認しておきましょう。

特別枠独自の要件

令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。

通常枠の補助金額、補助率

補助金額中小企業:100万円~6,000万円
中堅企業:100万円~8,000万円
補助率中小企業:2/3
中堅企業:1/2(4,000万円超は1/3)

特別枠の補助金額、補助率

補助金額従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6人~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,500万円
補助率中小企業:3/4
中堅企業:2/3

特別枠は敗者復活戦あり

「事業再構築補助金の概要」資料のP-4にあるように、

「特別枠」に申請されて、不採択となった事業者については、加点の上、通常枠で再審査いたします。

1回の公募につき1申請のみ

「公募要領」のP-8にあるように、

同一法人・事業者での「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」及び「緊急事態宣言特別枠」への応募は、1回の公募につき1申請に限ります。

特別枠にあてはまる5人以下の中小企業を前提に簡単に説明すると、

補助率は2/3で補助金額が6,000万円の通常枠
を選択するのか、
補助率は3/4で補助金額が500万円の特別枠
を選択するのかのいずれかになります。

つまり、
大きな投資になるため採択率は下がるが通常枠
を選択する戦略でいくのか、
それ程大きな投資額にならないためより確実な特別枠
を選択する戦略でいくのかということです。

事業再構築補助金は1企業1回のみ

「事業再構築補助金の概要」資料のP-11において、下記の記載があります。

複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。

ただし、「公募要領」のP-8にあるように、

第1回公募で不採択となった事業者は、第2回以降に再度申請することもできます。

特別枠のその他の留意事項

特別枠には採択件数に限りがある

「事業再構築補助金の概要」資料のP-4にあるように、「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。

特別枠の公募は2回のみ

「公募要領」のP-16にあるように、緊急事態宣言特別枠については、第1回の公募を含めも全2回の公募が予定されています。

特別枠は通常枠に先行して審査・採択公表される

「公募要領」のP-10にあるように、緊急事態宣言特別枠は通常枠に先行して審査・採択公表されます。

参考資料

公募要領(PDF)

事業再構築補助金の概要(PDF)

事業再構築補助金の説明(Youtube)
※関東経済産業局 産業部 中小企業課 統括係長 山中 和久 氏による案内です。

まとめ

緊急事態宣言特別枠は、通常枠と比較して補助率が高くなりますし、採択される確率も高くなります。
しかし、特別枠は補助金額が小さくなっています。
もし急いで特別枠で申請を行い後から新たな投資が必要となった場合、追加で事業再構築補助金を受けることはできないため、追加投資は完全に自己負担になります。
特別枠の長所と短所をしっかりと理解した上で、特別枠と通常枠のいずれで申請するかを慎重に選択する必要があるのです。

事業再構築補助金の申請サポート・申請代行

税理士法人MFMは、経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。
これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。

認定支援機関の名称税理士法人MFM
ID番号105327007302
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

弊社は認定支援機関であるとともに税理士法人であるため、税務的なサポートも万全です。
※税理士や税理士法人でない認定支援機関が税務相談を反復継続して行うことは税理士法違反となります。

料金も利用しやすい低価格となっています。

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

サービス案内「事業再構築補助金の申請代行・申請サポート」

税理士法人MFM