事業再構築補助金とは、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
税理士法人ＭＦＭの第５回公募の採択率は４件中４件採択（採択率100％）と平均的な採択率を大きく上回っていました。
この事業再構築補助金は、2020年12月15日に閣議決定された令和２年度第３次補正予算に初めて盛り込まれた補助金であり、正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。当初予算額１兆1,485億円、追加予算額6,123億円となっており、かなり大きな予算が割り当てられている補助金となっています。正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。
このような大きな予算が割り当てられた新しい補助金制度ができたのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に他なりません。特に大都市はその影響が大きく、関西圏や関東圏は大きな経済ダメージを受けてしまっています。
「食の都」として古くより栄えてきた大阪ですが、緊急事態宣言において休業要請・時短要請が出され、また大阪府民・大阪市民の外出自粛により、飲食店や飲食店に関連する事業を営む事業者に甚大な影響が出ています。大阪府には大阪市・堺市・東大阪市などを中心にものづくり企業が集積していますが、不要不急の外出自粛、企業の出張禁止、社会全体の自粛ムードなどによりモノが売れなければやはり製造業に影響が及びます。日本経済の中心地である東京は、緊急事態宣言による休業要請・時短要請やテレワークの普及といった東京都内の影響のみならず、東京から全国にサービスを展開している企業も多く、全国の景気変動の影響を受け経済に甚大な影響が出ています。
大阪も東京も中小企業の果たしている役割は大きく、大阪府内の中小企業約27万社は企業全体の99．6%を占めており、東京都内の中小企業約45万社は企業全体の98．8%を占めています。多くは「中小企業」で申請することになりますが、採択されれば最大8,000万円の補助金を受給することができます。
| 補助金額 | 従業員数20人以下：100万円～2,000万円 |
| 従業員数21人～50人：100万円～4,000万円 | |
| 従業員数51人～100人：100万円～6,000万円 | |
| 従業員数101人以上：100万円～8,000万円 | |
| 補助率 | 中小企業：2/3（6,000万円超は1/2） |
| 中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3） |
2020年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
| 補助金額 | 従業員数５人以下：100万円～500万円 |
| 従業員数６人～20人：100万円～1,000万円 | |
| 従業員数21人以上：100万円～1,500万円 | |
| 補助率 | 中小企業：3/4 |
| 中堅企業：2/3 |
通常枠の【売上高等減少要件】に加え、【回復・再生要件】を満たすこと。
【回復・再生要件】
以下の（ア）又は（イ）のいずれか
（ア）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020又は2019年同月比で30％（付加価値額を用いる場合は45％）以上減少していること
（イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
回復・再生応援枠（旧、緊急事態宣言特別枠）は、通常枠と比較して補助率が高くなりますし、採択される確率も高くなります。しかし、回復・再生応援枠は補助金額が小さくなっています。回復・再生応援枠の長所と短所をしっかりと理解した上で、回復・再生応援枠と通常枠のいずれで申請するかを慎重に選択する必要があるのです。回復・再生応援枠のメリットとデメリットについては、コラム「回復・再生応援枠はメリットだけでなくデメリットにも注意！」に記載しています。
| 補助金額 | 従業員数５人以下：100万円～500万円 |
| 従業員数６人～20人：100万円～1,000万円 | |
| 従業員数21人以上：100万円～1,500万円 | |
| 補助率 | 中小企業：3/4 |
| 中堅企業：2/3 |
通常枠の【売上高等減少要件】に加え、【最低賃金要件】を満たすこと。
【最低賃金要件】
2021年10月から2022年８月までの間で、３か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること。
※最低賃金要件の期間が変更になっています。
※第７回公募まであった「最賃売上高等減少要件」は廃止されました。
| 補助金額 | 従業員数５人以下：100万円～1,000万円 |
| 従業員数６人～20人：100万円～2,000万円 | |
| 従業員数21人以上：100万円～3,000万円 | |
| 補助率 | 中小企業：3/4（従業員数５人以下の場合500万円を超える部分、従業員数６人～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3） |
| 中堅企業：2/3（従業員数５人以下の場合500万円を超える部分、従業員数６人～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2） |
通常枠の【売上高等減少要件】に加え、【緊急対策要件】を満たすこと。
【緊急対策要件】
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％（付加価値額を用いる場合は15％）以上減少していること
| 補助金額 | 8,000万円超～１億円 |
| 補助率 | 中小企業：2/3（6,000万円超は1/2） |
| 中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3） |
通常枠の【売上高等減少要件】に加え、【従業員増員要件】を満たすこと。
【従業員増員要件】
３～５年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること【賃金引上要件】及び、従業員数を年率平均 1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させること。
| 補助金額 | 中小企業：１億円 |
| 中堅企業：1.5億円 | |
| 補助率 | 中小企業：1/2 |
| 中堅企業：1/3 |
通常枠の【売上高等減少要件】に加え、【グリーン成長要件】を満たすこと。
【グリーン成長要件】
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。
事業再構築補助金の対象企業は中小企業等とされており、「中小企業」に加えて「中堅企業」が対象となります。
大阪府が実施した実態調査では、大阪府内企業の６割弱が今期の売上高が減少するとみており、また２割弱が赤字（経常損失）を見込んでおり収益性も悪化する見通しとなっています。また、東京商工リサーチが実施した業績見通しに関するアンケートでは、68.8%の企業が減収見込みとしています。大阪・東京で事業を営んでいる企業が、新型コロナウイルスの影響により売上⾼が10％以上減少し事業再構築を計画している場合は、事業再構築補助金を申請し、中小企業庁が準備してくれている補助金制度をしっかりと活用されることをおすすめします。
下図の資本金基準と従業員数基準のいずれかを満たす会社及び個人事業主です。
業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | ３億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 （ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く） | ５千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | ５千万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | ３億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | ３億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | ５千万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種（上記以外） | ３億円以下 | 300人以下 |
※中小企業者等の詳細な範囲については、コラム「すぐに分かる！事業再構築補助金の中小企業者等の範囲」を参照下さい。なお、個人の医院やクリニックのは対象になりますが、一般的な医療法人は残念ながら対象になりません。
※事業再構築補助金の支援の対象外となる「みなし大企業」の定義や内容については、コラム「事業再構築補助金のみなし大企業を詳細解説！」に記載しています。
以下に当てはまる法人を指します。詳細は公募要領を参照してください。
・中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと。
・資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であること。
事業再構築補助金には６つの類型があり、各類型で要件が少しずつ異なっていますが、必須申請要件は下記の３つです。
2020年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
2020年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
※認定支援機関について
・認定支援機関とは、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業に対して専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を国が審査し認定した機関であり、正確な名称は「経営革新等支援機関」です。具体的には、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等が認定支援機関となっています。税理士法人ＭＦＭは認定⽀援機関に認定されているため、事業計画の策定、申請サポート・申請代行により企業の経営を支援しています。
・補助金額が3,000万円を超える申請には金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する必要があります。
地元の認定支援機関に依頼されたいのであれば、中小企業庁の検索システムか地域ごとの一覧のエクセルで、大阪や東京の認定支援機関を探すことができます。
・大阪の場合、検索システムの場合では「大阪府」と指定し、エクセルの場合では「近畿」のエクセルから都道府県で「大阪府」と指定したり市区町村で「大阪市」などと指定すれば探すことができます。
大阪の認定支援機関の検索システムはこちらです。
・東京の場合、検索システムの場合では「東京都」やと指定し、エクセルの場合では「関東」のエクセルから都道府県で「東京都」と指定したり市区町村で「中央区」などと指定すれば探すことができます（エクセルは結構重たいのでご注意ください）。
東京の認定支援機関の検索システムはこちらです。
※「事業再構築指針」に沿った事業計画には、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編の５つの類型があります。それぞれの要件とあてはめ方については、コラム「事業再構築補助金の５つの類型の要件とあてはめ方」をご参照下さい。
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
ほぼすべての業種が対象になります。
飲食店・カフェ、製造業、旅館業、小売業、サービス業、運輸業、建設業、情報通信業、不動産業、賃貸業については、事業再構築補助金の活用イメージや例が示されています。
ただし、専ら資産運用的性格の強い事業、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により定める事業などの事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。コラム「不採択となる事業再構築補助金の事業計画の例」。
古くから商人の街として栄えた大阪には元気な商店・小売店がたくさんあります。キタには全長約2.6kmと日本一長い商店街の「天神橋筋商店街」があり、食べ歩きや観光のスポットになっています。ミナミには約600メートルにわたるアーケードになっている「心斎橋筋商店街」があり、その周辺にも多くの商店や百貨店で賑わっており、その他にも黒門市場商店街や千日前道具屋筋商店街などでも個性豊かな商店があります。また、東京では駅周辺の大型商業施設を中心に多くの小売店が事業を行っており、巨大な卸売市場もあります。小売業、小売業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けているため、売上⾼が10％以上減少し事業再構築を計画している事業者は、事業再構築補助金を申請することができます。
事業の状況・・・衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。
事業再構築の例・・・店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
補助対象経費の例・・・店舗縮小にかかる店舗改装の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用。
事業再構築の例・・・新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
小売業がネット販売を始める「だけ」では事業再構築と判定されるのは難しそうです。詳しくはコラム「【小売業】事業再構築補助金の活用の手引き」に記載しています。
「食の都」や「天下の台所」と呼ばれるの大阪では多くの個性豊かな飲食店・カフェが元気に商売をしていました。また、全47都道府県で最も外食の支出金額が多いのが東京であり、また日本における新たな食のトレンドの発信地になっています。ところが新型コロナウイルスの影響により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点により営業にならない状況が続いています。再び大阪・東京で商売を繁盛をさせるための飲食店・カフェの事業再構築の活用イメージは以下のようになっています。
事業再構築の例・・・飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
事業再構築の例・・・オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
事業の状況・・・レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。
事業再構築の例①・・・店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
事業再構築の例②・・・店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
補助対象経費の例・・・店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など。
事業再構築の例・・・新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢者へのニーズに対応。
事業再構築の例・・・飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開。
飲食店が営業時間を昼営業から夜営業に変更する「だけ」では事業再構築と判定されるのは難しそうです。詳しくはコラム「【飲食店】事業再構築補助金の活用の手引き」に記載しています。
東京にはサービス業を含む第３次産業が多く、また東京一極集中が進む中で本社機能が東京にある企業も多くなっています。サービス業は、コロナ禍がもたらしたピンチをチャンスに変えて事業再構築により付加価値を増加させることもできます。サービス業の事業再構築補助金の活用イメージは以下のようになっています。
事業再構築の例・・・室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
事業再構築の例・・・一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始
ものづくりのまち大阪では、他にない技術力やブランド力を持つ企業が多く存在しています。コロナ禍がもたらしたピンチをチャンスに変えて事業再構築により製造業が付加価値を増加させることができれば、大阪から世界に誇るモノを生み出すこともできます。製造業の事業再構築の活用イメージは以下のようになっています。
事業の状況・・・航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。
事業再構築の例・・・当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ。
補助対象経費の例・・・事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など。
事業再構築の例・・・人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入。
事業再構築の例・・・接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開。
事業再構築の例・・・金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化。
事業再構築の例・・・半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
事業の状況・・・百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。
事業再構築の例・・・ECサイト（オンライン上）での販売を開始。
事業再構築の例・・・和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
製造業が何を実施すれば事業再構築になるかは、詳しくはコラム「【製造業】事業再構築補助金の活用の手引き」に記載しています。
自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。
新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。
事業の状況・・・ホテル経営をしていたところ、コロナの影響で宿泊客数が激減。
事業再構築の例・・・テレワーク拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換。
ただし、不動産賃貸業への業種転換については、少しずつトーンダウンしている感じを受けます。
その理由については、コラム「不動産業の（への）事業再構築で補助金は受給できるのか！？」に詳細を記載しています。
事業再構築補助金の対象となる経費は下記の10項目です。
１．建物費
２．機械装置・システム構築費
３．技術導入費
４．専門家経費
５．運搬費
６．クラウドサービス利用費
７．外注費
８．知的財産権等関連経費
９．広告宣伝・販売促進費
10．研修費
| 2021年３月26日 | 公募要領（第１回）公表、公募開始 |
| 2021年４月15日 | 申請受付開始 |
| 2021年５月７日18:00 | 第１回公募締切 |
| 2021年６月16日 | 特別枠の採択結果公表 |
| 2021年６月18日 | 通常枠の採択結果公表 |
| 2021年５月20日 | 公募要領（第２回）公表、公募開始 |
| 2021年５月26日 | 申請受付開始 |
| 2021年7月２日18:00 | 第２回公募締切 |
| 2021年9月2日 | 審査結果通知・採択結果公表 |
| 2021年７月30日 | 公募要領（第３回）公表、公募開始 |
| 2021年８月30日 | 申請受付開始 |
| 2021年９月21日18:00 | 第３回公募締切 |
| 2021年11月30日 | 審査結果通知・採択結果公表 |
| 2021年10月28日 | 公募要領（第４回）公表、公募開始 |
| 2021年11月17日 | 申請受付開始 |
| 2021年12月21日18:00 | 第４回公募締切 |
| 2022年3月3日 | 審査結果通知・採択結果公表 |
| 2022年1月20日 | 公募要領（第５回）公表、公募開始 |
| 2022年2月17日 | 申請受付開始 |
| 2022年3月24日18:00 | 第５回公募締切 |
| 2022年6月9日 | 審査結果通知・採択結果公表 |
| 2022年3月28日 | 公募要領（第６回）公表、公募開始 |
| 2022年6月8日 | 申請受付開始 |
| 2022年6月30日18:00 | 第6回公募締切 |
| 2022年8月下旬～9月上旬頃 | 審査結果通知・採択結果公表 |
| 2022年7月1日 | 公募要領（第7回）公表、公募開始 |
| 2022年8月30日 | 申請受付開始 |
| 2022年10月5日18:00※１ | 第7回公募締切 |
| 2022年12月上旬～中旬頃※２ | 審査結果通知・採択結果公表 |
※１ 公募要領では9月30日となっていますが、システム障害により10月5日まで延長されました。
※２ 公募要領では11月下旬～12月上旬となっていますが、締切の延長に伴い12月上旬～中旬に変更されました。
| 2022年10月3日 | 公募要領（第8回）公表、公募開始 |
| 未定 | 申請受付開始 |
| 2023年1月13日18:00 | 第8回公募締切 |
| 2023年3月上旬～中旬頃 | 審査結果通知・採択結果公表 |
※事業再構築補助金の申請はいつから開始していつ終了するのかの詳細については、コラム「最新】事業再構築補助金の申請はいつからいつまで？」に記載しています。
※事業再構築補助金の公募は令和３年度中に合計５回実施されました。また、令和４年度中にさらに３回程度実施される予定です。
※上図は中小企業庁の「事業再構築補助金の概要」から抜粋
※補助事業実施期間は、枠によってその期間が異なります。
・通常枠他：交付決定日～12か月以内（ただし、採択公表日から14か月後の日まで）。
・グリーン成長枠：交付決定日～14か月以内（ただし、採択公表日から16か月後の日まで）。
事業再構築補助金の事業計画は４つの区分から成り立っており、この４つの区分を合わせて計15ページ（補助金額1,500万円以下の場合は10ページ）以内で作成する必要があります。
１．補助事業の具体的取組内容
２．将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
３．本事業で取得する主な資産
４．収益計画
事業計画の書き方・ポイントについては、コラム「事業再構築補助金の事業計画の書き方・ポイントを解説！」に記載しています。
| 公募回 | 枠 | 応募者数 | 採択者数 | 採択率 |
| 第１回 | 特別枠 | 5,181 | 2,866 | 55.3% |
| 通常枠他 | 17,050 | 5,150 | 30.2% | |
| 合計 | 22,231 | 8,016 | 36.1% | |
| 第２回 | 特別枠 | 5,884 | 3,919 | 66.6% |
| 通常枠他 | 14,916 | 5,417 | 36.3% | |
| 合計 | 20,800 | 9,336 | 44.9% | |
| 第３回 | 特別枠 | 4,351 | 2,901 | 66.7% |
| 最低賃金枠 | 469 | 375 | 80.0% | |
| 通常枠他 | 15,487 | 5,745 | 37.1% | |
| 合計 | 20,307 | 9,021 | 44.4% | |
| 第４回 | 特別枠 | 4,217 | 2,806 | 66.5% |
| 最低賃金枠 | 391 | 290 | 74.2% | |
| 通常枠他 | 15,065 | 5,714 | 37.9% | |
| 合計 | 19,673 | 8,810 | 44.8% | |
| 第５回 | 特別枠 | 4,509 | 3,006 | 66.7% |
| 最低賃金枠 | 306 | 243 | 79.4% | |
| 通常枠他 | 16,220 | 6,458 | 39.8% | |
| 合計 | 21,035 | 9,707 | 46.1% | |
| 第６回 | 回復・再生応援枠 | 2,933 | 1,954 | 66.6% |
| 最低賃金枠 | 252 | 216 | 85.7% | |
| 通常枠他 | 12,155 | 5,499 | 45.2% | |
| 合計 | 15,340 | 7,669 | 50.0% |
大阪・東京の事業再構築補助金の申請サポート・申請代行は、認定支援機関（認定経営革新等支援機関）である税理士法人ＭＦＭが実施しておりますのでお問い合わせ下さい。税理士法人ＭＦＭは、認定支援機関としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援しています。
| 認定支援機関の名称 | 税理士法人ＭＦＭ |
| 住所（大阪事務所） | 大阪府大阪市北区豊崎３丁目17番29号 |
| 電話番号（大阪事務所） | 06-6371-1768 |
| 住所（東京事務所） | 東京都中央区日本橋２丁目アーバンネット日本橋二丁目ビル10階 |
| 電話番号（東京事務所） | 03-4405-2233 |
| 認定日 | 2018年12月21日 |
| 具体的相談内容等 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP（事業継続計画）作成支援 |
税理士法人ＭＦＭは、大阪商工会議所の会員としても大阪の中小企業を支援する活動をしており、大阪商工会議所が公表する「事業再構築補助金の事業計画策定を支援する士業リスト」
の中にも掲載されています。大阪商工会議所の会員の方からのご相談も多くお受けしています。
着手金15万円＋成功報酬（補助金額×８％～）
※初回相談無料です。
※万が一不採択となってしまった場合でも再度応募すれば採択される可能性があれば、無料で再チャレンジさせて頂きます。
※補助金に対する課税を翌事業年度以降に繰り延べるための税務的なサポートも無料で実施しています（税理士や税理士法人でない認定支援機関が税務相談を反復継続して行うことは税理士法違反となります）。
※上記は第７回公募時の料金です。詳しいお見積りはお問い合わせ下さい。
認定経営革新等支援機関と事業再構築補助金の事業計画を策定したけれど、念のためにセカンドオピニオンが欲しいというご依頼なども頂いています。また、採択後の交付申請の作成サポートも行っております。詳しいお見積りはお問い合わせ下さい。
※当社、反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます。）、その関係者、及び事業再構築補助金を悪用される方のご利用はお断りしています。
税理士法人ＭＦＭグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）や関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。
大阪本社
住所 | 〒531-0072 |
TEL | 06-6371-1768 |
FAX | 06-6371-0650 |
◎地下鉄御堂筋線「中津」駅 4番出口より徒歩2分
◎阪急「大阪梅田」駅 茶屋町口より徒歩7分
◎JR「大阪」駅 御堂筋口より徒歩10分
