事業再構築補助金の事業計画の書き方・ポイントを解説!

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審査はポイント制

審査はポイント制です。
各審査項目を漏らさずにしっかりと記載しましょう。

公募要領、審査項目を熟読する

ポイント制である審査でよいポイントを取るためには、記載漏れがあってはなりませんし、記載した審査項目についてより高いポイントを狙う必要があります。
そのためには、公募要領を熟読し、「公募要領の表2:審査項目」の審査項目・加点項目を何度も読み返す必要があります。
なお、「表2:審査項目」の部分ではない「10.事業作成計画における注意事項」にも記載する必要があるポイントが書かれています。
コラム「【事業再構築補助金】審査項目・加点項目の総まとめ」

事業計画の枚数、サイズ

事業再構築補助金の事業計画の枚数は、応募申請する枠によって異なります。
・補助金額1,500万円超:A4で計15ページ以内
・補助金額1,500万円以下:A4で計10ページ以内

15ページ(10ページ)未満の場合

「記載の分量で採否を判断するものではありません。」とされていますが、15枚(10枚)を大きく下回るとやはり採択されづらくなるでしょう。

15ページ(10ページ)を超える場合

公募要領には枚数制限についての記載が3ヵ所あります。
「計15ページ以内(補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内)での作成にご協力ください。」
「最大15ページ(補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内)で作成してください」
「15ページ(補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ)を超える事業計画を提出いただいた場合であっても、審査対象として取扱いますが、可能な限り指定ページ以内での作成をお願いいたします。」

これだけ書かれているにも関わらず指定されたページ数を大きく上回る事業計画を出すと、その時点でかなり印象が悪くなることでしょう。
第一印象は非常に大切ですので、指定されたページ数を超えないようにしましょう。

素人でも容易に理解できる文書

事業再構築補助金では、様々な事業者からの事業計画が提出されます。
一般的な飲食店の事業計画であれば、審査する人が比較的容易に理解できるかもしれません。
しかし、ほとんどのケースでは、審査する人はその事業分野の専門家ではありません。
その業界の人であれば誰もが当たり前のように知っている事であっても、その他の業界の人にとっては当たり前ではありません。
専門用語の使用はできるだけ控え、素人でも容易に理解できる簡単な文書にしましょう。

図表や写真を適度に用いる

事業再構築補助金の公募要領を最初に読んだ時、ほとんどが文書だったので読むだけで大変だった方も多いと思います。
それと同じで、15ページ(10ページ)の事業計画のすべてが文章だと、審査する人にとって読むだけで一苦労ですし、それを理解するのはさらに大変です。
その点、図表や写真を用いれば、視覚で直感的に理解することができます。

ただし、図表や写真が多すぎる場合、説得力があり審査項目・加点項目を網羅した事業計画を15ページ(10ページ)以内にまとめるのが難しくなります。
図表や写真は適度に使用しましょう。

NGワードは決して使わない

NGワードを1度でも使用してしまうと、そこから先の文書はちゃんと読んでもらえず、その時点で不採択になるでしょう。
補助金適正化法により補助金は目的外使用が厳しく制限されています。
例えば、事業再構築補助金の趣旨や関連する法令に違反するようなワードを書いてしまうと、一発レッドカードです。
事業再構築補助金に関連する法令である補助金適正化法については、コラム「【事業再構築補助金】11の補助対象経費の上手な活用方法」に記載しています。

競争相手に勝てる事業計画

事業再構築補助金には多くの要件がありますが、要件に該当することは実は最低条件を満たしているに過ぎません。
採択されるためには、競争相手に勝てる内容の事業計画である必要があります。

事業計画の4つの区分と枚数

事業再構築補助金の事業計画は4つの区分から成り立っており、この4つの区分を合わせて計15ページ以内で作成する必要があります。
1.補助事業の具体的取組内容
2.将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
3.本事業で取得する主な資産
4.収益計画

事業計画の内容によってどの区分に何枚必要になるのか変化しますが、各区分に概ね何枚書けばよいかという適性な枚数が存在します。

事業計画作成のアドバイス

事業再構築補助金のホームページにおいて、事業計画作成のアドバイスの動画が掲載されています。

この動画の重要なポイントを簡単にまとめると以下のようになっています。

1.現事業と新事業を明確に書く

今まで何を作っていた人が今度は何を作るのか(例えば焼肉屋さんがラーメン屋さんをはじめる)を端的に書きましょう。
採択する人はどこにキーワードがあるか探しながら読むため、分かりやすく明確にする必要があります。

2.その新事業をはじめようと思った理由

なぜその新事業をはじめようと思ったのかを書く必要があります。

3.理想を書く

辿り着きたい理想像、どのくらいの顧客規模があるかを書きましょう。

4.課題と戦略

その理想とする規模の顧客を獲得するためには、どのような課題があるのか。
また、その課題を解決するための戦略を記載します。

公表事業計画書

第1回公募の採択事例のうち、公開の協力が得られた事業者の事業計画書が事業再構築補助金のホームページにおいて公表されていますので、事業計画作成のヒントになると思います。

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公表事業計画書(第1回、宿泊業、新分野展開)

認定支援機関による事業計画のチェック

認定経営革新等支援機関と事業再構築補助金の事業計画を策定したが、念のためにセカンドオピニオンが欲しいというご依頼があります。
また今後、1次応募で不採択だった場合、何が原因だったのか別の視点からのチェックのご依頼があることも予想されます。
税理士法人MFMでは、例えば下記のような視点で事業計画をチェックさせて頂いています。
・各項目で記載する必要のある枚数はこれでよいか
・文書の流れに問題点はないか
・記載項目に漏れはないか
・NGワードが含まれてないか
・文書の表現はこれでよいか
・事業計画の根拠が明確になっているか
・SWOT分析(スウォット分析、エスダブリューオーティー分析)が適切にできているか(※)
・マーケティングリサーチが適切になされているか

(※)SWOT分析とは、強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)の頭文字から取って名付けられた経営戦略のフレームワークであり、内部環境や外部環境を強み 、弱み 、機会 、脅威 の4つのカテゴリーで要因分析することにより経営戦略の策定に役立てるための分析手法です。

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
大阪事務所大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
TEL:06-6371-1768
東京事務所東京都中央区日本橋二丁目1番3号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
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サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。