ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するための補助金です。ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	３億円以下	300人以下
卸売業	１億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）	５千万円以下	100人以下
小売業	５千万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	３億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	３億円以下	300人以下
旅館業	５千万円以下	200人以下
その他の業種（上記以外）	３億円以下	300人以下

組織形態

企業組合

協業組合

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会

商工組合、商工組合連合会

商店街振興組合、商店街振興組合連合会

水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会

内航海運組合、内航海運組合連合会

技術研究組合（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であるもの）

※上記に該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。

・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。

・従業員数が３００人以下であること。

・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条第１項に規定される３４事業）を行う特定非営利活動法人であること。

・認定特定非営利活動法人ではないこと。

・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

【賃上げの表明】

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）。
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
※補助事業実施年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から３～５年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です。

農業	林業
水産養殖業	鉱業、採石業、砂利採取業
総合工事業	職別工事業
設備工事業	食料品製造業
飲料・たばこ・飼料製造業	繊維工業
木材・木製品製造業	家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業	印刷・同関連業
化学工業	石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業	ゴム製品製造業
ゴム製品製造業	なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業	鉄鋼業
非鉄金属製造業	金属製品製造業
はん用機械器具製造業	生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業	電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業	電子部品・デバイス・電子回路製造業
輸送用機械器具製造業	その他の製造業
電気業	ガス業
熱供給業	通信業
放送業	情報サービス業
インターネット付随サービス業	映像・音声・文字情報制作業
道路旅客運送業	道路貨物運送業
水運業	運輸に附帯するサービス業
各種商品卸売業	繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業	建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業	その他の卸売業
各種商品小売業	織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業	機械器具小売業
その他の小売業	無店舗小売業
不動産賃貸業・管理業	飲食店
宿泊業	持ち帰り・配達飲食サービス業
医療業	社会保険・社会福祉・介護事業
その他の教育、学習支援業	協同組合
専門サービス業	学術・開発研究機関
技術サービス業	洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業	娯楽業
廃棄物処理業	自動車整備業
機械等修理業	物品賃貸業
広告業	その他の事業サービス業
その他のサービス業	分類不能の産業

８次締切

令和３年８月17日	公募要領（８次締切）公表、公募開始
令和３年９月１日	申請受付開始
令和３年11月11日17時	８次締切
令和４年１月中旬	審査結果通知・採択結果公表

中小企業庁がものづくり補助金を実施していますが、事務局は外部に委託されます。中小企業庁の実施している他の補助金と同様、申請はjGrants（電子申請システム）でのみ受け付けられています。そのため、申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要になります。

大阪・東京のものづくり補助金の事業計画の申請サポート（事業計画の作成相談）は、認定支援機関（認定経営革新等支援機関）である税理士法人ＭＦＭが実施しておりますのでお問い合わせ下さい。税理士法人ＭＦＭは、認定支援機関としてこれまで多くの事業計画のご支援をさせて頂いています。これまで認定を受けてきた多くの事業計画申請サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえたものづくり補助金の事業計画の作成を支援しています。

認定支援機関の名称	税理士法人ＭＦＭ
住所（大阪事務所）	大阪府大阪市北区豊崎３丁目17番29号
電話番号（大阪事務所）	06-6371-1768
住所（東京事務所）	東京都中央区日本橋２丁目アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
電話番号（東京事務所）	03-4405-2233
認定日	2018年12月21日
具体的相談内容等	創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP（事業継続計画）作成支援

※税理士法人ＭＦＭは認定支援機関であるとともに税理士法人であるため、税務的なサポートも万全です。

締切	型	応募者数	採択者数	採択率
６次締切	一般型	4,875	2,326	47.7%
	グローバル展開型	105	36	34.3%
	合計	4,980	2,362	47.4%

住所	〒531-0072 大阪市北区豊崎３丁目17番29号マックス梅田ビル
TEL	06-6371-1768
FAX	06-6371-0650