平成29年１月末時点で認定を受けた経営力向上計画の件数が13,458件になっています
年内に取得した機械装置の償却資産税の軽減の恩恵を最大３年間受けるためには年内に認定を受ける必要があるため、12月は認定件数が非常に多く、11月末の5,644件から12月末の10,101件へと大きく増加しました。
１月に入ると認定件数がだいぶ減るのかなと思っていましたが１月だけで３千件以上の認定が下りています。
もしかしたら12月末までの認定を目指していたのが遅れてしまって１月にずれ込んでしまったということも一部あるのかもしれませんが、だいぶ経営力向上計画の認知度が高まってきたのかもしれません。
業種別では製造業が一番この制度を使いやすいので、製造業が多い大阪府の認定件数が東京都よりも多くなっているのが特徴的ですね。
税理士法人ＭＦＭ