【税制メリット】
２種類の税制メリットがあり選択可能です。
①即時償却
②取得価額の10％（資本金3,000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除
例えば1,000万円の機械を購入した場合、下記のいずれかの税制メリットを受けることができます。
①即時償却であれば350万円（法人税の実効税率35％とした場合）の課税の繰り延べ
②税額控除であれば100万円の減税
【料金・費用】
・初回申請時：７万円（別途消費税）
・変更申請時：３万円（別途消費税）
初回相談は無料です。追加料金もかかりません。
【必要書類】
経営力向上計画申請プラットフォームにて電子申請する場合は、下記の書類が必要です。
・申請書
・工業会等による証明書（写し）
【申請のスケジュール】
原則：経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得
例外：設備取得後に経営力向上計画を申請する場合
【税制メリット】
株式等の取得価額の70％を限度に準備金方式により損金算入できます。
※準備金は、５年間の据置期間経過後に５年で取り崩し益金算入する必要があります。
例えば１億円のM&Aを実施した場合、7,000万円の課税の繰り延べができます。
【料金・費用】
15万円（別途消費税）
初回相談料は無料です。追加料金もかかりません。
【必要書類】
経営力向上計画申請プラットフォームにて電子申請する場合、下記の書類が必要になります。
・申請書
・事業承継等に係る基本合意書等の相手方の合意を示す資料
・事業承継等に係る誓約書
・被承継者が特定許認可等を受けていることを証する書面（許認可承継の特例を受ける場合のみ）
・貸借対照表・損益計算書（経営者の個人保証を不要とする金融支援を受ける場合のみ）
・事業承継等事前調査チェックシート（D類型の活用を希望する等の場合のみ）
【申請のスケジュール】