【事業再構築補助金】和歌山の飲食店の採択事例集（第１回公募）

事業再構築補助金の採択結果は、事業再構築補助金ホームページにおいて公表されています。
採択結果の中で、和歌山の飲食店が行う事業再構築の採択事例をまとめていますので参考にして下さい。

和歌山の飲食店の採択事例（特別枠）

事業計画名	事業計画の概要
ミニハウス設置による無農薬野菜・果物テイクアウトメニュー・小売販売事業	店舗前待合スペースをイベントスペースに改修しミニハウス（テイクアウトメイン）を設置。無農薬野菜・果物を使用したスムージー・スープやテイクアウトメニュー販売を行う。
天空の聖地　高野山にて観光客に食と住と心よりのおもてなしを	世界遺産である宗教都市高野山でＣＡＦＥ　ＤＥ　ＬＯＴＯＵＳという喫茶店を営んでいるがコロナの影響で外国人観光客は激減した。コロナ収束までは、国内観光客をターゲットに、コロナ収束後は、再び外国人観光客も視野に民泊事業とテイクアウト弁当販売事業を新しくスタートさせ収益性の改善を図る。
飲食店で培ったおもてなしの心とノウハウ活かす高齢者配食事業へ新展開	居酒屋等の飲食店経営から、高齢者配食事業への新聞屋展開を実施する。新型コロナウイルスの影響で売上高が前年比５０％に満たない月も発生する中で、今後拡大が予測される高齢者配食市場へ参入しＶ字回復を目指す。
来店困難者に向けた移動販売型飲食サービスの展開	コロナ禍により飲食店舗の集客は激減し、回復傾向にはない。その状況下、コロナ対策で有効な飲食サービスとして「移動販売型飲食サービス」を展開していく。様々なターゲットにサービス提供することで、社会性と収益性の高い事業として確立させる。
最先端冷凍技術と地元食材を使用した冷凍弁当と冷凍鍋セット、オイル漬け食品を全国販売する地方創生事業	日本料理店を営む当社は、コロナの影響により業績低迷中です。最先端の冷凍技術により地元食材を使用した冷凍弁当・冷凍鍋セット、オイル漬け食品の全国販売により、業績回復と経営課題のアイドルタイム・季節変動を解消します。
仕出し店から「日常食に利用できるテイクアウト専門店」への事業転換	コロナウイルスの影響で大口の仕出し注文が激減した中、「誰もが好きなメニュー」「低価格」「専門店」の３要素を備えた「炭火焼＆唐揚専門　お惣菜店」へ事業転換します。
コロナ禍における新しい飲食業スタイルの確立とモデルの構築	現在は建物１階で居酒屋「おばんや」、２階でワインバル「ぼくらの食卓」を経営しています。今回の再構築では１階の「おばんや」を改装し、手作りと栄養バランスにこだわったテイクアウト料理の販売と地元の野菜・肉・魚を使用した鉄板焼き料理の販売する事業
ウィズコロナ・ポストコロナに対応した飲食店の業態転換計画	新型コロナウイルスによる、料理のテイクアウト販売・デリバリーの需要が増えたことを受けて、新たに弁当の販売を開始し、弁当販売による新たな顧客の既存店舗の認知度向上により収益の改善を図る。
新しい時代の地域を活かした地域に生きる地産地消レストラン	自家生産野菜や地元の農家さん生産の野菜を使ったレストランや野菜の販売、近隣の施設を活かしたテイクアウト商品体験をテーマにした花木の販売地元に密着したイベント（フリーマーケット等）開催など

事業再構築補助金のホームページに掲載されいている採択事例の中に、和歌山県和歌山市にある株式会社中心屋さんの事業計画がありますので、事業計画の策定の参考になります。
「株式会社中心屋（和歌山県和歌山市）さんの事業計画」

和歌山の飲食店の採択事例（通常枠）

事業計画名	事業計画の概要
事業継承を見据え喫茶店事業をコーヒー豆オンラインショップ事業に転換	コロナの影響で集客を見込めていた旅行客や出張客が減少。持続可能な経営の為に、①自家焙煎オーガニックコーヒー豆製造②オンラインショップを開設。非対面での販売を可能にし、新規顧客の獲得を図る。
和歌山城ホールにおける全品テイクアウト可能なデリバリーカフェの開設	新型コロナウイルスの影響を受け、韓国料理店を主とした既存事業の売上高は大きく減少している。今般、和歌山城ホールのリニューアルに伴い、唯一の飲食事業者として当社が全品テイクアウト可能なデリバリーカフェを開設し、事業再構築を果たす。
コロナに打ち勝つ「えきちか街なかプチレジャー施設”グルスポわかやま”」の展開	既存事業と親和性のあるグルメとスポーツ事業をアウトドア形態で新たに設置、ドライブイン形式テイクアウトセンターを併設したアフターコロナ時代における需要に応える「グルメ＆スポーツが楽しめるプチレジャー施設」として飲食事業の再構築を図る

コラム「【事業再構築補助金】和歌山の飲食店の採択事例集（第２回公募）」
コラム「【事業再構築補助金】和歌山の飲食店の採択事例集（第３回公募）」

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人ＭＦＭは、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人ＭＦＭの第５回公募の採択率は４件中４件採択（採択率100％）と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の名称	税理士法人ＭＦＭ
大阪事務所	大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
大阪事務所	TEL:06-6371-1768
東京事務所	東京都中央区日本橋二丁目１番３号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
東京事務所	TEL:03-4405-2233
サービス案内、費用・料金案内	事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日	2018年12月21日
具体的相談内容等	創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP（事業継続計画）作成支援 M&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）

税理士法人ＭＦＭグループは、関西（大阪府、和歌山県、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）を拠点としていますが、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。