due-diligence
財務デューデリジェンス(財務DD)によるM&Aのリスクマネジメントが成功のポイント。
大阪・東京の税理士法人MFMグループ

デューデリジェンスとは何か

デューデリジェンスは、英語では「Due Diligence」と書きます。
「当然の・正当な」という意味を持つ「Due」と、「努力・精励」という意味を持つ「Diligence」を組み合わせた言葉で、直訳すると「当然の努力」を意味します。
英語の発音をそのままカタカナにすると「デュー・ディリジェンス」となるため、そのように表記されることもあります。

日本語に直訳しただけでは理解しにくいのですが、企業買収(M&A)の前に行う買収対象企業の調査のことを意味します。
企業買収の意思決定を行うために行う当然の努力(調査)と解釈すると理解しやすいかもしれません。

「デューデリジェンス」は少し長いので、口頭や文書では「デューデリ」や「DD」と言うこともあります。

M&Aのデューデリジェンスは誰が実施するのか

一般的には、M&Aのデューデリジェンスは買手企業からの依頼によって専門家が行います。
すべて専門家が行わなければならないという必要はありませんが、デューデリジェンスは買収対象企業を財務・法務・税務・人事労務・IT・ビジネス・不動産・環境といった様々な側面から評価する必要があるため、M&Aにおける各分野の専門家の知識・経験が必要になります。
具体的には、公認会計士(監査法人)・弁護士(弁護士法人)・税理士(税理士法人)・M&Aコンサルティング会社などが行います。

もちろんM&Aの買手企業の経理や人事といった管理部門のスタッフと連携を取りながらデューデリジェンスを行う方法が採用ことはよくあります。
いくら専門家がデューデリジェンスを行ったところで、最終的な経営判断や経営責任は買手企業の経営者に求められるからです。

M&Aは買収対象企業に価値があると思うから実行するものなので、その価値(及びリスク)を正しく評価する上で、財務面と法務面のデューデリジェンスが特に重要になります。

リスクの低い小規模なM&Aでは、しっかりとしたデューデリジェンスを実施せずに、両社の顧問税理士の同席の上、インタビューを行うなどの簡易的な方法で済ませることもあるようです。
しかし、上場企業は監査法人の監査を受けており、その財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(GAAP)に準拠して適正に表示されているというお墨付きをもらっていますが、非上場企業では、そのような財務諸表監査制度はないためほとんどの企業で何らかの簿外負債や隠れ債務が存在しているのが実情です。
コラム「M&Aにおいてデューデリジェンスは必要なのか」
コラム「経理担当者から見たM&Aのデューデリジェンスの流れと注意点」

デューデリジェンスの種類

デューデリジェンスは、M&Aの買収対象企業を財務・法務・税務・人事労務・IT・ビジネス・不動産・環境といった様々な側面から評価する必要があります。
評価するする範囲は、買収対象企業の規模や内容により異なります。
財務・法務・税務・人事労務は一般的にはどの企業でも必要ですが、アナログな会社ではITデューデリジェンスが必要ないことがありますし、不動産を持っていない会社では不動産デューデリジェンスは必要ありません。

M&Aのデューデリジェンスには下記の種類があります。
□ 財務(ファイナンシャル)デューデリジェンス
□ 法務(リーガル)デューデリジェンス
□ 税務デューデリジェンス
□ 人事労務デューデリジェンス
□ ITデューデリジェンス
□ 事業(ビジネス)デューデリジェンス
□ 環境デューデリジェンス

コラム「デューデリジェンスの種類と必要な資格」

M&Aのデューデリジェンスの費用の相場

due-diligence-cost
先ほど述べたように、デューデリジェンスは、買収対象企業を財務・法務・税務・人事労務・IT・ビジネス・不動産・環境といった様々な側面から評価するため、M&Aにおける各分野の専門家が必要になります。
依頼の内容も高度な知識や経験を要するため、その知識や経験のレベルにもよりますが、費用も高額になってしまいます。
かといって、コストを重視してまったくデューデリジェンスを実施しなかったり知識やM&Aの経験に乏しい専門家に依頼すると、後々もっと大変なことになってしまいます。

同じ業種の専門家であっても、各専門家で自社の報酬料金体系は異なります。
そのためM&Aのデューデリジェンス費用はケースバイケースです。

すべての分野の調査を専門家に依頼するとなると、莫大な費用が必要になります。
専門家に調査してもらわなければならない重要な部分はどこなのかを把握し、優先順位を付け、予算の範囲内で専門家にデューデリジェンスを依頼するのがベストです。
M&Aは、その価値(及びリスク)を正しく評価する必要があるため、一般的には、財務面と法務面のデューデリジェンスが特に重要になります。
主要なデューデリジェンスである財務と法務について、費用の相場を見ていきます。

公認会計士(監査法人)への財務デューデリジェンス(財務DD)の報酬料金

財務デューデリジェンス(財務DD)とは、M&Aにおいて買収対象企業又は買収対象事業の適正な財務状態・収益性を把握するための手続であり、貸借対照表や損益計算といった財務諸表等を検討することにより行われます。

一般的には、M&Aの財務DDの費用は1時間当たり2〜5万円となっていることが多いようです。
財務DDの報酬料金を公表している公認会計士(監査法人)はほとんどありませんが、「公認会計士 時間単価」などで検索すると公認会計士の概ねの報酬料金が分かると思います。
ただし、財務DDは専門性が高い分野であるため、一般的にはその料金より少し高くなります。
そのため、買収対象会社の規模・内容などにもよりますが、中小企業の財務DDでも100~300万円、場合によっては500万円近くもの費用がかかることがあります。

買収対象業種によっても財務デューデリジェンスに必要な報酬は異なります。
製造業の財務DDと不動産業の財務DDを比較すると、一般的に、製造業の財務DDの方が確認する必要のある資産や書類がかなり多くなるため、それに比例して多くの時間が必要となります。
コラム「製造業の経理担当者から見たデューデリジェンスの注意点」

また、報酬体系も、固定、変動(時間)、変動(日当)、固定+変動など、様々な種類があります。
専門家との協議により決まりますが、一般的には大手監査法人の方が高くなっています。

弁護士(弁護士法人)への法務(リーガル)デューデリジェンスの報酬料金

法務デューデリジェンス(法務DD)とは、M&Aにおいて買収対象企業又は買収対象事業の法律上のリスクを把握するための手続であり、各種契約書などを検討することにより行われます。

一般的には、M&Aの法務DDの費用も1時間当たり2〜5万円となっていることが多いようです。
法務DDの報酬料金を公表している弁護士(弁護士法人)はほとんどありませんが、「弁護士 時間単価」や「弁護士 タイムチャージ」などで検索すると弁護士の概ねの報酬料金が分かると思います。
買収対象会社の規模・内容などにもよりますが、確認すべき契約書や紛争事件が多ければ財務DDと同じくらいの費用がかかることがあります。
また、報酬体系も財務DDと同様に、固定、変動(時間)、変動(日当)、固定+変動など、様々な種類があります。
こちらも専門家との協議により決まります。

税理士法人MFMの財務・税務デューデリジェンス

財務デューデリジェンス(財務DD)は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼する方が安心です。
税務デューデリジェンス(税務DD)は税の専門家である税理士に依頼するのがよいでしょう。
税理士法人MFMではM&Aのデューデリジェンスの経験が豊富な公認会計士・税理士の有資格者によるデューデリジェンスを行っています。
報酬も業界最安値水準になっています。
M&Aのデューデリジェンスの詳しいお見積りはお問い合わせ下さい。

大阪・東京の税理士法人MFMグループ
公認会計士・税理士 松浦