回復・再生応援枠はメリットだけでなくデメリットにも注意！

回復・再生応援枠はメリットだけでなくデメリットにも注意！

事業再構築補助金の回復・再生応援枠（旧、緊急事態宣言特別枠）には大きなメリットがありますが、補助金額が小さくなるというデメリットもあります。
通常枠と回復・再生応援枠のどちらで申請するかは、長所と短所をしっかりと理解した上で慎重に選択する必要があります。
まずは、ざっと通常枠と回復・再生応援枠の違いを確認しておきましょう。

回復・再生応援枠独自の要件

売上高が30%以上減少している、又は、付加価値額が45%以上減少している必要があります。

売上高を用いる場合

2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること。

・2021年10月の売上高(※１)が84以下であるか、
・2021年11月の売上高(※２)が98以下であるか、
・2021年12月の売上高(※３)が112以下であれば要件を見たすことになります。
（2022年の売上も使用できます。）

付加価値額を用いる場合

2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が対2020年又は2019年同月比で45％以上減少していること。

・2021年10月の付加価値額(※１)が66以下であるか、
・2021年11月の付加価値額(※２)が77以下であるか、
・2021年12月の付加価値額(※３)が88以下であれば要件を見たすことになります。
（2022年の売上も使用できます。）

通常枠と回復・再生応援枠の補助金額・補助率の違い

回復・再生応援枠は加点項目に該当する

【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】
2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること（又は、2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が、対2020年又は2019年同月比で45％以上減少していること）。

回復・再生応援枠に該当すると、加点項目に該当します。

回復・再生応援枠は敗者復活戦あり

「事業再構築補助金の概要」資料のP-5には下記の記載があります。

「回復・再生応援枠」に申請されて、で不採択となった事業者については、「通常枠」で再審査いたします。

１回の公募につき１申請のみ

「公募要領（第６回）」のP-9にあるように、

同一法人・事業者での「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」及び「グリーン成長枠」への応募は、１回の公募につき１申請に限ります。

回復・再生応援枠にあてはまる５人以下の中小企業を前提に簡単に説明すると、

補助率は2/3で補助金額が2,000万円の通常枠
を選択するのか、
補助率は3/4で補助金額が500万円の回復・再生応援枠
を選択するのかのいずれかになります。

つまり、
大きな投資になるため採択率は下がるが通常枠
を選択する戦略でいくのか、
それ程大きな投資額にならないためより確実な回復・再生応援枠
を選択する戦略でいくのかということです。

事業再構築補助金は１企業１回のみ

「事業再構築補助金の概要」資料のP-15には下記の記載があります。

複数回、事業再構築補助金を受けることはできません（グリーン成長枠を除く）。

ただし、「公募要領（第６回）」のP-9にあるように、

第１回公募から第５回公募で不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、再度申請することもできます。ただし、前公募回の採択結果が公表されるまでの間は、システム上で申請を受け付けることはできませんので、ご注意ください。

回復・再生応援枠のその他の留意事項

回復・再生応援枠には採択件数に限りがある!?

旧「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがありました。
「回復・再生応援枠」にも一定数の限りがあると思われます。

通常枠での再審査における加点

第５回公募までは「「特別枠」に申請されて、不採択となった事業者については、加点の上、通常枠で再審査いたします。」とされていましたが、第６回公募以降は「「回復・再生応援枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いたします。」という表現に変更されています。

回復・再生応援枠の採択率

旧「緊急事態宣言特別枠」の採択率は下図にようになっており通常枠と比べて２倍近い採択率になっていました。
「回復・再生応援枠」ではどれくらいの採択率になるか、今後の注目点です。

まとめ

回復・再生応援枠は、通常枠と比較して補助率が高くなりますし、採択される確率も高くなります。
しかし、回復・再生応援枠は補助金額が小さくなっています。
もし急いで回復・再生応援枠で申請を行い後から新たな投資が必要となった場合、追加で事業再構築補助金を受けることはできないため、追加投資は完全に自己負担になります。
回復・再生応援枠の長所と短所をしっかりと理解した上で、回復・再生応援枠と通常枠のいずれで申請するかを慎重に選択する必要があるのです。

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人ＭＦＭは、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人ＭＦＭの第２回公募の採択率は７０％超と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

税理士法人ＭＦＭグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。