東京の財務デューデリジェンスの事例③

事例の概要

M&Aの形態

株式譲渡

売手と買手

デューデリジェンス

デューデリジェンスの種類・範囲

簡易財務・税務デューデリジェンス

デューデリジェンスの費用

40万円（別途消費税）

財務デューデリジェンス（財務DD）の発見事項

企業調査

売手企業の代表取締役が、売手企業の事業と同様の事業を営む法人を所有していたことが判明した。競業避止義務（会社法21条）や今後の事業運営への影響の検討が必要になった。

法定福利費

実際に支給していた報酬よりも低い金額で社会保険の届出がなされており、社会保険料の支払が過少であった。法定福利費が過少計上されており、また年金事務所の社会保険の調査を受けると追徴される状況にあった。
コラム「中小企業の財務デューデリジェンスの事例集」

金融機関、仲介会社の方へ

税理士法人ＭＦＭでは、金融機関や仲介会社の担当者の方からの財務デューデリジェンス（財務DD）のご相談を無料で受け付けています。デューデリジェンス費用を安く抑えたいという方から相見積りのご依頼を受け、最終的に弊社で実施させて頂いたところ、20分の１以下の費用にできたこともありますので、お気軽にご相談下さい。

コラム「デューデリジェンスとは。その費用の相場」

会計事務所、税理士事務所の方へ

初めてM&Aの調査業務をされる会計事務所様や税理士事務所様からのご相談も承っています。クライアント様の情報を頂くことなく財務デューデリジェンスや企業調査を実施させて頂きますので、同業ですが安心してお任せ頂けると思います。決算書や申告書のチェックは先生が実施されて足りないと思われる部分だけお手伝いさせて頂く方法など、柔軟的な対応も可能です。

財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス

M&Aの調査である財務デューデリジェンス（財務DD）は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼する方が安心です。
税務デューデリジェンス（税務DD）は税の専門家である税理士に依頼するのがよいでしょう。
税理士法人ＭＦＭではM&Aのデューデリジェンスの経験が豊富な公認会計士・税理士の有資格者によるデューデリジェンスを行っています。
どれだけ小さい案件のM&Aであっても四大監査法人出身の公認会計士がデューデリジェンス業務を監督しているため、安心してお任せ頂けます。
簡易的な財務DDや税務DDを20万円～で実施しています。
サービス案内「簡易財務デューデリジェンス・簡易税務デューデリジェンス」

税理士法人ＭＦＭ
M&A財務デューデリジェンス（財務DD）部門