【事業再構築補助金】和歌山の飲食店の採択事例集（第２回公募）

事業再構築補助金の採択結果は、事業再構築補助金ホームページにおいて公表されています。
採択結果の中で、和歌山の飲食店が行う事業再構築の採択事例をまとめていますので参考にして下さい。

和歌山の飲食店の採択事例（第２回公募）

事業計画名	事業計画の概要
レストラン経験を生かした地域創生型のパン販売事業	「レストランが作るパン屋」事業は、「当店とその従業員」「仕入先と地元農家」「お客様と紀美野町民」の「三方良し」を基本方針として、紀美野町の「地域拠点」となるべく新しい形のパン販売事業を目指します。
本格和食店への参入と白浜初のミシュランガイド掲載店を目指す	団体での外食頻度が減少しており、通常の居酒屋スタイルでの事業だけでは経営の安定が見込めないため、近隣周辺に競合店が存在しない本格和食店への参入により、食に対する付加価値を高め、高単価の客層を獲得する。
卓上レモンサーバーを設置する焼肉店の開業	当補助事業では、新たに「焼肉店」を開業することにした。焼肉店はコロナ禍でも売上が伸びている業種で、今後も期待できる。各テーブルに１台、卓上レモンサーバー設置し、飲み放題の形でお酒を提供する。
飲食店経営からキッチンカーへの再構築	コロナ禍で、お客様の激減、外食への減退、さらに緊急事態宣言等の時短営業や自粛ムードにより、店舗経営だけでは継続が難しく、経営資源に余力があるうちに新しい事業に転換する必要があると考え、キッチンカーでの移動店舗事業を新たに展開する。
紀州の串カツ屋「串カツのＧｉｎ」開業計画	長年の営業によるカフェモコの顧客基盤と研究を重ねた生姜料理のノウハウを活かし、和歌山産の食材を用いた串カツ屋「串カツのＧｉｎ」を和歌山南インター近くにて開業する。
紀州和華牛を満喫！二段階食べ放題しゃぶしゃぶ業態の展開	苦戦する居酒屋を、稀な「紀州和華牛」を提供するしゃぶしゃぶ業態に転換。基本食べ放題をベースに、牛肉等は別途追加料金で提供。一定の合計額以上は課金しない、携帯電話料金を模した二段階食べ放題を提供する。
和歌山特産食品の品質を落とさない瞬間冷凍のお料理を全国各地に販売する小さなカフェの新事業展開	和歌山特産食品を中心としたお惣菜、スムージーや冷凍フルーツなどを冷凍し、販売する。食材の品質を落とさずに瞬間的に冷凍し、ＥＣサイトでの販売のほか、実店舗販売を行い、事業再構築を行う。
中国料理専門店の販路開拓計画　～笑顔あふれる時間の共有～	コロナの影響により来店客・売上げ減少の為、本格的な中国料理弁当の販売を始め「中食部門」を立ち上げる。中国料理専門店の強みを活かし、他店には無い商品を取り揃えて、差別化を図り、新規来店客を掴む。
城下町の小さなパスタ屋で三大伝統イタリア菓子のテイクアウト事業	和歌山の食材を用いた三大伝統イタリア菓子を看板メニューとしたレストラン併設型のスイーツ販売事業です。新商品は全て手作りにこだわり、どのお菓子もシンプルながら奥深い味わいが特徴で、食感も全て異なり、お客様には楽しんで頂ける構成になっています。
和歌山産の素材を全て使用したクラフトビールの輸出事業の確立	コロナ感染症の影響で飲食店事業の採算の目処が立たない。第２の事業であったクラフトビールの醸造事業技術を応用し、酵母を死活させ、常温及び缶での北米への輸出を確立します。酵母が死活させることでの「味」の変化を抑制し商品化します
泉南オートグリル岸和田サービス上り線のレストランのエリアを約半減して他業務に転換する事業	コロナ禍で大幅に売上が減少したレストランを二分し、ウエルカムゲートより来店出来る女性富裕層をターゲットにカフェレストランを展開する。残りの部分は自家製洋菓子及び大型商材「みかんパン」の売り場とする。また「みかんパン」、自家製洋菓子はｅコマースにて販売。よって売上増を目指す。
「和歌山ギョーザ」をテイクアウトとＷｅｂ販売で全国展開する事業	コロナ禍で大きく影響を受けている居酒屋から、餃子をテイクアウトとＷｅｂで販売する事業へ展開する。また販売する餃子を「和歌山ギョーザ」としてブランディングすることで、地方創生にも寄与する事業である。
おなかのみかたはみんなのみかた　発酵食品をメインとする事業展開	現店舗から和歌山市吹屋町に移転し、ＩＢＤ（炎症性腸疾患）患者を中心に発酵食品を使った低脂質料理を提供する。また、冷凍低脂質食品をＥＣサイトにて販売する。

事業再構築補助金のホームページに掲載されいている採択事例の中に、和歌山県和歌山市にある株式会社中心屋さんの事業計画がありますので、事業計画の策定の参考になります。
「株式会社中心屋（和歌山県和歌山市）さんの事業計画」

コラム「【事業再構築補助金】和歌山の飲食店の採択事例集（第１回公募）」
コラム「【事業再構築補助金】和歌山の飲食店の採択事例集（第３回公募）」

事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）

税理士法人ＭＦＭは、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としてこれまで多くの事業計画の作成支援を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人ＭＦＭの第５回公募の採択率は４件中４件採択（採択率100％）と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の事業計画の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の名称	税理士法人ＭＦＭ
大阪事務所	大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
大阪事務所	TEL:06-6371-1768
東京事務所	東京都中央区日本橋二丁目１番３号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
東京事務所	TEL:03-4405-2233
サービス案内、費用・料金案内	事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）
認定日	2018年12月21日
具体的相談内容等	創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP（事業継続計画）作成支援 M&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）

税理士法人ＭＦＭグループは、関西（大阪府、和歌山県、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）を拠点としていますが、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）が可能です。