法人事業概況説明書は、財務ＤＤをより緻密に、またより効率的に実施するためにも確認しておいた方がよい資料です。法人事業概況説明書は表裏の２枚のみですが、全部で20項目ありますので、財務ＤＤを実施する上で特に見ておいた方がよい部分に絞っていくつか記載しています。ただし中小企業においては、法人事業概況説明書があまり記載されていないケースや、記載内容が更新されておらず現状と違っているケースも散見されるため注意が必要です。

８．経理の状況（１）管理者

現金出納及び預金通帳の管理責任者の氏名を記載するとともに、当該管理責任者と代表者との関係について記載することになっています。

財務ＤＤの実施過程において、現金預金の動きや内容で不明な点があれば、当該管理者にヒアリングさせて頂くことにより正確な情報を瞬時に得られることがあります。

14決済日等の状況

売上・仕入・外注費・給料について、締切日・決済日を記載することになっています。

締日や支払日が分かると、本来は未収計上すべき収入や未払計上すべき費用が、各経理担当者へ質問することなく帳簿書類のみから判断することができ、より効率的に財務ＤＤを実施することができます。

15帳簿類の備付状況

作成している帳簿類について記載することになっています。

財務ＤＤの実施過程において、記載されている帳簿類に関して不明な点が出てきた場合には、当該帳簿類を見させて頂くことにより、より正確に効率的に手続を実施することができます。

なお国税庁の記載要領では、例として下記の帳簿類が挙げられています。
(記載例) 総勘定元帳、仕訳帳、固定資産台帳、経費帳、売掛帳、買掛帳、受注簿、 発注簿、作業（生産）指示簿、作業（生産）日報、原材料受払簿、商品受払簿、レジシ ート、売上日計表、工事日報、工事台帳、出面帳、運転日報、注文書、外交員日報、客 別売上明細表、出前帳、予約帳、部屋割表、取引台帳、営業日誌等

19当期の営業成績の概要

経営状況の変化によって特に影響のあった事項、経営方針の変更によって影響のあった事項などについて具体的に記載することになっています。

経営状況の大きな変化や会計方針の変更は、財務ＤＤの実施上とても重要な情報です。当該記載を確認することにより、財務ＤＤの初期段階において重要な事項を速やかに捉えることができます。

サービス案内「財務デューデリジェンス」