大阪・東京の税理士法人ＭＦＭグループ（四大監査法人出身の公認会計士在籍）
売上高の財務デューデリジェンス
大企業のM&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）の具体的手続については書籍等を参考にすればいいのですが、内容が厚く中小企業のM&Aでは不要な手続も多く書かれているためかなり読みにくくなっています。
このコラムでは中小企業のM&Aを想定し、損益計算書(P/L)の売上高の財務デューデリジェンスのチェックリストを記載しています。
売上高の財務デューデリジェンスのチェックリスト
最も不正が行われやすい財務諸表項目の１つが売上高ですので、財務デューデリジェンス（財務DD）では注意を払って手続を実施する必要があります。
| ☑ | 財務デューデリジェンス（財務DD） |
| □ | 業界に精通していない場合、他の専門家等を活用して商流や取引を理解する |
| □ | 収益認識基準（売上計上基準）を確認する |
| □ | 売上の各種分析（増減分析、得意先別分析、部門別分析、製品別分析、地域別分析、営業担当者別分析など）を実施する |
| □ | 売上債権回転期間分析を実施する |
| □ | 基準日直前の多額の売上計上、基準日直後の多額の値引・返品・割戻など、基準日前後に異常な取引がないかどうかを確認する |
| □ | 売上計上の期間帰属が適切かカットオフテストを実施する |
| □ | 弁護士が実施する法務デューデリジェンス（法務DD）と連携し、将来の事業に制約が生ずるおそれのあるチェンジオブコントロール条項（Change of Control条項）（COC条項）がないことを確認する |
コラム「勘定科目別の財務デューデリジェンスのチェックリスト」
金融機関、仲介会社の方へ
税理士法人ＭＦＭでは、金融機関や仲介会社の担当者の方からの財務デューデリジェンス（財務DD）のご相談を無料で受け付けています。買収対象会社の業種により気を付けるべき勘定科目や取引が異なるため、お気軽にご相談ください。
会計事務所、税理士事務所の方へ
初めてM&Aの調査業務をされる会計事務所様や税理士事務所様からのご相談も承っています。クライアント様の情報を頂くことなく財務デューデリジェンスや企業調査を実施させて頂きますので、同業ですが安心してお任せ頂けると思います。決算書や申告書のチェックは先生が実施されて足りないと思われる部分だけお手伝いさせて頂く方法など、柔軟的な対応も可能です。
M&Aの実施を検討されている方へ
M&Aの調査である財務デューデリジェンス（財務DD）は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼する方が安心です。
税務デューデリジェンス（税務DD）は税の専門家である税理士に依頼するのがよいでしょう。
税理士法人ＭＦＭではM&Aのデューデリジェンスの経験が豊富な公認会計士・税理士の有資格者によるデューデリジェンスを行っています。
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M&A財務デューデリジェンス（財務DD）部門