税務会計顧問

月次決算

決算対策

申告書作成

自計化支援（経理指導）

月次決算をすることにより現状の業績を適時に正確に把握することができ、しっかりとした経営計画を立てることができます（Plan）。翌月お伺いした際には、その計画どおりに実施されているか（Do）、月次決算を見ながらお打ち合わせさせて頂きます（Check）。そして計画どおりに実施できなかった、または計画どおりに実施されたが思ったような結果が出なかった場合には、その原因を探り出して改善することになります（Action）。

年次決算だけではPDCAサイクルを年に1度だけしか回せないかもしれませんが、月次決算を行っているとPDCAサイクルを最低でも毎月回すことができます。経営環境が激しく変化する現代において、月次決算は事業の成功の第一歩です。税理士法人MFMは事業の成功を支えています。

「決算の１ヵ月前に利益と納税の見込額を知った・・・」

それでは遅すぎます。決算対策とは、税金を少なくするための節税対策や、金融機関からスムーズに融資を受けるための金融機関対策などのことをいいます。節税対策が十分に行われないまま決算を迎えてしまうと、お金は出て行きますが将来につながる投資型節税である「備品購入」や従業員のモチベーションを上げる「決算賞与」などができず、ただ単に税金を多く収めることになってしまいます。「もっと早く対策しておけばよかった・・」と後で後悔しても時計の針は戻りません。節税対策は、すぐに行える短期的な対策法から数か月以上の時間を必要とする中長期的な対策法まで多くの方法がありますが、決算が近付くにつれて取れる選択肢が限られてきますし、本当に事業にとって有意義な投資かどうかを判断するには時間がかかるものです。決算直前に慌てて行う決算対策は、短期的な視点の経営となってしまいます。

また、現状の業績を正しく理解せずに節税対策をやり過ぎてしまうと、財務指標が悪化してしまい金融機関からスムーズに融資を受けられなくなってしまいます。節税対策と金融機関対策はトレードオフの（相反する）関係であり、を両方とも十分に達成することはできません。

税理士法人MFMでは、しっかりとした月次決算と決算対策により事業の成功を支えています。

毎月の月次決算と決算対策により積み上げられた会計データを基礎とし、お客様の負担を減らしたスムーズな申告書の作成を行います。申告書には「税務代理権限証書」を添付して提出しております。この「税務代理権限証書」を添付提出することにより、税務調査があった場合の通知は税理士に届くようになり、また税務調査への立ち合いもさせて頂いております。税理士法人MFMにお任せ頂けると、申告書提出後のフォローも安心です。

経理をされたことがない方が経理を担当することはよくあることです。
大企業であれば最初は簡単な業務から徐々にステップアップしていきますし分からないことがあれば相談できる先輩が身近にいます。
しかし、中小企業であればすべての経理業務を1人でこなさなければなりません。
資格の学校の簿記講座や経理の本で勉強しようとしても、一般的なことしか教えてくれずかゆいところに手が届きません。

	今の預金残高がいくらあるか把握していますか？
	先月の売上がいくらだったか把握していますか？
	先月の利益がいくらだったか把握していますか？
	粗利率は変動していませんか？
	入金がなかった売掛金はありませんか？
	借入をするベストなタイミングを知っていますか？
	経営計画は立てれていますか？

住所	〒531-0072 大阪市北区豊崎３丁目17番29号マックス梅田ビル
TEL	06-6371-1768
FAX	06-6371-0650

	素早い経営判断をすることができる。
	経営数値に対する経営者の意識が高くなる。
	会計事務所との打ち合わせの時に月次処理に追われるのではなく経営や税務に関する高度な議論ができる。