経営力向上計画

経営力向上計画の申請サポート（計画の作成相談）は税理士法人ＭＦＭにお任せください。

どのようなご相談でもお気軽にお声がけ下さい。初回相談料は無料です。
・経営力向上計画のメリットを知りたい

・自社が経営力向上計画の申請対象企業かどうか分からない

・経営力向上計画の申請にどのような書類が必要なのか分からない

・決算日付近で固定資産を取得し、今期中に即時償却又は税額控除ができるか知りたい

・経営力向上計画の提出先を知りたい

・M&Aで経営力向上計画を利用する場合のメリットを知りたい

・M&Aで経営力向上計画を利用する場合のスケジュールを知りたい

□税制メリット

２種類の税制メリットがあり選択可能です。

・即時償却

・取得価額の10％（資本金3,000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除

例えば1,000万円の機械を購入した場合、下記のいずれかの税制メリットを受けることができます。

・即時償却であれば350万円（法人税の実効税率35％とした場合）の課税の繰り延べ

・税額控除であれば100万円の減税

□料金

・初回申請時：７万円（別途消費税）

・変更申請時：３万円（別途消費税）

□必要書類

経営力向上計画申請プラットフォームにて電子申請する場合は、下記の書類が必要です。

・申請書

・工業会等による証明書（写し）

□申請のスケジュール

申請のスケジュールは以下のとおり・・

□税制メリット

株式等の取得価額の70％を限度に準備金方式により損金算入できます。

※準備金は、５年間の据置期間経過後に５年で取り崩し益金算入する必要があります。

例えば１億円のM&Aを実施した場合、7,000万円の課税の繰り延べができます。

□料金

15万円（別途消費税）

□必要書類

経営力向上計画申請プラットフォームにて電子申請する場合は、下記の書類が必要です。

・申請書

・事業承継等に係る基本合意書等の相手方の合意を示す資料

・事業承継等に係る誓約書

・被承継者が特定許認可等を受けていることを証する書面（許認可承継の特例を受ける場合のみ）

・貸借対照表・損益計算書（経営者の個人保証を不要とする金融支援を受ける場合のみ）

・事業承継等事前調査チェックシート（D類型の活用を希望する等の場合のみ）

□申請のスケジュール

申請のスケジュールは以下のとおり・・