due-diligence-checklist
大企業のM&Aの財務デューデリジェンス(財務DD)の具体的手続については書籍等を参考にすればいいのですが、内容が厚く中小企業のM&Aでは不要な手続も多く書かれているためかなり読みにくくなっています。
このコラムでは、中小企業のM&Aを想定した勘定科目別の財務デューデリジェンスのチェックリストを記載しています。

財務諸表財務デューデリジェンス(財務DD)のチェックリスト
貸借対照表現金預金
売上債権(受取手形・売掛金)
有価証券
棚卸資産
貸付金
不動産(土地・建物)
機械装置
無形固定資産
その他資産
仕入債務(支払手形・買掛金)
借入金
未払費用・未払金
退職給付引当金
損益計算書売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業外損益
特別損益

企業の方へ

M&Aの調査である財務デューデリジェンス(財務DD)は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼する方が安心です。
税務デューデリジェンス(税務DD)は税の専門家である税理士に依頼するのがよいでしょう。
税理士法人MFMではM&Aのデューデリジェンスの経験が豊富な公認会計士・税理士の有資格者によるデューデリジェンスを行っています。
どれだけ小さい案件のM&Aであっても四大監査法人出身の公認会計士がデューデリジェンス業務を監督しているため、安心してお任せ頂けます。
簡易的な財務DDや税務DDを20万円~で実施しています。

サービス案内「簡易財務デューデリジェンス・簡易税務デューデリジェンス」

士業の方へ

クライアントから財務デューデリジェンス(財務DD)の依頼を受けた場合、今までにM&Aの経験がなければどのような手続を実施すればよいか分からないとういこともありますが、財務デューデリジェンス報告書の作成方法が分からずせっかく依頼を受けたのに受注をお断りするしかないということが起こってしまいます。
税理士法人MFMでは財務デューデリジェンス報告書のひな型(パワーポイントの元データ)をお渡ししますので報告書作成の時間を大きく削減できますし、パワーポイントに慣れていなくても財務デューデリジェンス報告書を簡単に作成できるようになっています。
有料となっており料金は10万円(税抜です)。
なお守秘義務の問題もありますが、デューデリジェンスで失敗し責任問題にならないよう、M&A案件ごとの注意すべき点も可能な範囲でお伝えさせていただきます。

コラム「財務デューデリジェンス報告書のひな型・書き方」

金融機関の担当者の方へ

税理士法人MFMでは、金融機関の担当者の方からの財務デューデリジェンス(財務DD)のご相談を無料で受け付けています。
買収対象会社の業種により気を付けるべき勘定科目や取引が異なるため、お気軽にご相談ください。

大阪・東京の税理士法人MFMグループ
M&A財務デューデリジェンス(財務DD)部門