中小企業庁が、本日（平成28年12月５日）事業承継ガイドラインを策定しました。 この事業承継ガイドラインというのは、もともとは平成18年６月に事業承継協議会が策定したもので、中小企業庁は事業承継協議会に参加するという形で出され、今回は10年ぶりの改定です。ところが今回は中小企業庁が策定しており（「改定」ではなくあえて「策定」を用いている記載もあります）、事業承継の推進に本気モードということなのでしょうか。
中小企業の数が減少し続ける中で、円滑な世代交代により事業承継をスムーズに行い、日本の企業の99%以上を占める中小企業の技術やノウハウを次の世代に継承するのはとても大切なことだと思います。
この事業承継ガイドラインの概要を見ていると、まだまだ数は少ないですが都道府県や市町村が事業承継の支援をする制度があるようです。意外なのは、事業承継が進まなくて深刻な地方ではなく、東京都墨田区で事業承継の支援が行われていることでした。実際に多くのマッチングを行っておりかなり革新的ですね。
M&Aを含む事業承継は今まで民間で行われてきましたしこれからも基本的にはそうあるべきだとは思いますが、民間業者のM&Aの手数料は高いですし、公の制度として事業承継を推進する社会インフラが発達してくれても良いですね。民間が参入することによって安くて便利になることはよくありますが、逆に国が参入することによって安くて便利になることもあるかも？？しれません。
税理士法人ＭＦＭ