財務デューデリジェンス（財務DD）は適正な買収価格を算定するためにも、M&Aの中でも特に重要なデューデリジェンスになります。M&Aには隠れ債務の引継リスク等があるため、M&Aを成功させるには専門家によるデューデリジェンスが欠かせません。専門家への依頼の内容も高度な知識や経験を要するため、その知識や経験のレベルにもよりますが、デューデリジェンス費用も高額になってしまいます。かといって、コストを重視してまったくデューデリジェンスを実施しなかったり知識やM&Aの経験に乏しい専門家に依頼すると、後々もっと大変なことになってしまいます。

また、現地でのデューデリジェンスの手続をスムーズに行うためには、早めに事前依頼資料リストを作成し、資料を準備して頂く必要もあります。 税理士法人MFMはデューデリジェンスの実績が豊富な公認会計士や税理士を有している税理士法人です。

M&Aは製造業、サービス業、医院・歯科クリニック、飲食店、美容室、不動産業などすべての業種で行われますが、業種や業態によりデューデリジェンスで注意しなければならない部分は異なります。 固定資産が重要なのか。在庫を詳細に検討する必要があるのか。それとも、技術・ノウハウ、特許・ブランドが収益の大きな源泉になっているのか。簿外債務や訴訟リスクについては、どのM&Aであってもしっかりとデューデリジェンスを行い検討する必要があります。税理士法人ＭＦＭではデューデリジェンスの経験が豊富な公認会計士・税理士の有資格者によるデューデリジェンスを行っています。

公認会計士には守秘義務が課せられおり、「公認会計士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。公認会計士でなくなつた後であつても、同様とする。（公認会計士法27条）」とされています。また、税理士にも守秘義務が課せられており、「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。（税理士法38条）」とされています。税理法人である弊社の職員についても「税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。（税理士法54条）」と、同様の義務が課されています。依頼企業様の情報を含めてM&Aに関する情報が外部に漏れることは一切ありません。

60年以上にわたって会社の経営を支え続けてきた税理士法人MFMならではの安心の実績。経営者様の迅速で正確な意思決定を支えています。 税理士法人ＭＦＭは大阪を拠点としていますが、関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）のみならず、全国の多くの企業様のサポートをさせて頂いております。