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事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

 

この事業再構築補助金は、2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算に初めて盛り込まれた補助金であり、正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。予算額は1兆1,485億円となっており、かなり大きな予算が割り当てられている補助金となっています。正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。

このような大きな予算が割り当てられた新しい補助金制度ができたのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に他なりません。新型コロナウイルスの影響が⻑期化し、経済環境や生活環境の変化により当⾯の需要や売上の回復が期待し難く、従来のビジネスモデルのままでは企業経営が厳しい状態がしばらく続くと考えられるため、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことを目的としています。

 

持続化給付金や家賃支援給付金といった給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大によりダメージを受けた日本企業を支える、いわば守りの給付金でした。それに対しこの事業再構築支援金は、事業の再構築を行うことにより付加価値額を向上させる、攻めの補助金になります。税理士法人MFMでは、事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行により企業の経営を支援しています。

補助金額・補助率

補助金額・補助率のまとめ

jigyou-saikouchiku-hojokin-kingaku ※上図は税務通信3642号(2021年02月15日)より抜粋

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~5月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者(地域や業種は問いません)。
→1.通常枠の加点措置(審査において一定の加点措置あり)
→2.緊急事態宣言特別枠(補助率を引き上げた特別枠を設定)

通常枠・卒業枠

企業区分

補助金額

補助率

中小企業(通常枠)

100万円以上6,000万円以下

2/3

中小企業(卒業枠)

6,000万円超~1億円以下

2/3

中堅企業(通常枠)

100万円以上8,000万円以下

1/2(4,000万円超は1/3)

中堅企業(グローバルV字回復枠)

8,000万円超~1億円以下

1/2

※1.中⼩企業(卒業枠)・・・すべての公募回の合計で400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。

 

※2.中堅企業(グローバルV字回復枠)・・・すべての公募回の合計で100社限定。

以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3~5年で、付加価値額⼜は従業員一人当たり付加価値額の年率5%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠

通常枠の対象要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~6月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合、特別枠が設けられています。

補助額
従業員数補助額
従業員数5人以下100万円~500万円
従業員数6~20人100万円~1,000万円
従業員数21人以上100万円~1,500万円
 
補助率

中小企業 3/4
中堅企業 2/3

緊急事態宣言特別枠は、通常枠と比較して補助率が高くなりますし、採択される確率も高くなります。しかし、特別枠は補助金額が小さくなっています。特別枠の長所と短所をしっかりと理解した上で、特別枠と通常枠のいずれで申請するかを慎重に選択する必要があるのです。特別枠のメリットとデメリットについては、コラム「特別枠はメリットだけでなくデメリットにも注意!」に記載しています。

対象企業

事業再構築補助金の対象企業は中小企業等とされており、「中小企業」に加えて「中堅企業」が対象となります。

中小企業者等

 

下図の資本金基準と従業員数基準のいずれかを満たす会社及び個人事業主です。

業種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業 (ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)

5千万円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

その他の業種(上記以外)

3億円以下

300人以下

※中小企業者等の詳細な範囲については、コラム「すぐに分かる!事業再構築補助金の中小企業者等の範囲」を参照下さい。なお、一般的な医療法人は事業再構築補助金の対象にならないと考えられます。一方で、個人の医院やクリニックは対象になります。

 

※事業再構築補助金の支援の対象外となる「みなし大企業」の定義や内容については、コラム「事業再構築補助金のみなし大企業を詳細解説!」に記載しています。

中堅企業

 

以下に当てはまる法人を指します。詳細は公募要領を参照してください。
・中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと。
・資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下であること。

対象要件

1. 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

※「任意の」3カ⽉とされており「連続する」3カ⽉でない点が重要ポイントです。

 

※認定支援機関とは、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業に対して専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を国が審査し認定した機関であり、正確な名称は「経営革新等支援機関」です。具体的には、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等が認定支援機関となっています。税理士法人MFMは認定⽀援機関に認定されているため、事業計画の策定、申請サポート・申請代行により企業の経営を支援しています。

 

※補助金額が3,000万円を超える申請には金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する必要があります。

 

※「事業再構築指針」に沿った事業計画には、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編の5つの類型があります。それぞれの要件とあてはめ方については、コラム「事業再構築補助金の5つの類型の要件とあてはめ方」をご参照下さい。

 

※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

対象業種

ほぼすべての業種が対象になります。

 

飲食店・カフェ、製造業、旅館業、小売業、サービス業、運輸業、建設業、情報通信業、不動産業、賃貸業については、事業再構築補助金の活用イメージや例が示されています。

 

ただし、専ら資産運用的性格の強い事業、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により定める事業などの事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。コラム「不採択となる事業再構築補助金の事業計画の例」

申請期間

現在は第2回公募(2021年5月20日~7月2日)が行われています。

 

補助事業実施期間は令和4年度末までとなっており、今後、さらに3回程度の公募が予定されています。

補助対象経費のイメージ・具体例

~小売業~

 

衣服販売業

事業の状況・・・衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。

事業再構築の例・・・店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助対象経費の例・・・店舗縮小にかかる店舗改装の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用。

 

ガソリン販売

事業再構築の例・・・新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

小売業がネット販売を始める「だけ」では事業再構築と判定されるのは難しそうです。詳しくはコラム「【小売業】事業再構築補助金の活用の手引き」に記載しています。

 

~飲食店~

 

喫茶店経営

事業再構築の例・・・飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

 

居酒屋経営

事業再構築の例・・・オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

 

レストラン経営

事業の状況・・・レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。
事業再構築の例①・・・店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
事業再構築の例②・・・店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
補助対象経費の例・・・店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など。

 

弁当販売

事業再構築の例・・・新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢者へのニーズに対応。

 

その他

事業再構築の例・・・飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開。

 

飲食店が営業時間を昼営業から夜営業に変更する「だけ」では事業再構築と判定されるのは難しそうです。詳しくは株式会社MFM&A(RESTO)のコラム「【飲食店】最大の難問。事業再構築とは何か!」に記載しています。

 

~サービス業~

 

ヨガ教室

事業再構築の例・・・室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

 

高齢者向けデイサービスのケース

事業再構築の例・・・一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

 

~製造業~

 

航空機部品メーカー

事業の状況・・・航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。
事業再構築の例・・・当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ。
補助対象経費の例・・・事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など。

 

機械部品メーカー

事業再構築の例・・・人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入。

 

ディスプレイ製造メーカー

事業再構築の例・・・接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開。

 

金属加工業

事業再構築の例・・・金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化。

 

半導体製造装置部品製造

事業再構築の例・・・半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

 

伝統工芸製造

事業の状況・・・百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。
事業再構築の例・・・ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

 

食品製造業(和菓子製造・販売)

事業再構築の例・・・和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

製造業が何を実施すれば事業再構築になるかは、詳しくはコラム「【製造業】事業再構築補助金の活用の手引き」に記載しています。

 

~建設業(土木造成・造園)~

自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

 

~情報処理業(画像処理サービス)~

 

映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

~運輸業(タクシー事業)~

新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

 

~宿泊業~

事業の状況・・・ホテル経営をしていたところ、コロナの影響で宿泊客数が激減。
事業再構築の例・・・テレワーク拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換。

 

ただし、不動産賃貸業への業種転換については、少しずつトーンダウンしている感じを受けます。
その理由については、コラム「不動産業の(への)事業再構築で補助金は受給できるのか!?」に詳細を記載しています。

補助対象経費

事業再構築補助金の11の補助対象経費

 

事業再構築補助金の対象となる経費は下記の11項目です。
1.建物費
2.機械装置・システム構築費
3.技術導入費
4.専門家経費
5.運搬費
6.クラウドサービス利用費
7.外注費
8.知的財産権等関連経費
9.広告宣伝・販売促進費
10.研修費
11.海外経費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

また、対象とならない補助対象外経費についても細かな規定が存在します。補助対象経費の活用方法や補助対象外経費については、コラム「【事業再構築補助金】11の補助対象経費の上手な活用方法」に記載しています。

広告宣伝・販売促進

 

新分野展開・事業転換・業種転換により事業再構築を行う場合、新規市場に参入することになります。ほとんどの場合はすでに多くの既存業者がおり、既存業者はこれまでの実績・信頼・ブランド力などがあるため、広告宣伝・販売促進活動を行わなければ新規市場で生き残っていくことができません。逆に言うと、広告宣伝・販売促進活動をしっかり行えば、新規市場でどんどん売上を上げていくことが可能です。

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下の点線が更新せずに放置しておいたホームページのアクセス数、上の実線がしっかりと更新するとともにSEO対策やMEO対策を施したホームページのアクセス数です。このSEO対策やMEO対策は税理士法人MFMグループが実施しており、4か月間で5倍以上のアクセス数になりました。税理士法人MFMグループでは、事業再構築補助金を活用して開始した新規事業を素早く成長軌道に乗せるためのSEO対策やMEO対策も実施しています。

申請の流れ

中小企業庁が事業再構築補助金を実施していますが、事務局は外部に委託されます。中小企業庁の実施している他の補助金と同様、申請はjGrants(電子申請システム)でのみ受け付けられることが予定されています。そのため、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。

 

1次公募

2021年3月26日公募要領(第1回)公表、公募開始
2021年4月15日申請受付開始
2021年5月7日18:001次公募締切
2021年6月中旬頃審査結果通知・採択結果公表
2021年7月頃交付申請

 

2次公募

2021年5月20日公募要領(第2回)公表、公募開始
2021年5月26日申請受付開始
2021年7月2日18:002次公募締切
2021年8月下旬~9月上旬頃審査結果通知・採択結果公表
2021年9月~10月頃交付申請

 

※事業再構築補助金の申請はいつから開始していつ終了するのかの詳細については、コラム「最新】事業再構築補助金の申請はいつからいつまで?」に記載しています。
※事業再構築補助金の公募は令和3年度中に合計5回程度実施される予定です。
※中小企業庁が実施した過去の補助金の例を見ると、応募期間は約1週間~3ヶ月とされており、公募の時期によって応募期間に大きな差があります。

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※上図は中小企業庁の「事業再構築補助金の概要」から抜粋

※補助事業実施期間は、枠によってその期間が異なります。

・通常枠、緊急事態宣言特別枠:交付決定日~12か月以内(ただし、採択公表日から14か月後の日まで)。

・卒業枠、グローバルV字回復枠:交付決定日~14か月以内(ただし、採択公表日から16か月後の日まで)。

※交付申請の期限と必要書類についてはコラム「【事業再構築補助金】交付申請の期限と必要書類」を参照下さい。

事業再構築補助金の事業計画は4つの区分から成り立っており、この4つの区分を合わせて計15ページ(補助金額1,500万円以下の場合は10ページ)以内で作成する必要があります。
1.補助事業の具体的取組内容
2.将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
3.本事業で取得する主な資産
4.収益計画

事業計画の書き方・ポイントについては、コラム「事業再構築補助金の事業計画の書き方・ポイントを解説!」に記載しています。

採択率

事業再構築補助金の採択率は、採択会社数と応募会社数で決まります。分子である採択会社数が多ければ採択率が上がります(倍率は下がります)し、分母である応募会社数が多ければ採択率は下がります(倍率は上がります)。事務局募集要領において間接補助事業費の採択件数は55,000件程度となっているため、どれだけの数の事業者が事業再構築補助金に応募するかにより採択率は決まることになります。110,000件の応募があれば採択率は50%(倍率は2倍)となり、220,000件の応募があれば採択率は25%(倍率は4倍)になります。

採択率=採択会社数÷応募会社数
倍率=応募会社数÷採択会社数

事業再構築補助金の採択率は、まだ採択実績がないため不明ですが概ね3社中1社程度は採択されると予想しています。ただし、経済産業省の関係者によると1次公募の申請の受付状況は「こちらの想定を超えている」とのことですので、申請数はかなり多いものと思われます。事業再構築補助金の採択率の予想についてはコラム「事業再構築補助金の採択率予想と採択率を上げる方法」をご参照下さい。

なお、緊急事態宣言特別枠に該当すれば採択上有利になるため採択率は上がります。

申請サポート・申請代行

税理士法人MFMは、経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援しています。

認定支援機関の名称税理士法人MFM
住所大阪市北区豊崎3丁目17番29号
電話番号06-6371-1768
ID番号105327007302
認定日2018年1221
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援
※税理士法人MFMは認定支援機関であるとともに税理士法人であるため、税務的なサポートも万全です。

また、採択後の交付申請の作成サポートも行っております。コラム「【事業再構築補助金】交付申請の期限と必要書類」

費用・料金

一般的な申請サポート・申請代行の費用・料金

 

着手金15万円+成功報酬(補助金額×5%~8%(下限は35万円))

※初回相談無料です。
※補助金に対する課税を翌事業年度以降に繰り延べるための税務的なサポートも無料で実施しています(税理士や税理士法人でない認定支援機関が税務相談を反復継続して行うことは税理士法違反となります)。

※補助金額が大きくなれば成功報酬は逓減します。詳しいお見積りはお問い合わせ下さい。

セカンドオピニオン、交付申請の費用・料金

認定経営革新等支援機関と事業再構築補助金の事業計画を策定したけれど、念のためにセカンドオピニオンが欲しいというご依頼なども頂いています。また、採択後の交付申請の作成サポートも行っております。詳しいお見積りはお問い合わせ下さい。

※当社、反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった方を含みます。)、その関係者、及び事業再構築補助金を悪用される方のご利用はお断りしています。


税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

大阪本社

住所

〒531-0072
大阪市北区豊崎3丁目17番29号マックス梅田ビル

TEL

06-6371-1768

FAX

06-6371-0650

◎地下鉄御堂筋線「中津」駅 4番出口より徒歩2分

◎阪急「大阪梅田」駅 茶屋町口より徒歩7分

◎JR「大阪」駅 御堂筋口より徒歩10分

東京事務所(6月開設)

住所

〒103-0027
東京都中央区日本橋2丁目1−3
アーバンネット日本橋二丁目ビル 10階

TEL

03-4405-2233

◎東京駅(日本橋口)から徒歩5分

◎日本橋駅から徒歩1分