税理士法人ＭＦＭ（四大監査法人出身の公認会計士在籍）
販管費の財務デューデリジェンス
大企業のM&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）の具体的手続については書籍等を参考にすればいいのですが、内容が厚く中小企業のM&Aでは不要な手続も多く書かれているためかなり読みにくくなっています。このコラムでは中小企業のM&Aを想定し、損益計算書(P/L)の販管費（販売費及び一般管理費）の財務デューデリジェンスのチェックリストを記載しています。
販管費の財務デューデリジェンスのチェックリスト
| ☑ | 財務デューデリジェンス（財務DD） |
| □ | 販管費の勘定科目別の増減分析を実施する |
| □ | 金額が大きな支出があればその内容を確認する |
| □ | 賃貸借契約書など長期間に渡る契約書を入手し内容を確認する |
| □ | 弁護士報酬の支払いがないか（訴訟リスクがないか）を確認する |
コラム「勘定科目別の財務デューデリジェンスのチェックリスト」
なお、中小企業庁の公表している財務デューデリジェンスのチェックリストでは「主要な販管費の項目、役員・同族関係者に対する取引・給与、（設備については）償却方法・耐用年数、修繕費の発生頻度等、調査対象期間における販管費の推移と増減要因 等」を一般的な調査項目としています。
事業譲渡における販管費のチェック
法人の株式譲渡の場合はあまりありませんが、事業譲渡の場合では故意に販管費（特に本部経費）が抜かれていることがあります。事業譲渡だからこそより慎重に手続を実施すべき項目です。具体的には以下のような部分について検討する必要があります。
・仕入高
・間接業務（仕入業務、支払業務、経理業務）の人件費
・広告宣伝費
・社会保険料
・クレジットカード手数料や電子マネー決済手数料
詳しくはこちらのYoutube動画で説明しています。
金融機関、仲介会社の方へ
税理士法人ＭＦＭでは、金融機関や仲介会社の担当者の方からの財務デューデリジェンス（財務DD）のご相談を無料で受け付けています。デューデリジェンス費用を安く抑えたいという方から相見積りのご依頼を受け、最終的に弊社で実施させて頂いたところ、20分の１以下の費用にできたこともありますので、お気軽にご相談下さい。
会計事務所、税理士事務所の方へ
初めてM&Aの調査業務をされる会計事務所様や税理士事務所様からのご相談も承っています。クライアント様の情報を頂くことなく財務デューデリジェンスや企業調査を実施させて頂きますので、同業ですが安心してお任せ頂けると思います。決算書や申告書のチェックは先生が実施されて足りないと思われる部分だけお手伝いさせて頂く方法など、柔軟的な対応も可能です。
M&Aの実施を検討されている方へ
M&Aの調査である財務デューデリジェンス（財務DD）は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼する方が安心です。
税務デューデリジェンス（税務DD）は税の専門家である税理士に依頼するのがよいでしょう。
税理士法人ＭＦＭではM&Aのデューデリジェンスの経験が豊富な公認会計士・税理士の有資格者によるデューデリジェンスを行っています。
どれだけ小さい案件のM&Aであっても四大監査法人出身の公認会計士がデューデリジェンス業務を監督しているため、安心してお任せ頂けます。
簡易的な財務DDや税務DDを20万円～で実施しています。
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M&A財務デューデリジェンス（財務DD）部門