税理士法人ＭＦＭでは、M&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）における品質向上のため、会計不正事例の蓄積・研究を行っています。
詳細な内容のご紹介はできませんが、2011年に公認会計士協会から会員向けに紹介されている監査提言集の会計不正事例の項目です。
監査提言集（2011年）
| Ⅰ売上取引に係る事案 | |
| 1架空売上 | |
| Ⅰ-1-1 | ITサービスに係る架空売上の計上 |
| Ⅰ-1-2 | 架空循環取引による架空売上の計上 |
| Ⅰ-1-3 | 個人向け架空売上の計上 |
| Ⅰ-1-4 | 売上の早期計上及び架空売上の計上 |
| Ⅰ-1-5 | 商習慣を利用した架空循環取引による架空売上の計上 |
| Ⅰ-1-6 | IT技術の内容解読の困難性を利用した架空循環取引による架空売上の計上 |
| Ⅰ-1-7 | 担当者首謀による架空売上の計上 |
| Ⅰ-1-8 | 架空売上の計上及び原価の不適正な付替え |
| Ⅰ-1-9 | 新規事業に係る架空売上の計上 |
| Ⅰ-1-10 | 直送品に係る架空循環取引による架空売上の計上 |
| Ⅰ-1-11 | 関係証憑の捏造による架空売上の計上 |
| Ⅰ-1-12 | ビジネスモデルの理解不足を突いた架空循環取引による架空売上の計上 |
| Ⅰ-1-13 | 不透明な未着品等の架空循環取引による架空売上の計上 |
| Ⅰ-1-14 | リース取引に係る架空売上 |
| Ⅰ-1-15 | 売上の過大計上と簿外債務 |
| Ⅰ-1-16 | ソフトウェアの架空売上の計上 |
| Ⅰ-1-17 | 新規事業であるソフトウェアの架空循環取引 |
| Ⅰ-1-18 | デジタル家電のソフトウェアライセンスに係る架空売上の計上 |
| Ⅰ-1-19 | 海外取引先への架空売上の計上 |
| 2その他 | |
| Ⅰ-2-1 | 海外子会社向け売掛金の過大計上 |
| Ⅰ-2-2 | 売上単価や売上原価の不適正な修正等 |
| Ⅰ-2-3 | 金融取引を売上として計上 |
| Ⅰ-2-4 | 不透明な知的財産権の売上計上 |
| Ⅰ-2-5 | 売上値引の不計上 |
| Ⅰ-2-6 | 不透明な売上の計上 |
| Ⅰ-2-7 | 未完成品の売上計上 |
| Ⅰ-2-8 | 貸倒引当金等の不計上 |
| Ⅰ-2-9 | 未引渡品の売上計上 |
| Ⅰ-2-10 | 不適切な売上・仕入の総額計上 |
| Ⅰ-2-11 | 不適切な売上計上基準 |
| Ⅰ-2-12 | システム開発関連売上の早期計上 |
| Ⅰ-2-13 | 売上の前倒し計上、原価の仕送り処理 |
| Ⅰ-2-14 | 大口債権の回収可能性に係る監査手続 |
| Ⅰ-2-15 | 売上の早期計上 |
| Ⅰ-2-16 | 役務提供売上に関する経済合理性の判断 |
| Ⅰ-2-17 | 金融サービス事業における架空債権の計上等 |
| Ⅱ棚卸資産・売上原価に係る事案 | |
| Ⅱ-1 | 仕掛品の過大計上 |
| Ⅱ-2 | 架空の仕掛品の計上 |
| Ⅱ-3 | 工事原価の過少計上 |
| Ⅱ-4 | たな卸資産の過大計上及び売上値引の不計上 |
| Ⅱ-5 | 特定店舗での在庫過大評価 |
| Ⅱ-6 | 工事進行基準における工事総原価の見積り誤り |
| Ⅱ-7 | 工事進行基準における原価付替え、過大計上等による工事収益操作 |
| Ⅱ-8 | 架空在庫の計上 |
| Ⅱ-9 | 架空在庫、架空売掛金の計上 |
| Ⅱ-10 | 工事原価の架空口座への付替え |
| Ⅱ-11 | 仕掛品の売上原価振替洩れ |
| Ⅲ投融資取引に係る事案 | |
| Ⅲ-1 | 不透明な投融資取引 |
| Ⅲ-2 | 海外子会社株式の評価誤り |
| Ⅲ-3 | 投資事業組合出資の不十分な評価 |
| Ⅲ-4 | 重要な資産に対する不十分な評価 |
| Ⅲ-5 | 継続企業の前提と投融資に対する不十分な評価等 |
| Ⅲ-6 | 債務保証損失引当金の不計上 |
| Ⅲ-7 | 子会社株式の評価 |
| Ⅳその他項目の事案 | |
| Ⅳ-1 | 不透明な費用の計上 |
| Ⅳ-2 | 連結子会社の不適切な決算 |
| Ⅳ-3 | 重要な資産に対する不十分な監査手続 |
| Ⅳ-4 | リース取引終了に係る不適切な処理 |
| Ⅳ-5 | リース資産の減価償却計算誤り |
| Ⅳ-6 | 連結範囲の不適正な取扱い |
| Ⅳ-7 | 不透明な未収リベートの計上 |
| Ⅳ-8 | 受嘱リスクの評価 |
| Ⅳ-9 | 前任監査人の監査意見表明後、後任監査人が同一会計期間について改めて監査意見を表明 |
| Ⅳ-10 | 不動産取引に係る不適切な会計処理 |
| Ⅳ-11 | 不自然な公認監査人の就任 |
| Ⅳ-12 | 継続企業の前提に関する開示がないまま破綻 |
| Ⅳ-13 | 不適切な株式交換比率の算定と監査上の対応 |
| Ⅳ-14 | 不透明な投資行為 |
| Ⅳ-15 | 債権の回収可能性の判断と継続企業の前提に関する開示 |
| Ⅳ-16 | 資金繰り計画と継続企業の前提に関する開示 |
| Ⅳ-17 | 継続企業の前提に関する判断 |
| Ⅳ-18 | 預入した他店振出小切手に対する理解不足 |
| Ⅳ-19 | 機械設備に係る建設仮勘定計上範囲の不適切性と本勘定への振替洩れ |
| Ⅳ-20 | 連結子会社に対する監査手続 |
| Ⅳ-21 | 持分法適用会社における投資資金の実在とその回収の実現性 |
| Ⅳ-22 | 訂正監査受嘱のリスク評価及び実証手続 |
| Ⅴ学校法人の事案 | |
| Ⅴ-1 | 寄付金に係る不適切な取引 |
| Ⅴ-2 | 不適切な経費処理 |
| Ⅴ-3 | 補助金の不正受給と理事長の私的流用 |
| Ⅴ-4 | 収益事業申告漏れやリベートの簿外処理 |
| Ⅴ-5 | 資金運用資産の偽装・横領 |
他の年度の監査提言集の項目についてはコラム「監査提言集（2011年～）」に記載しています。
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