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事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

 

この事業再構築補助金は、2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算に初めて盛り込まれた補助金であり、正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。予算額は1兆1,485億円となっており、かなり大きな予算が割り当てられている補助金となっています。正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。

このような大きな予算が割り当てられた新しい補助金制度ができたのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に他なりません。新型コロナウイルスの影響が⻑期化し、経済環境や生活環境の変化により当⾯の需要や売上の回復が期待し難く、従来のビジネスモデルのままでは企業経営が厳しい状態がしばらく続くと考えられるため、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことを目的としています。

 

日本経済が新型コロナウイルスにより大きなダメージを受けてしまい、民間の力だけでは新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編といった事業再構築を素早く行うのは不可能と言えるでしょう。そこで、日本政府が中小企業等の事業再構築をサポートする補助金制度を新たに創設することにより、企業のビジネスモデルの素早い転換を可能とし、付加価値額(労働生産性)を上げて日本経済を元の成長軌道に戻すことを狙っています。

 

そのため事業再構築補助金には成果目標が定められており、事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3%(一部5%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%(一部5%)以上の増加が必要とされています。

 

 

 

持続化給付金や家賃支援給付金といった給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大によりダメージを受けた日本企業を支える、いわば守りの給付金でした。それに対しこの事業再構築支援金は、事業の再構築を行うことにより付加価値額を向上させる、攻めの補助金になります。


2020年12月で受付が終了した小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>や、2021年2月で受付が終了する東京都の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業助成金に近い内容の補助金となっています。期限が切れてしまうこれらの補助金・助成金に取って代わるとともにパワーアップしたのがこの事業再構築補助金なのです。

補助金額・補助率

企業区分

補助金額

補助率

中小企業(通常枠)

100万円以上6,000万円以下

2/3

中小企業(卒業枠)

6,000万円超~1億円以下

2/3

中堅企業(通常枠)

100万円以上8,000万円以下

1/2(4,000万円超は1/3)

中堅企業(グローバルV字回復枠)

8,000万円超~1億円以下

1/2

※1.中⼩企業(卒業枠)・・・400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。


※2.中堅企業(グローバルV字回復枠)・・・100社限定。

以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3~5年で、付加価値額⼜は従業員一人当たり付加価値額の年率5%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

対象企業

事業再構築補助金の対象企業は中小企業等とされており、「中小企業」に加えて「中堅企業」が対象となります。

□中小企業-会社及び個人事業主
下図の資本金基準と従業員数基準のいずれかを満たす会社及び個人事業主(となる見込みです)。

業種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業その他の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)

5千万円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

ゴム製品製造業

(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

□中堅企業
詳細は未定。

対象要件

  1. 1. 申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。
  2. 2. ⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。
  3.  

※「任意の」3カ⽉とされており「連続する」3カ⽉でない点が重要ポイントです。

※認定支援機関とは、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業に対して専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、国が審査し認定した機関です。具体的には、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等が認定支援機関となっています。正確な名称は「経営革新等支援機関」です。

対象業種

ほぼすべての業種が対象になる見込みですが、詳細は未定です。

申請期間

詳細は未定です。

成果目標

事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3%(⼀部5%)以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3%(⼀部5%)以上の増加が必要となります。

※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

補助対象経費のイメージ・具体例

□小売業

事業の状況・・・衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。

事業再構築の例・・・店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助対象経費の例・・・店舗縮小にかかる店舗改装の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用。

 

□製造業-航空機部品メーカー
事業の状況・・・航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。
事業再構築の例・・・当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ。
補助対象経費の例・・・事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など。

 

□製造業-機械部品メーカー
事業の状況・・・産業機械向けの機械部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。
事業再構築の例・・・人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入。

 

□製造業-ディスプレイ製造メーカー
事業の状況・・・光学技術を用いてディスプレイなどを製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。
事業再構築の例・・・接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開。

 

□製造業-金属加工業
事業の状況・・・金属加工業を営んでいたところ、コロナの影響で需要が減少。
事業再構築の例・・・金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化。

 

□飲食業-業態転換
事業の状況・・・レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。
事業再構築の例・・・店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助対象経費の例・・・店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など。

 

□飲食業-新事業分野への進出
事業の状況・・・飲食店経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。

事業再構築の例・・・飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開。

 

□宿泊業
事業の状況・・・ホテル経営をしていたところ、コロナの影響で宿泊客数が激減。
事業再構築の例・・・テレワーク拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換。

補助対象経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出店等)等。

 

※建物費、建物改修費が補助対象経費に含まれている点が事業再構築補助金の重要ポイントです。

※従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

※M&Aの株式取得価額、デューデリジェンス費用、バリュエーション(企業価値評価)などのM&A関連費用については、補助対象経費に含まれなさそうです。

申請の流れ

中小企業庁が事業再構築補助金を実施していますが、事務局は外部に委託される予定です。
中小企業庁の実施している他の補助金と同様、申請は電子申請システムでのみ受け付けられることが予想されます。
そのため、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要となると思われます。

 

事業再構築補助金のスケジュール

・2020年12月15日:令和2年度第3次補正予算で事業再構築補助金が閣議決定

・2021年1月中旬頃:令和2年度第3次補正予算の成立

・2021年春頃:公募開始

採択率

事業再構築補助金の採択率は、まだ採択実績がないため不明ですが概ね3社中2社程度は採択されると予想されます。

万が一不採択となってしまった場合でも再度応募すれば採択される可能性があれば、再チャレンジさせて頂きます。

申請サポート・申請代行

税理士法人MFMは、経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。

認定支援機関の名称税理士法人MFM
ID番号105327007302
認定日2018年1221
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援
※税理士法人MFMは認定支援機関であるとともに税理士法人であるため、税務的なサポートも万全です。税理士や税理士法人でない認定支援機関が税務相談を反復継続して行うことは税理士法違反となります。

料金

着手金10万円+成功報酬(補助金額×10%以下)
※補助金額が大きくなれば成功報酬は逓減します。詳しいお見積りはお問い合わせ下さい。
 

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国対応可能です。

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