東京の財務デューデリジェンスの事例②

事例の概要

M&Aの形態

事業譲渡

売手と買手

デューデリジェンス

デューデリジェンスの種類・範囲

財務デューデリジェンスのみ

デューデリジェンスの費用

50万円（別途消費税）

財務デューデリジェンス（財務DD）の発見事項

企業調査

メインの複数の仕入先との取引に違和感があり仕入先の企業調査を実施したところ、売手の代表取締役が仕入先企業の株主や役員であった。真偽を確かめることはできなかったが、仕入価格を意図的に低くすることにより、売手企業の業績を実態よりも高く見せていたおそれがあった。

本部経費

本件は事業譲渡の形態であったが、売手企業から提示された譲渡事業の業績の中に本部経費の一部が含まれていなかった。

在庫管理システム

譲渡事業では在庫管理システムが必須であったが、売手が事業譲渡後も引き続き在庫管理システムを他の類似事業で継続使用することになると思われ、譲渡資産の一覧には含まれていなかった。
この点に気付かずにM&Aをしてしまうと、M&A後に事業が回らない、または想定外のコストがかかってしまうおそれがあった。

地代家賃

賃貸借契約書よりも大幅に低額の地代家賃が計上されている店舗があった。本件は途中で中断してしまい真偽を確かめることはできなかったが、譲渡事業の業績を実態よりも高く見せていたおそれがあった。

コラム「中小企業の財務デューデリジェンスの事例集」

金融機関、仲介会社の方へ

税理士法人ＭＦＭでは、金融機関や仲介会社の担当者の方からの財務デューデリジェンス（財務DD）のご相談を無料で受け付けています。デューデリジェンス費用を安く抑えたいという方から相見積りのご依頼を受け、最終的に弊社で実施させて頂いたところ、20分の１以下の費用にできたこともありますので、お気軽にご相談下さい。

コラム「デューデリジェンスとは。その費用の相場」

会計事務所、税理士事務所の方へ

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財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス

M&Aの調査である財務デューデリジェンス（財務DD）は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼する方が安心です。
税務デューデリジェンス（税務DD）は税の専門家である税理士に依頼するのがよいでしょう。
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税理士法人ＭＦＭ
M&A財務デューデリジェンス（財務DD）部門