【事業再構築補助金】和歌山の飲食店の採択事例集（第３回公募）

事業再構築補助金の採択結果は、事業再構築補助金ホームページにおいて公表されています。
採択結果の中で、和歌山の飲食店が行う事業再構築の採択事例をまとめていますので参考にして下さい。

和歌山の飲食店の採択事例（第３回公募）

事業計画名	事業計画の概要
和歌山の魅力を白浜町から発信し、全国のお客様を町へ呼び込む	県内有数の観光地「白浜町」にフルーツ菓子店とゲストハウスを新たにオープンする。趣のある建物の一階で県内産のフルーツをふんだんに使ったスウィーツを、２階で白浜町の魅力を楽しめる宿泊体験を提供する。
地元和歌山県産フルーツを使ったベイクドグッズとオリジナルエスプレッソ販売事業	居酒屋事業を運営する当店は、新たに和歌山県産フルーツを使ったベイクドグッズとオリジナルブレンドのエスプレッソコーヒーテイクアウト専門店を立上げ、地域食材の魅力発信と雇用維持・拡大により地域経済活性化に繋げて行く
地域密着型宅配弁当とピザの宅配が出来る洋食料理店を開始。モーニングからディナーまでの売上の確保を行い、事業の再構築を図り	新型コロナウイルスの影響により、ソーシャルディスタンスを保つため店内での飲食できる人数制限がかかり売り上げが減少しました。売上の確保を行うために宅配弁当とピザの宅配が出来る洋食料理店を始めます。
郷土料理の多様性に貢献する手作り料理弁当店への転換	３０年居酒屋を営業する中で、地元産食材を使った手作りメニューで好評を得ている。外食需要の変化を契機に本格的な郷土料理店をオープンする。高速道路拡幅による観光客増が期待され、郷土料理の多様性に貢献する。
ウィズコロナの食生活に対応した、キッチンカーでの移動販売による業態転換計画	新型コロナウイルスにより、外食で店舗での３密を避けたい方や、既存店舗が遠いため店舗に来店するのが難しい方の需要を踏まえ、キッチンカーでの移動販売を開始し、店舗販売・キッチンカー販売での相乗効果により収益の改善を図る。
カウンター設置によるテイクアウト事業展開による業態転換事業	当社はコロナ禍により売上が大きく減少している。宴会場が機能しておらず、新たな需要を開拓するために、テイクアウトカウンターの設置と専用の調理場への店舗改装及び宴会場の一部撤去を行い、新たな売上の確保を目指す計画である。
ショットバーからＩＴほっとステーションへ	隣接する倉庫を改装して、バーチャルゴルフ場を開設。ゴルフ好きの集まる場所を提供する。そして、高齢者のＩＴに弱いところを若者がカバーできる「「Ｔほっとステーション」を確立させて、地域に貢献し、人の出入りを促すことでショットバーの顧客を増やし、経営を安定させる。
最新の急速冷凍技術を活用した和食冷凍食品の製造販売	新型コロナウイルスの影響を受け、和食店を主とした既存事業の売上高は大きく減少している。今般、最新の冷凍技術を活用した冷凍食品の製造販売事業を開始し、新たに食品製造業へと参入することで事業再構築を果たす。
出逢い結婚に繋がるコンセプトカフェＨＵＧ＆古着ショップ新規開店！	小さなコンセプトカフェの事業再構築。信頼できる出逢いをプロデュースし、コンセプトカフェとして婚活事業を行う。外面、内面を磨くことのできるコミュニティと人気の古着やオリジナルグッズ販売のショップを経営。
カクテルジェラートをメインにしたアミューズメントバーの開業	既存店舗では、夜スイーツ（カクテルジェラート）を製造する場所の余裕がありません。よって、奈良県王寺駅徒歩２分の好立地の場所で、カクテルジェラートを製造する設備、環境を整えたアミューズメントバーを新規で開店します。そして、その商品の口コミを広げていきブランド化します。既存店にも卸して提携していくことを考えています。
和歌山の食材を使った本格中華の餃子事業	コロナ禍における売上減少と今後の飲食店のあり方を考え、機械導入したテイクアウト事業の確立と地元食材を使って全国にアピールする事業。
夜営業の居酒屋からテイクアウト・カフェ・ＥＣ事業への進出	和歌山県高野山で宿泊観光客をターゲットにした居酒屋を経営しています。コロナの影響で宿泊客は減少し売上も激減しているため、日帰り観光客をターゲットに、コロナ対策を万全にしたカフェランチ・テイクアウト・お取り寄せネット販売事業を新たに開始します。
地元を知り尽くした居酒屋店主が行うアウトドア体験型複合ゲストハウス	コロナ禍で経営する飲食店の売上が減少。新たな対策として新宮市の「観光」「自然」を切り口に、アウトドア体験型複合ゲストハウスを展開。飲食業×宿泊業の相乗効果で観光客を囲い込み、売上高の回復を図ります。
すし店舗事業者による法人および高齢者向け宅配弁当事業	コロナの影響により、喫食時に飲酒を伴うことの多いすし店舗においては外食利用者数が大きく減少した。法人向け及び高齢者向けに弁当の製造・配送事業を行うことで、昼食に外食を利用できない法人、及び、高齢者の中食市場を獲得する。
よし平の知名度活かして、牛かつを和歌山ケンミン食とする事業！	和歌山ではまだまだ知名度の少ない牛かつを取入れ、本店をドライブスルーの和歌山牛かつ店舗にすることで、和歌山県民向けオリジナル牛かつを販売し、よし平の知名度を活かして牛かつを和歌山ケンミン食とする事業。
カステラ饅頭の外販・テイクアウトを中心とした「ポストコロナ」の新しいカフェ経営	飲食業を営む当社は新型コロナで大打撃を受けました。再構築事業では、顧客が要望する焼き印に個別対応できる「カステラ饅頭」を売りとした企業向け外販５０％、カフェ・テイクアウト販売５０％の新しいタイプの店舗をオープンします！
日本初！地域資源商品を包餡する三層ワッフル開発と冷凍技術の確立での全国展開	従来は生地に地域商品を挟み込むもしくは表面に載せることしかできませんでしたが、和菓子の包餡技術を応用させ三層構造の無添加新食感ワッフルを新開発するとともに冷凍技術を確立させご自宅でも安心安全で提供できる仕組みを構築します。
地域を支えるコインランドリー事業	コロナ禍で悪化した事業の補完と相乗効果を得つつ、地域を支え生活の利便性が高まり、活性化に貢献するコインランドリー事業。
アートをコンセプトとしたグランピング施設の運営	新型コロナウイルスの影響を受け、和食専門店を主とした既存事業の売上高は大きく減少している。今般、アートをコンセプトとしたグランピング施設を開設し、新たに宿泊業へと参入することで事業再構築を果たす。
愚直な居酒屋くろしおの「うどんの大田萬」開業計画	和歌山市内のオフィス街の「北ぶらくり丁」で、こだわりの出汁と自家製麺を使ったうどん専門店「うどんの大田萬」を開業し、ランチ営業を中心としたビジネスマン向けの飲食店を開業する。
健康研究所ＢＥＮＫが提案する複合型ホスピタリティ事業	健康研究所ＢＥＮＫがエステサロンＢＬＯＫ（ブロック）と惣菜とスイーツＳＴＯＫ（ストック）を図のように循環させながらすべてが健康に繋がる複合型ホスピタリティ企業に再構築する。
自家農園で育った野菜を使用した、こだわりメニューのデリカッセン事業	和歌山駅周辺で居酒屋を４軒営業する当社は、コロナの影響によって経営に大きな打撃を受けている。この状況を打開すべく自家農園で栽培した野菜を使い、セントラルキッチンの導入によるデリ事業でＶ字回復を図る。
カフェ併設型コワーキングスペース開設による新規顧客開拓プラン	新型コロナウィルス感染症の影響により、宴会や大人数での会食の自粛で売上が激減。経営する居酒屋３店舗の内、１店舗を閉店することとなった。この状況を打開するためには新分野展開による新規顧客開拓が急務である。閉店した店舗の広いスペースを活かし、カフェ併設型のコワーキングスペースを開設することにより、新しい働き方を提案する。アフターコロナを見据えた新事業展開。
観光施設のノウハウを活かした水産物加工・卸売業への転換	飲食店運営において培った、鮪加工技術を転用し、高付加価値鮪加工品の開発と卸売りを実施する

事業再構築補助金のホームページに掲載されいている採択事例の中に、和歌山県和歌山市にある株式会社中心屋さんの事業計画がありますので、事業計画の策定の参考になります。
「株式会社中心屋（和歌山県和歌山市）さんの事業計画」

コラム「【事業再構築補助金】和歌山の飲食店の採択事例集（第１回公募）」
コラム「【事業再構築補助金】和歌山の飲食店の採択事例集（第２回公募）」

事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）

税理士法人ＭＦＭは、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としてこれまで多くの事業計画の作成支援を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人ＭＦＭの第５回公募の採択率は４件中４件採択（採択率100％）と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の事業計画の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の名称	税理士法人ＭＦＭ
大阪事務所	大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
大阪事務所	TEL:06-6371-1768
東京事務所	東京都中央区日本橋二丁目１番３号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
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サービス案内、費用・料金案内	事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）
認定日	2018年12月21日
具体的相談内容等	創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP（事業継続計画）作成支援 M&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）

税理士法人ＭＦＭグループは、関西（大阪府、和歌山県、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）を拠点としていますが、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の申請サポート（事業計画の作成支援）が可能です。