M&Aに関連した事業再構築補助金の採択事例集

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事業再構築補助金の採択結果は、事業再構築補助金ホームページにおいて公表されています。
採択結果の中で、M&Aに関連した採択事例をまとめていますので参考にして下さい。

M&Aに関連した採択事例(第1回公募)

事業計画名事業計画の概要
オーガニック市場の拡大を視野に入れた組織再編と新規事業開発モノ「オーガニック小松菜のプレマ」からコト「オーガニック・健康・美のサービスを提供するプレマ」へ。新たな有機野菜、新たな販売方法で新たなに販路を開拓することを目的とし、新たに販売を主体とする会社を設立する。
不動産賃貸業特化型M&Aマッチングプラットホームの構築不動産賃貸業の法人売買を希望する売主及び買主が情報登録して取引相手を探索した上で、連絡を取り合いM&A契約を成就させるまでの一貫したプロセスを担うインターネット上のプラットホームを、システム開発投資により構築して提供・運営するサービスを行う。
合併による組織再編と最新押出機で実現する耐熱加工紙の新市場展開新型コロナによる売上低下と、需要が増加する耐熱加工紙を製造する体制と設備の不足が課題。子会社との合併で人員体制を最適化し、最新押出機で耐熱190℃の加工紙を製造することで新市場に進出し売上を回復させる。
中食市場への進出と事業組織再編コロナ禍の影響により棄損した収益性を改善するため、中食市場をターゲットとした惣菜製造販売事業および飲食店テイクアウト事業の新分野に進出する。さらに、経営資源の共有と集中化の観点から、㈱鳥重商店を存続会社に㈱赤い鳥を吸収合併する事業再編を行う。
老舗茶商が手掛ける「お取り寄せ抹茶パフェ」の開発及び「高級冷蔵商品」販売プロジェクトお取り寄せ抹茶パフェを開発・製造し、新設の茶寮都路里ECサイトで販売する。ボトリングティーをはじめとした高級冷蔵商品を販売するために、本店の改装工事および本社物流機能の強化を行う。併せてこれらを実行するための組織再編を行う。
現場ニーズに対応したワンストップ機能強化による鉄鋼製品拡販の事業計画鉄鋼需要の減少、また、コロナ禍による先行き不透明な環境下において、組織再編及び建設現場ニーズである「生産性向上、省人化、作業簡素化・効率化」に対応した鉄筋加工製品の新たな製造・販売によって、関西エリアにおける鉄鋼製品の拡販を図る。

M&Aに関連した採択事例(第2回公募)

事業計画名事業計画の概要
組織再編による中食市場への参入で100年企業の存続と雇用維持ホテル事業と飲食事業は共に、コロナ禍で大打撃を受けており、100年企業存続の危機に瀕している。組織再編による中食市場への参入で新たな事業として育て、厳しい局面を乗り越える為の事業再構築の取組み。
再編による江戸時代創業の酒蔵復活の為の日本初の取り組み天明8年創業の酒蔵復活に向け、組織再編と業種転換を伴う事業再構築を実施する。これまでは酒小売業を営んでいたがコロナの影響により売上が大きく減少したため、清酒製造業として新たに醸造設備を導入し、売上のV字回復を図る。
M&Aを活用し、SDGsや地域振興等、持続可能な経営を行う。沖縄県の古宇利島にあるホテル兼飲食店をM&Aにて事業承継し、SDGs及びESGやデジタル化等、これからの時代に沿った経営に重きを置いた事業再編及び業態転換を行う。
M&Aによる「ガソリンスタンド」の「一般貨物自動車運送業」への進出一般貨物自動車運送業を営む企業をM&Aにより子会社化し、自社の自動車整備、保険業務等との一体的な運営を目指すと共に、新たに貨物運送業へ進出し、ガソリンスタンドからの業務の多角化を図る。
医療・福祉関連に特化したM&A支援事業への展開医療・福祉関連に特化したM&A支援事業を提供します。Web上で売り手と買い手をマッチングするM&Aマッチングプラットフォーム事業と、医療・福祉分野でM&Aを行いたい企業をつなぎ合わせるFAアドバイザー事業を行っていきます。
業界初!税理士・会計士に特化したM&Aへ新分野展開を図る中小企業の経営パートナーである税理士・会計士は高齢化が進み、対応力が低下している。M&Aによる税理士業界再編は中小企業の事業承継問題も解決する。本事業は、ポストコロナ社会に向けて税理士・会計士業界の再構築を担うものである。
クロスボーダーM&A・資本提携アドバイザリー事業のDX推進アナログであったクロスボーダーM&A・資本提携アドバイザリー事業をwebプラットフォーム化。高精度なマッチングと専門性が高いアドバイザリーサービスを両立させ提供する。
外資企業(中国・ベトナム)の日本進出支援事業行政書士や弁護士等の士業と連携しながら、日本国での法人設立、日本企業のM&A、法人の拠点としての不動産購入あるいは入居など、日本国内にて拠点を設立する外資系企業(中国/ベトナム)の日本進出をサポートします
デジタルエンジニアリングを活用した精密切削加工事業の展開3社のM&Aを通じて精密切削加工事業へ参入する。老朽化した本社建物を改修・増床し、建物内に3社を集約させて一体経営を行い、既存事業で培ったデジタルエンジニアリング技術を活用した新事業を展開する。
DIY技術指導を付加価値としたDIY資材販売及びリフォーム請負事業コロナ禍でも右肩上がりのDIY市場において、M&Aで獲得した技術者によるDIY技術指導を付加価値として、DIY作業場の提供・オーダーメイド資材の販売等を行うとともに、より高付加価値なリフォーム工事を受注する
関係会社の組織再編(事業譲渡)及びフードデリバリー事業の新展開当社はタクシー・バス事業がメインであるが、コロナ禍で厳しい経営環境にある。そこで、実証的に実施しているフードデリバリー事業に本格的に参入するためのシステムを構築するとともに、関係会社とシステムを統合して合理化を図り、新たなエリアに進出する。

M&Aに関連した採択事例(第3回公募)

事業計画名事業計画の概要
レストランのM&Aとセントラルキッチン化兄の運営するリゾートマンション内のレストランを当社で運営し、セントラルキッチンを設置し雇用と運営の安定化を図り、リゾートマンションの空き店舗へ出店して売上を伸ばす。
オンラインM&Aコンサルティング 案件プラットフォーム運営に係る事業計画M&Aの現場で活躍している専門家が運営する『オンラインM&Aコンサルティング 案件プラットフォーム』にて、質の高いアドバイスの提供、案件のソーシングを行い、売り手・買い手双方の希望条件に合致したM&Aを実現する。
外国人技能実習生事業からサブスクリプション型お弁当デリバリーサービスへの進出当社は、コロナ禍に伴うテイクアウト市場拡大の流れ(詳細は後述)を踏まえ、お弁当屋をM&Aにて購入し既存外国人技能実習生研修施設等と連携することで地方企業のデリバリー需要に特化したサブスクリプション機能付きお弁当デリバリー施設「Mood」を開業し新分野展開を行う。
M&Aによる宿泊事業の新規展開でコロナを克服できる事業再構築宿泊事業を当社として新規に展開することで沖縄の地域活性化を図り、新たなビジネスモデルを構築し、沖縄再進出という当社の想いを実現するとともに、売上(付加価値)向上を図り、コロナを乗り越えるための事業を再構築する。
~老舗旅館の再生~地域に密着した複合型旅館業の展開世界遺産宮島の名旅館「蔵宿いろは」をM&Aにより株式取得して、老舗旅館から複合型旅館業へ変革し、土産物、おしゃれなバー、ウエディング、宿泊までシステムとおもてなしが融合する地域密着型な旅館を目指します。

M&Aに関連した採択事例(第4回公募)

事業計画名事業計画の概要
北海道オリジナルのアパレルブランドが行う菓子製造販売事業当社は女性向けのアパレル事業を展開して参りましたが、新たに、M&Aにて買収した菓子販売事業の技術を活かした商品開発を行い、既存店舗及びECサイトにて販売を行います。
大規模畜産業グループによる米卸業のM&Aと飼料用米販売分野への新展開M&Aにて大規模畜産業グループ入りし、本件補助事業により食用米卸売業から飼料用米卸売業へ新分野展開いたします。グループ内での飼料内製化で食料自給率向上、当社の収益向上、米作農家の収益安定を目指すものです。
ウィズコロナ型・会員制ビジネスマッチングBARの新規開業による業種転換イベントプロデュース事業を運営していたところ、新型コロナウィルス感染症の影響により売上が低迷していることを受けて、新たな業種によるサービスを展開するため、地域初となる「ウィズコロナ型・会員制ビジネスマッチングBAR」の新規開業による思い切った事業再構築を行う。そして、M&Aやベンチャー企業のマッチングサポートを共助することによって、日本経済の構造転換を促すことに貢献する。
M&Aで両社の強みを持ちより、新分野展開で新たな成長を目指す再構築子会社として再出発した当社の製造力と親会社の販売力の強力な連携により、プラスチック削減やコロナ禍で激減したオリジナルバッグ製造から、自治体向け国産ゴミ袋の製造に方向転換し事業を再構築する。
老舗旅館に併設したコロナ対応グランピング施設の遠隔運営の確立新型コロナの影響で既存設計事業売上が減少し、売上回復と第二の事業の柱構築が課題。老舗旅館をM&Aで取得してグランピング施設を併設し、高付加価値の宿泊・施設利用サービスと施設遠隔管理の仕組みを構築する。
廃業予定旅館業のM&Aによる地域観光資源連携・ワーケーション特化宿泊事業の展開コロナ禍において主要な原子力・火力発電施設内での作業制限を受け、売上減少の影響を受けている。一方で、北陸新幹線の敦賀延伸による交流人口の増加が見込まれている中で、不足する宿泊ニーズへの受け皿整備が課題となっている。そこで、廃業予定の旅館業へのM&A実施により、地域観光資源と連携したワーケーションやインバウンド対応の宿泊事業への参入を図り、今後増加が予想される観光ニーズの獲得を図る。
M&Aの経験を活かしたベーカリー事業の多店舗展開による事業再構築事業クリーニング業は、コロナ禍でリモートワークの浸透やイベントの減少等の影響により売上高は減少し短期的には回復が難しい状況である。そこで、コロナ後に金融機関の支援でM&A(事業譲受)によりベーカリー事業を開始した。この経験を活かしてベーカリー事業を多店舗展開しコロナの影響を克服する。
全国マツエクサロンの経営支援プラットフォーム構築による新分野展開コロナ禍で苦境に立つ全国の小規模サロンの経営を支援するプラットフォームを立ち上げる。プラットフォームではマツエクサロン診断、経営支援コンテンツ販売、サロン経営者コミュニティ運営、セミナー、研修会、共同仕入れ、M&A、FC展開など総合的に支援する。

M&Aに関連した採択事例(第5回公募)

事業計画名事業計画の概要
普通乗用車整備業者による大型トラック向け板金塗装事業の新展開本事業は茨城県にて普通乗用車向けのサービスを展開していた当社が株式会社OASISとM&Aを行い、新天地長野にて先進デジタル技術・最新設備を導入し、企業を顧客とした大型トラック向けサービスを実現するものである。
M&A・新工場を竣工しICT(情報伝達技術)インフラ事業に参入する5Gをはじめとする「ICTインフラ地域展開マスタープラン」で基軸となる5G基地局無線機の事業に参入し、地方のICTインフラの整備を加速し、都市と地方の情報格差のない「Society5.0」の実現に寄与する。
ICT対応およびドローンを活用した新規事業、M&Aを契機とした建機リース・修理事業の推進建設業界で最先端のICT技術を習得し、競合他社との差別化の実現を図ることで、既存事業では受注できない工事物件の獲得を目指す「ICT工事事業」と、既存事業で培ったドローン技術を活かし他分野への進出を図る「ドローン事業」、M&Aを契機として得たノウハウに基づく「建機事業」を新規事業として推進することで、コロナ禍によって低迷する売上高の回復を実現する。
小規模ビジネスのM&Aマッチングプラットフォームの構築コワーキングスペースや関連事業を運営しているが、コロナ禍で売上が減少している。自社の持つ事業者間のネットワークとWEB関連知識を活用して、小規模ビジネスに向けたM&Aプラットフォームの構築を計画している。
古民家再生三方良しプロジェクト当社がM&Aで入手した社寺建築である日本建築古来の伝統工法を応用し、古民家をフルリノベーション。物件探しからプラン作成、アフターサポートまでを一貫してお手伝いし、快適な田舎暮らしを提供する事業です。
コロナ禍でも需要の高い建築分野への新分野展開によるV字回復計画感染対策として外食市場が大幅に落ち込んだことから当社売上比率の高い厨房機器の受注が落ち込み売上も減少した。昨年末M&Aされたことにより、新たな販路が拡大し建築部材等の需要に対応することでコロナ禍からのV字回復を目論む。
M&Aによる階段・手摺事業への展開による、新たな収益源の獲得M&Aを実施することで階段・手摺製造に必要な工場、設備、人財、ノウハウを取得することにより、新しい分野に参入し新たな収益源を獲得する。これにより、三和シヤッター工業㈱のスチール製ドア・シャッターに依存した経営からの脱却を図る。
福岡県の街の活性化・治安の安定に貢献する飲食テナントナビ事業福岡県に特化した飲食店の廃業・開業・M&A希望者をマッチングさせるポータルサイト運営・コンサルティング事業を開始。空きテナントを削減させ街の活性化・治安安定に繋げると共に、落ち込んだ業績の回復を図ります。

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第2回公募の採択率は70%超と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
大阪事務所大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
TEL:06-6371-1768
東京事務所東京都中央区日本橋二丁目1番3号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
TEL:03-4405-2233
サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援
M&Aの財務デューデリジェンス(財務DD)

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

参考:税理士法人MFMでは、ものづくり補助金の申請サポート・申請代行も行っております。
コラム「M&Aに関連したものづくり補助金の採択事例集」