• 0663711768

財務デューデリジェンス(財務DD)

デューデリジェンスは、企業買収(M&A)(Mergers and Acquisitions)の前に行う買収対象企業の調査のことで、英語では「Due Diligence」と書きます。「当然の・正当な」という意味を持つ「Due」と、「努力・精励」という意味を持つ「Diligence」を組み合わせた言葉で、直訳すると「当然の努力」を意味します。

 

M&A市場や不動産市場において、「売り手」と「買い手」は対立関係にあります。「売り手」はできるだけ高く売りたいため、都合の悪い情報は「買い手」に与えたくないと思うどころか、場合によっては隠そうとします。逆に「買い手」は適正な(か、できるだけ安い)価額で買いたいのですが、「売り手」ほどの十分な情報を得ることはできません。ここに情報の非対称性(情報の格差)が存在してしまいます。

 

残念ながらM&A市場や不動産市場においては、どれだけ有名な仲介会社からの紹介案件であっても質の悪い案件・物件を掴まされてしまうおそれがあります。本当に良い案件はそれほど多くはなく、また良い案件はどうしても価額が高くなってしまうので、ついつい悪い案件を掴んでしまうのです。一般市場に出回る前の掘り出し物件があれば一番良いのですが、普通はそのような物件の情報を入手することは困難であり、一般のM&A市場や不動産市場の中でデューデリジェンスによりM&A調査を実施して慎重に探すしかありません。

簡易財務デューデリジェンス・簡易税務デューデリジェンス

中小企業や小規模事業者のM&Aだからといってデューデリジェンスは必要ないことはありません。中小企業でもM&Aのリスクは同じように存在します。小さい案件のM&Aで予算が限られている場合、簡易財務デューデリジェンス・簡易税務デューデリジェンスによるM&A調査を実施することをお勧めしています。

 

例えば200万円の料金を支払って財務DDと税務DDを実施し、そのデューデリジェンスの結果としてリスクが高いことが判明しM&Aを中止することとなった場合、その中止するという結論は出すために200万円のコストがかかってしまいます。もし、そのことが簡易財務デューデリジェンス・簡易税務デューデリジェンスの実施によって判明した場合、おおよそ10分の1の費用で済みます。

 

簡易財務デューデリジェンス・簡易税務デューデリジェンスは、中小企業のスモールM&Aの調査を実施する際に提供しているサービスであり、主な調査内容は以下のものです。

□ 買収対象会社の企業調査
□ リスクが高い項目の有無
□ リスクが高い項目の種類
□ リスクが高い項目に必要な調査手続
□ 正式な財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンスの想定費用
※不動産(土地・建物)は調査対象外です。

 

簡易財務デューデリジェンス・簡易税務デューデリジェンスのご依頼は、調査対象法人の直近2期分の下記資料をご準備下さい。

□ 決算書
□ 勘定科目内訳明細書
□ 固定資産台帳
□ 法人事業概況説明書
□ 法人税申告書

 

料金:20万円(税抜)~
※調査対象法人の規模によって料金が異なります。詳しい料金はお問い合わせ下さい。

財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス

M&Aの調査である財務デューデリジェンス(財務DD)は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼する方が安心です。税務デューデリジェンス(税務DD)は税の専門家である税理士に依頼するのがよいでしょう。税理士法人MFMではM&Aのデューデリジェンスの経験が豊富な公認会計士・税理士の有資格者によるデューデリジェンスを行っています。財務DDと税務DDの両方を行う場合、同じ専門家が実施する方が時間が短くまたコストも安くなると思いますが、財務DDのみのご依頼や税務DDのみのご依頼もお受けしています。税務DDは昔から見てもらっている顧問税理士にお願いしたいということであれば、財務DDのみのご依頼でも問題ありません。

 

独占交渉権を得る前や基本合意書を締結する前の段階であってもご相談頂くことが可能です。もし独占交渉権を得た後や基本合意書を締結した後でデューデリジェンスのご依頼を頂いた場合、そこからご依頼会社、調査対象会社、弊社の3社で日程調整を行う必要があり時間を要してしまいます。むしろ早目にご相談頂く方がM&Aがスムーズに進み、デューデリジェンスの結果のご報告までの期間も短縮されます。初回のご相談は無料ですのでご安心ください。

 

コラム「勘定科目別の財務デューデリジェンスのチェックリスト」

 

コラム「中小企業の財務デューデリジェンスの事例集」

企業調査

財務デューデリジェンス(財務DD)の本質から外れるのですが、特に中小企業のM&Aで重要なのが買収対象会社の企業調査です。M&Aで対価の支払が終了した後で「過去に行政処分を受けている会社だった」「逮捕歴や前科がある社長で法律に違反する行為を何とも思わないような会社だった」「勝ち目のない訴訟を抱えていた」「不当利得により実際の収益性は直前の決算書の数値よりもずっと低かった」など、思ってもいないリスクが後で判明することがあります。買収対象企業の企業価値の算定やシナジー効果(相乗効果)の算定よりも前に検討しなければならないことがM&Aにはあります。日常業務で忙しい経理担当者が片手間に検討したり、顧問税理士に申告書と決算書を少し見てもらう財務デューデリジェンス(財務DD)では、残念ながらそのような落とし穴に気付くことはできません。

 

毎日、日本全国で様々な事件が発生しておりその情報を耳にします。最近起こった事件の事は地元の警察が一番知っていますが、事件について警察に聞いても教えてくれないでしょう。警察官には守秘義務があり、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。(地方公務員法34条)」とされているからです。ただし、適切な企業調査を行うことにより重要な事件であれば発見できる可能性があります。

 

税理士法人MFMでは、多くの情報のソースと調査のノウハウを生かしてM&Aの企業調査を行っています。以下のようなM&Aのリスクを調査することができます。

 

□ 会社の過去の行政処分の有無
□ 社長の過去の逮捕歴や前科の有無
□ 会社や社長が抱えている又は抱えていた訴訟の有無
□ 会社の所在地や役員の異常な異動の有無

税理士法人MFMでは、低価格・高い専門性・安心の実績の3つの強みを基本に、これまでの実績とノウハウを活かしてM&Aを強力に支援しています。

選ばれる理由1. 低価格

財務デューデリジェンス(財務DD)の費用の相場は、1時間当たり2~5万円となっていることが多く、中小企業の財務デューデリジェンス(財務DD)でも100~300万円、場合によっては500万円近くもの費用がかかることがあります。税理士法人MFMでは、より多くのお客様に気軽にデューデリジェンスをご利用頂けることが大切だと考え、他社と比較して低価格の料金でM&Aを支援しています。

 

M&Aにおけるデューデリジェンスは、買収対象企業を財務・法務・税務・人事労務・IT・ビジネス・不動産・環境・犯罪といった様々な側面から評価するため、M&Aにおける各分野の専門家が必要になります。依頼の内容も高度な知識や経験を要するため、その知識や経験のレベルにもよりますが、費用も高額になってしまいます。かといって、コストを下げることを重視してまったくデューデリジェンスを実施しなかったり知識やM&Aの経験に乏しい専門家に依頼すると、後々もっと大変なことになってしまうでしょう。


すべての分野の調査を専門家に依頼するとなると、莫大な費用が必要になります。専門家に調査してもらわなければならない重要な部分はどこなのかを把握し、優先順位を付け、予算の範囲内で専門家にデューデリジェンスを依頼するのがベストです。M&A案件の場合は、その価値(及びリスク)を正しく評価する必要があるため、一般的には財務面と法務面のデューデリジェンスが特に重要になり、不動産物件の場合は、不動産デューデリジェンスも重要になります。

選ばれる理由2. 高い専門性

財務デューデリジェンス(財務DD)は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼するのが安心です。税務デューデリジェンス(税務DD)は税務のスペシャリストである税理士の専門分野です。

 

M&Aを支援する専門家を選ぶ上での重要なポイントは報酬の安さだけではありません。もし財務デューデリジェンスの報酬が安いだけで会計事務所を選んでしまうと、結果的に大きな損失を被ってしまう可能性があります。M&Aや不動産取引で支払う必要があるのは仲介手数料とデューデリジェンス費用だけではありません。将来それ以上に大きな支払が必要になってしまうおそれがあるので注意が必要です。

 

「実際の収益性は直前の決算書の数値よりもずっと低かった」「勝ち目のない訴訟を抱えていた」「逮捕歴や前科がある社長で法律に違反する行為を何とも思わないような会社だった」「簿外債務(隠れ負債)があった」「重要事項説明書に記載されていない瑕疵があった」など、M&Aや不動産売買には様々な落とし穴があります。その落とし穴はどうにも修復できないくらい大きいことがあり、取引を実行してしまったら後戻りすることはできません。M&Aを成功させるには、デューデリジェンス報酬とそれらのリスクとを両方考慮してトータルで安くなるかどうかを判断しなければいけません。買手がこれらのリスクを承知の上でM&Aを行うとしても、そのリスクをしっかりと把握し、買収価格に織り込む必要があります。ただ、M&Aや不動産取引で難しいのは、実際にデューデリジェンスを実施してみないと、それらのリスクに気付けないという点です。ただ単に報酬が安いだけの公認会計士事務所や税理士事務所に財務デューデリジェンス(財務DD)を依頼すると、大きな落とし穴を見落としてしまい結果として損失を被ってしまうおそれがあるのです。

 

もし依頼した専門家がそれらのリスクを見抜けなかったとしても、将来必要な支払を負担しなければならないのは依頼主の企業なのです。「業界最安値!」「デューデリジェンス料金20万円!」などと謳い経験が浅く専門性が低い公認会計士・税理士に依頼をすると、それだけでリスクを見抜けない可能性が高くなってしまいます。デューデリジェンス報酬を支払っても総合的に見て安く済ませてM&Aを成功させるには、専門性の高い専門家に依頼することをおすすめします。税理士法人MFMでは、どれだけ小さい案件のM&Aであっても四大監査法人出身の公認会計士がデューデリジェンス業務を監督しているため、安心してお任せ頂けます。

選ばれる理由3. 安心の実績

財務デューデリジェンス(財務DD)は適正な買収価格を算定するためにも、M&Aの中でも特に重要なデューデリジェンスになります。M&Aには隠れ債務の引継リスク等があるため、M&Aを成功させるには専門家によるデューデリジェンスが欠かせません。専門家への依頼の内容も高度な知識や経験を要するため、その知識や経験のレベルにもよりますが、デューデリジェンス費用も高額になってしまいます。かといって、コストを重視してまったくデューデリジェンスを実施しなかったり知識やM&Aの経験に乏しい専門家に依頼すると、後々もっと大変なことになってしまいます。


また、現地でのデューデリジェンスの手続をスムーズに行うためには、早めに事前依頼資料リストを作成し、資料を準備して頂く必要もあります。 税理士法人MFMはデューデリジェンスの実績が豊富な公認会計士や税理士を有している税理士法人です。


M&Aは製造業、サービス業、医院・歯科クリニック、飲食店、美容室、不動産業などすべての業種で行われますが、業種や業態によりデューデリジェンスで注意しなければならない部分は異なります。 固定資産が重要なのか。在庫を詳細に検討する必要があるのか。それとも、技術・ノウハウ、特許・ブランドが収益の大きな源泉になっているのか。簿外債務や訴訟リスクについては、どのM&Aであってもしっかりとデューデリジェンスを行い検討する必要があります。税理士法人MFMではデューデリジェンスの経験が豊富な公認会計士・税理士の有資格者によるデューデリジェンスを行っています。


公認会計士には守秘義務が課せられおり、「公認会計士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。公認会計士でなくなつた後であつても、同様とする。(公認会計士法27条)」とされています。また、税理士にも守秘義務が課せられており、「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。(税理士法38条)」とされています。税理法人である弊社の職員についても「税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。(税理士法54条)」と、同様の義務が課されています。依頼企業様の情報を含めてM&Aに関する情報が外部に漏れることは一切ありません。


60年以上にわたって会社の経営を支え続けてきた税理士法人MFMならではの安心の実績。経営者様の迅速で正確な意思決定を支えています。 税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、全国の多くの企業様のサポートをさせて頂いております。

金融機関、仲介会社の方へ

税理士法人MFMでは、金融機関や仲介会社の担当者の方からの財務デューデリジェンス(財務DD)のご相談を無料で受け付けています。買収対象会社の業種により気を付けるべき勘定科目や取引が異なるため、お気軽にご相談ください。

会計事務所、税理士事務所の方へ

初めてM&Aの調査業務をされる会計事務所様や税理士事務所様からのご相談も承っています。クライアント様の情報を頂くことなく財務デューデリジェンスや企業調査を実施させて頂きますので、同業ですが安心してお任せ頂けると思います。決算書や申告書のチェックは先生が実施されて足りないと思われる部分だけお手伝いさせて頂く方法など、柔軟的な対応も可能です。

財務デューデリジェンスの相談会

お気軽にご相談頂けるように不定期ですが無料の相談会を開催しています。
次のような疑問点やご要望がある方はお申込み下さい。
・できれば割高でなく割安で買いたいけど買収価格の基準はあるの?
・M&Aで気を付けるべき落とし穴はどこ?
・顧問税理士はM&Aにあまり詳しくなくて相談できる相手がいない。
・財務デューデリジェンス(財務DD)の注意点は?
・財務デューデリジェンスを外部に依頼した場合でも自社の経理部も関わるべき?
・法務デューデリジェンスや労務デューデリジェンスもした方がいい?
・銀行借入はした方がいい?
・M&A案件が出てきたときのためにすぐに動ける体制を整えておきたい。
・検討している案件があるので少し見て欲しい。

 

財務デューデリジェンスには多くの時間を要するため、一度の開催で一組様のご相談とさせて頂いています(セミナー形式ではありません)。

 

相談会の会場や日時は「【財務デューデリジェンス】何でも聞けちゃう相談会」をご参照下さい。

大阪本社

住所

〒531-0072
大阪市北区豊崎3丁目17番29号マックス梅田ビル

TEL

06-6371-1768

FAX

06-6371-0650

◎地下鉄御堂筋線「中津」駅 4番出口より徒歩2分

◎阪急「大阪梅田」駅 茶屋町口より徒歩7分

◎JR「大阪」駅 御堂筋口より徒歩10分