医院開業
診療圏調査
資金調達
広告宣伝
各種届出
診療圏調査
経営計画策定
医院・歯科クリニック開業の成否は多くが立地で決まります。言いかえると、どんなに内装・デザインに費用をかけ、最新の医療機器により素晴らしい技術・サービスを提供していても、それらは成功する要因の半分にも満たないということです。長い目で見るとよほど悪い立地でなければ医療ビジネスは継続可能なのかもしれませんが、開業当初は運転資金が少なく、早く売上を上げないと資金が枯渇してしまいます。そのため、開業にあたっては立地がとても重要になります。
税理士法人MFMグループは、診療圏調査や資金調達サポートといった医院・歯科クリニックの開業支援を強みとしています。最新の国勢調査等の統計情報をもとに診療圏調査を行っています。
ご提供情報（医院・歯科クリニックを中心として半径500m）
・診療圏設定図
・人口総数
・年代別の人口数
・男女別の人口数
・世帯数
・労働人口数
・診療圏内駅の乗降客数
資金調達
医院・歯科クリニック開業には勤務医が数年働いただけでは貯めることができないような大きな資金が必要となり、金融機関からの資金調達が必要となるケースが多くなります。医院・歯科クリニック開業時の資金調達として最も利用されているのが日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫からの創業融資に成功する創業計画書（事業計画書）の書き方とそのポイントについてもご説明します。
この創業計画書（事業計画書）を策定するために、SWOT分析というものを行うことがあります。
■ 対策・対応例
特定の分野における深い知識と経験 | ▶︎ | 差別化できるサービスについてホームページ等の広告媒体を利用して市場にアピールする |
資金力 | ▶︎ | リース等の利用により初期投資を抑える |
緑内障患者・白内障患者の増加 | ▶︎ | コンタクト患者及び緑内障患者・白内障患者をメインとした治療の実施 |
大都市における眼科医の集中 | ▶︎ | 良い立地を選択・きれいな内装により清潔感を出す・ホームページ等による広告・従業員の教育によるスムーズで満足度の高い診療を実施・病診連携を確立すること等によって他の医院との差別化を図る |
診察報酬の引下げ | ▶︎ | 専門分野の知識や経験の程度・資金力を考慮に入れ、 白内障の日帰り手術を実施するかどうかを検討 |
薬価引下げ | ▶︎ | 院外処方を検討 |
広告宣伝
スマートフォンやタブレットの普及によりホームページ等を利用した広告宣伝の重要性がますます高まっています。
大手のホームページ作成会社に依頼するとしっかりとしたホームページが仕上りますが料金がかかります。値段を売りにしたホームページ作成会社に依頼すると料金は安いですがその会社がなくなってしまうこともあります。また、より多くの人にサイトを見てもらい医院・歯科クリニックに来院して頂くために、立地や診療内容によってはSEO対策やMEO対策を行うことが有効な場合もあります。
各種届出
開業にあたり保険所・税務署等へ様々な届出をする必要があります。
例えば、税務署には次の書類を提出する必要があります。
・個人事業の開業届出書
・所得税の青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
・所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
大阪本社
住所 | 〒531-0072 |
TEL | 06-6371-1768 |
FAX | 06-6371-0650 |
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