平成29年1月末時点で認定を受けた経営力向上計画の件数が13,458件になっています

年内に取得した機械装置の償却資産税の軽減の恩恵を最大3年間受けるためには年内に認定を受ける必要があるため、12月は認定件数が非常に多く、11月末の5,644件から12月末の10,101件へと大きく増加しました。

1月に入ると認定件数がだいぶ減るのかなと思っていましたが1月だけで3千件以上の認定が下りています。

もしかしたら12月末までの認定を目指していたのが遅れてしまって1月にずれ込んでしまったということも一部あるのかもしれませんが、だいぶ経営力向上計画の認知度が高まってきたのかもしれません。

業種別では製造業が一番この制度を使いやすいので、製造業が多い大阪府の認定件数が東京都よりも多くなっているのが特徴的ですね。

大阪・東京の税理士法人MFMグループ