M&Aに関連した事業再構築補助金の採択事例集

jigyou-saikouchiku-hojokin-mergers-and-acquisition
事業再構築補助金の採択結果は、事業再構築補助金ホームページにおいて公表されています。
採択結果の中で、M&Aに関連した採択事例をまとめていますので参考にして下さい。

M&Aに関連した採択事例(第1回)

事業計画名事業計画
オーガニック市場の拡大を視野に入れた組織再編と新規事業開発モノ「オーガニック小松菜のプレマ」からコト「オーガニック・健康・美のサービスを提供するプレマ」へ。新たな有機野菜、新たな販売方法で新たなに販路を開拓することを目的とし、新たに販売を主体とする会社を設立する。
不動産賃貸業特化型M&Aマッチングプラットホームの構築不動産賃貸業の法人売買を希望する売主及び買主が情報登録して取引相手を探索した上で、連絡を取り合いM&A契約を成就させるまでの一貫したプロセスを担うインターネット上のプラットホームを、システム開発投資により構築して提供・運営するサービスを行う。
合併による組織再編と最新押出機で実現する耐熱加工紙の新市場展開新型コロナによる売上低下と、需要が増加する耐熱加工紙を製造する体制と設備の不足が課題。子会社との合併で人員体制を最適化し、最新押出機で耐熱190℃の加工紙を製造することで新市場に進出し売上を回復させる。
中食市場への進出と事業組織再編コロナ禍の影響により棄損した収益性を改善するため、中食市場をターゲットとした惣菜製造販売事業および飲食店テイクアウト事業の新分野に進出する。さらに、経営資源の共有と集中化の観点から、㈱鳥重商店を存続会社に㈱赤い鳥を吸収合併する事業再編を行う。
老舗茶商が手掛ける「お取り寄せ抹茶パフェ」の開発及び「高級冷蔵商品」販売プロジェクトお取り寄せ抹茶パフェを開発・製造し、新設の茶寮都路里ECサイトで販売する。ボトリングティーをはじめとした高級冷蔵商品を販売するために、本店の改装工事および本社物流機能の強化を行う。併せてこれらを実行するための組織再編を行う。
現場ニーズに対応したワンストップ機能強化による鉄鋼製品拡販の事業計画鉄鋼需要の減少、また、コロナ禍による先行き不透明な環境下において、組織再編及び建設現場ニーズである「生産性向上、省人化、作業簡素化・効率化」に対応した鉄筋加工製品の新たな製造・販売によって、関西エリアにおける鉄鋼製品の拡販を図る。

M&Aに関連した採択事例(第2回)

事業計画名事業計画
組織再編による中食市場への参入で100年企業の存続と雇用維持ホテル事業と飲食事業は共に、コロナ禍で大打撃を受けており、100年企業存続の危機に瀕している。組織再編による中食市場への参入で新たな事業として育て、厳しい局面を乗り越える為の事業再構築の取組み。
再編による江戸時代創業の酒蔵復活の為の日本初の取り組み天明8年創業の酒蔵復活に向け、組織再編と業種転換を伴う事業再構築を実施する。これまでは酒小売業を営んでいたがコロナの影響により売上が大きく減少したため、清酒製造業として新たに醸造設備を導入し、売上のV字回復を図る。
M&Aを活用し、SDGsや地域振興等、持続可能な経営を行う。沖縄県の古宇利島にあるホテル兼飲食店をM&Aにて事業承継し、SDGs及びESGやデジタル化等、これからの時代に沿った経営に重きを置いた事業再編及び業態転換を行う。
M&Aによる「ガソリンスタンド」の「一般貨物自動車運送業」への進出一般貨物自動車運送業を営む企業をM&Aにより子会社化し、自社の自動車整備、保険業務等との一体的な運営を目指すと共に、新たに貨物運送業へ進出し、ガソリンスタンドからの業務の多角化を図る。
医療・福祉関連に特化したM&A支援事業への展開医療・福祉関連に特化したM&A支援事業を提供します。Web上で売り手と買い手をマッチングするM&Aマッチングプラットフォーム事業と、医療・福祉分野でM&Aを行いたい企業をつなぎ合わせるFAアドバイザー事業を行っていきます。
業界初!税理士・会計士に特化したM&Aへ新分野展開を図る中小企業の経営パートナーである税理士・会計士は高齢化が進み、対応力が低下している。M&Aによる税理士業界再編は中小企業の事業承継問題も解決する。本事業は、ポストコロナ社会に向けて税理士・会計士業界の再構築を担うものである。
クロスボーダーM&A・資本提携アドバイザリー事業のDX推進アナログであったクロスボーダーM&A・資本提携アドバイザリー事業をwebプラットフォーム化。高精度なマッチングと専門性が高いアドバイザリーサービスを両立させ提供する。
外資企業(中国・ベトナム)の日本進出支援事業行政書士や弁護士等の士業と連携しながら、日本国での法人設立、日本企業のM&A、法人の拠点としての不動産購入あるいは入居など、日本国内にて拠点を設立する外資系企業(中国/ベトナム)の日本進出をサポートします
デジタルエンジニアリングを活用した精密切削加工事業の展開3社のM&Aを通じて精密切削加工事業へ参入する。老朽化した本社建物を改修・増床し、建物内に3社を集約させて一体経営を行い、既存事業で培ったデジタルエンジニアリング技術を活用した新事業を展開する。
DIY技術指導を付加価値としたDIY資材販売及びリフォーム請負事業コロナ禍でも右肩上がりのDIY市場において、M&Aで獲得した技術者によるDIY技術指導を付加価値として、DIY作業場の提供・オーダーメイド資材の販売等を行うとともに、より高付加価値なリフォーム工事を受注する
関係会社の組織再編(事業譲渡)及びフードデリバリー事業の新展開当社はタクシー・バス事業がメインであるが、コロナ禍で厳しい経営環境にある。そこで、実証的に実施しているフードデリバリー事業に本格的に参入するためのシステムを構築するとともに、関係会社とシステムを統合して合理化を図り、新たなエリアに進出する。

事業再構築補助金の申請サポート、申請代行

税理士法人MFMは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・申請代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。税理士法人MFMの第2回公募の採択率は80%超と平均的な採択率を大きく上回っていました。採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。費用・料金も利用しやすい低価格になっています。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の名称税理士法人MFM
大阪事務所大阪府大阪市北区豊崎三丁目17番29号
TEL:06-6371-1768
東京事務所東京都中央区日本橋二丁目1番3号アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
TEL:03-4405-2233
サービス案内、費用・料金案内事業再構築補助金の申請サポート・申請代行
認定日2018年12月21日
具体的相談内容等創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援
M&Aの財務デューデリジェンス(財務DD)

税理士法人MFMグループは大阪、東京を拠点としていますが、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)や関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

参考:税理士法人MFMでは、ものづくり補助金の申請サポート・申請代行も行っております。
コラム「M&Aに関連したものづくり補助金の採択事例集」