事業再構築補助金の特別枠はメリットだけでなくデメリットにも注意！
事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠には大きなメリットがありますが、補助金額が小さくなるというデメリットもあります。
通常枠と特別枠のどちらで申請するかは、長所と短所をしっかりと理解した上で慎重に選択する必要があります。
まずは、ざっと通常枠と特別枠の違いを確認しておきましょう。
特別枠独自の要件
令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和３年1月～６月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること。
例えば2021年１月の売上が80、3月の売上が100、5月の売上が120であったとすると
| １月 | 3月 | 5月 | |
| 2019年 | ※１ | ※２ | ※３ |
| 2020年 | ※１ | ※２ | ※３ |
| 2021年 | 80 | 100 | 120 |
※１のいずれかが56以下であるか、※２のいずれかが70以下であるか、※３のいずれかが84以下であれば要件を見たすことになります。
通常枠の補助金額、補助率
| 補助金額 | 中小企業：100万円～6,000万円 |
| 中堅企業：100万円～8,000万円 | |
| 補助率 | 中小企業：2/3 |
| 中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3） |
特別枠の補助金額、補助率
| 補助金額 | 従業員数５人以下：100万円～500万円 |
| 従業員数６人～20人：100万円～1,000万円 | |
| 従業員数21人以上：100万円～1,500万円 | |
| 補助率 | 中小企業：3/4 |
| 中堅企業：2/3 |
特別枠は敗者復活戦あり
「事業再構築補助金の概要」資料のP-４には下記の記載があります。
「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります。
１回の公募につき１申請のみ
「公募要領」のP-8にあるように、
同一法人・事業者での「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」及び「緊急事態宣言特別枠」への応募は、１回の公募につき１申請に限ります。
特別枠にあてはまる５人以下の中小企業を前提に簡単に説明すると、
補助率は2/3で補助金額が6,000万円の通常枠
を選択するのか、
補助率は3/4で補助金額が500万円の特別枠
を選択するのかのいずれかになります。
つまり、
大きな投資になるため採択率は下がるが通常枠
を選択する戦略でいくのか、
それ程大きな投資額にならないためより確実な特別枠
を選択する戦略でいくのかということです。
事業再構築補助金は１企業１回のみ
「事業再構築補助金の概要」資料のP-11には下記の記載があります。
複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。
ただし、「公募要領」のP-8にあるように、
第１回公募で不採択となった事業者は、第２回以降に再度申請することもできます。
特別枠のその他の留意事項
特別枠には採択件数に限りがある
「事業再構築補助金の概要」資料のP-4にあるように、「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。
特別枠の公募は２回のみ
「公募要領（第２回）」のP-17にあるように、緊急事態宣言特別枠については、第２回の公募で終了されることが予定されているため、申請を検討されている方はご注意下さい。
特別枠は通常枠に先行して審査・採択公表される
「公募要領」のP-10にあるように、緊急事態宣言特別枠は通常枠に先行して審査・採択公表されます。
特別枠にあてはまると加点項目に該当する
特別枠の２つの加点項目
① 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月～６月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年同月比で30%以上減少していること。
② 上記①の条件を満たした上で、2021年1月～６月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること。
特別枠と加点項目との関係
緊急事態宣言特別枠に該当すると、採択時に加点項目に該当することになります。
事業再構築補助金の２つの加点項目の内、①は自動的に該当することになりますが、②は要件を満たせば該当することになります。
参考資料
・公募要領（PDF）
・事業再構築補助金の概要（PDF）
・事業再構築補助金の説明（Youtube）
※関東経済産業局 産業部 中小企業課 統括係長 山中 和久 氏による案内です。
まとめ
緊急事態宣言特別枠は、通常枠と比較して補助率が高くなりますし、採択される確率も高くなります。
しかし、特別枠は補助金額が小さくなっています。
もし急いで特別枠で申請を行い後から新たな投資が必要となった場合、追加で事業再構築補助金を受けることはできないため、追加投資は完全に自己負担になります。
特別枠の長所と短所をしっかりと理解した上で、特別枠と通常枠のいずれで申請するかを慎重に選択する必要があるのです。
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