事業再構築補助金の特別枠はメリットだけでなくデメリットにも注意!

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事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠には大きなメリットがありますが、補助金額が小さくなるというデメリットもあります。
通常枠と特別枠のどちらで申請するかは、長所と短所をしっかりと理解した上で慎重に選択する必要があります。
まずは、ざっと通常枠と特別枠の違いを確認しておきましょう。

特別枠独自の要件

売上高が30%以上減少している、又は、付加価値額が45%以上減少している必要があります。

売上高を用いる場合

令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~9月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。

1月4月8月
2019年100120140
2020年120140100
2021年(※1)(※2)(※3)

・2021年1月の売上高(※1)が84以下であるか、
・2021年4月の売上高(※2)が98以下であるか、
・2021年8月の売上高(※3)が98以下であれば要件を見たすことになります。

付加価値額を用いる場合

令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~9月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること。

1月4月8月
2019年100120140
2020年120140100
2021年(※1)(※2)(※3)

・2021年1月の付加価値額(※1)が66以下であるか、
・2021年4月の付加価値額(※2)が77以下であるか、
・2021年8月の付加価値額(※3)が77以下であれば要件を見たすことになります。

通常枠と特別枠の補助金額・補助率の違い

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特別枠は加点項目に該当する

特別枠の2つの加点項目

① 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月~9月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で30%以上減少していること。(又は、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~9月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること。)
② 上記①の条件を満たした上で、2021年1月~9月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同月に受給した協力金の額を上回ること。

特別枠と加点項目との関係

緊急事態宣言特別枠に該当すると、加点項目に該当します。

事業再構築補助金の加点項目の内、①は自動的に該当することになり、②は要件を満たせば該当することになります。

特別枠は敗者復活戦あり

「事業再構築補助金の概要」資料のP-6には下記の記載があります。

「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査します。

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1回の公募につき1申請のみ

「公募要領(第4回)」のP-9にあるように、

同一法人・事業者での「通常枠」、「大規模賃金引上枠」「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」及び「緊急事態宣言特別枠」及び「最低賃金枠」への応募は、1回の公募につき1申請に限ります。

特別枠にあてはまる5人以下の中小企業を前提に簡単に説明すると、

補助率は2/3で補助金額が4,000万円の通常枠
を選択するのか、
補助率は3/4で補助金額が500万円の特別枠
を選択するのかのいずれかになります。

つまり、
大きな投資になるため採択率は下がるが通常枠
を選択する戦略でいくのか、
それ程大きな投資額にならないためより確実な特別枠
を選択する戦略でいくのかということです。

事業再構築補助金は1企業1回のみ

「事業再構築補助金の概要」資料のP-14には下記の記載があります。

複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。

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ただし、「公募要領(第4回)」のP-9にあるように、

第1回公募から第3回公募で不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、再度申請することもできます。ただし、前公募回の採択結果が公表されるまでの間は、システム上で申請を受け付けることはできませんので、ご注意ください。

特別枠のその他の留意事項

特別枠には採択件数に限りがある

「事業再構築補助金の概要」資料のP-6にあるように、「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。

特別枠の公募は第4回公募で終了する可能性

「公募要領(第4回)」のP-22にあるように、緊急事態宣言特別枠については、予算に限りがあり、第4回の公募で終了する可能性がありますので、申請を検討されている方はご注意下さい。

特別枠の審査・採択公表のタイミング

第2回公募までは、緊急事態宣言特別枠は通常枠に先行して審査・採択公表されていましたが、第3回以降の公募要領ではその記載がなくなっています。

特別枠の採択率

事業再構築補助金の特別枠の採択率は下図にようになってり、通常枠と比べて2倍近い採択率になっています。

公募回応募者数採択者数採択率
第1回特別枠5,1812,86655.3%
通常枠他17,0505,15030.2%
合計22,2318,01636.1%
第2回特別枠5,8843,91966.6%
通常枠他14,9165,41736.3%
合計20,8009,33644.9%

まとめ

緊急事態宣言特別枠は、通常枠と比較して補助率が高くなりますし、採択される確率も高くなります。
しかし、特別枠は補助金額が小さくなっています。
もし急いで特別枠で申請を行い後から新たな投資が必要となった場合、追加で事業再構築補助金を受けることはできないため、追加投資は完全に自己負担になります。
特別枠の長所と短所をしっかりと理解した上で、特別枠と通常枠のいずれで申請するかを慎重に選択する必要があるのです。

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第2回公募の採択率は80%超と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

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