経営力向上計画は、事業分野別指針に基づいて策定する必要があります。

この事業分野別指針には、①製造業②卸・小売業③外食・中食産業 ④旅館業⑤医療⑥保育⑦介護⑧障害福祉⑨貨物自動車運送業⑩船舶産業 ⑪自動車整備産業の１１種類ありこの１１種類に該当する業種 であれば、各事業分野別指針を見て策定すればよいことになります。

この１１種類に該当しない業種で経営力向上計画を策定する場合は、 基本方針に基づいて策定する必要があります。

認定された例を見ていると、建設業・電気業・農業・林業・漁業 といった業種も見られ、幅広い業種で利用されています。

固定資産税の軽減だけではなく有利な条件で融資を受けることも可能ですので、 すべての企業さんが経営力向上計画が自社にどのようなメリットがあるかを検討 する必要がありますね！

大阪・東京の税理士法人ＭＦＭグループ